経済

政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2H_Q5A011C1MM8000/

みずほ銀行は、スマートフォンで人気の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を使って、口座の残高などを簡単に確認できる国内初のサービスを１５日から始める。

みずほ銀行の「トーク画面」で感情や用件などを表したイラスト「スタンプ」を送るだけで、残高と直近１０件までの入出金が見られる。サービスの充実で若年層の囲い込みを狙う。

初回だけ店番号や口座番号、氏名などを登録する必要があるが、その後は暗証番号などを入力する必要はないのも特徴だ。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50030.html

ニューヨーク証券取引所の前に停めたフェラーリのスポーツカーの写真を撮る男性＝２０１４年１０月、ＮＹ（ロイター）


　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）傘下の高級スポーツカーメーカー、フェラーリ（イタリア）が申請している米ニューヨーク証券取引所への株式上場について、取引開始が今月２１日になる見通しだと報じた。

　フェラーリが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に９日届けた資料によると、 証券コードは「ＲＡＣＥ」。上場時の公開価格を１株当たり４８～５２ドルに設定し、企業の時価総額は最大約９８億ドル（約１兆１７８０億円）になる計算だ。資金調達額は最大で８億９３００万ドルの見込み。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/151010/ecn1510100028-n1.html

アベノミクス
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テレビ局の本音
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中村修二氏が檄「若者よ、日本を捨て海外へ出よ！」 ザテレビジョン 2015年10月9日

■常識を捨てるために、5年は海外に行け！

中村氏が何度も学生たちに訴えかけたのは「留学でもなんでもいいから、最低5年は海外へ行ってほしい」ということ。
その理由として、「日本の中にいたままでは、日本の"間違った"価値観でしか物事を考えられない。若い皆さんには、そういう古い考えは捨て去って、もっとグローバルな視点をもってほしいからだと続けた。それに対して、大学生のひとりから「海外に行くだけのはっきりした目的がないんです」という消極的な意見が出ると、「何をやりたいのか分からない人こそ海外に行くべき！　生きるために言語を学ぶ。それだけでも意味があるし、そのうち何かやりたいことが出てくる」と背中を押していた。

■日本経済復活に期待するな！​​

海外に出るべき理由として、日本経済の衰退についても触れられた。中村氏は、シャープを例に出しながら日本の大企業は今後安泰ではないとして、「日本企業はいいモノを作れる。ただ、それを世界でうまく売ることができないんです。日本のビジネスマンは英語ができない人ばかりでしょ？ そんな人たちが世界市場を相手にマーケティングができるはずない」と断言。「だから皆さんは、日本の大企業に就職して安定した生活を…などと考えないほうがいい。いつ会社が傾くか分からないのだから」と語りかけ、海外に行って若者たちの"起業家精神"を目の当たりにするべきだと訴えた。
http://news.walkerplus.com/article/66019/
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