経済

日本人の恋愛離れ？恋する割合が変わる「年収ボーダーライン」が判明

日本人の恋愛事情は、どうなっているのだろうか？　全国1413名を対象に調査を実施した。
■今、恋愛している人は1割台

20～60代の男女に聞いた結果、全体平均で「今、恋をしている人」は15.4％。かなり少ない印象ではないだろうか。そこで、男女別・年代別に恋愛率の差を見てみると…

男性はどの世代でも1割台で、50代がもっとも高く20代が続く。男性は女性と比べて、それほど世代差が大きくない。

全体でもっとも恋愛率が高かったのは、20代女性でおよそ3割。「恋する乙女」という言葉のとおりだが、20代および40代ではともに1.7倍の男女差がついているのも気にかかる。

40代までは女性のほうが、50代以降は男性のほうが恋愛しやすい環境にあるのだろうか。
■年収500万円が恋愛力の境目？

恋愛や、その先にある結婚に切っても切り離せないのが、お金の問題だ。そこで、恋をしている割合を年収別で切り分けると、はっきりとした傾向があることがわかった。

年収500万円までは14％前後なのに対して、500万以上では2割台に上昇。

どの層でもある程度の割合で恋する人がいるため、「年収が低いと恋愛できない」というデータではないが、
年収500万が恋しやすくなるひとつのボーダーラインとなっている可能性がある。
http://top.tsite.jp/news/buzz/o/25729444/

　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を知らせる通知カードの発送作業が行われている。 今月二十日ごろから十一月にかけて、住民票のある住所に簡易書留で世帯ごとに届く。政府が制度の利便性を強調する一方で、個人情報の流出やなりすましの被害が懸念される。通知カードが届いたらどんなことに気を付ければいいのか。警察などは便乗したニセ電話詐欺などへの注意を呼びかけている。　（石井紀代美、西田義洋）

　「税務署や市役所の担当者が電話や自宅訪問をして個人番号を尋ねることはない。番号はむやみに教えないようにしてほしい」。内閣官房のマイナンバー担当者はこう注意喚起する。個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「よく分からないときはいったん電話を切るなどして、時間をずらすこと。その間に、市区町村や税務署などに問い合わせをすればいい」と説明。落としたり盗まれたりするのを防ぐため、給与所得者が勤務先に番号を伝える場合など法律で決まった手続きに必要なとき以外は持ち歩くべきではないという。通知カードには、来年一月から希望者に無料で配布される個人番号カードの申請書が同封されている。 通知カードは紙製で顔写真も付いていない。　顔写真付きで、ＩＣチップに個人情報が記録される個人番号カードの作成は、個人の自由だ。総務省の担当者は「就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害など多くの場面で個人番号の提示が必要となる。通知カードは運転免許証など他の本人確認書類が必要だが、個人番号カードがあれば一枚で済む」などと利便性を強調する。これに対し、上智大の田島泰彦教授（情報法）は「身分証明書として個人番号カードを使うと、情報流出やなりすましなど経済的な不正利用の可能性が高まるので作らない方がいい」と言い切る。「クレジットカードやポイントカードなどを通じて民間に集まったデータを個人番号で照合できるようになれば、買い物や移動の履歴などで人物調査がしやすくなる。テロ対策などの名目で政府が国民を管理する手段になりかねない」と危惧する。清水弁護士は「利便性を感じるか、リスクの方が大きいと感じるかはその人次第。申請はいつでもいいので、急ぐ必要はない。自分にとって『確かにこれは便利だ』と思えるまでは作るのはやめた方がいい」とアドバイスする。◆現金要求など不審電話相次ぐ 今月に入り、制度に便乗して現金を要求したり、個人情報を聞き出そうとする不審電話が相次いでいる。警視庁によると、東京都内では八日までに、少なくとも十一件の不審電話があった。これまで、現金をだまし取られるなどの被害は確認されていない。　大田区の六十代女性宅に「マイナンバーのセキュリティーに七十万円かかる」と現金を要求する電話や、町田市の六十代女性宅に「市役所統計課の○○です。マイナンバーで調査しています。個人情報を確認させてください」と名前や生年月日を聞いてくる電話などがあった。　同庁犯罪抑止対策本部の担当者は「電話口の対応でだましやすい人の目星を付けているのかもしれない」と警戒する。 　「『あなたのマイナンバーがネット上に漏れている。削除にお金がかかる』などの電話が出てくるだろう。マイナンバー関係でお金の話が出たら詐欺の可能性が高いと考え、すぐに警察や役所に相談してほしい」と呼びかけている。　　　　　　◇
　個人番号カード・通知カードの疑問や不明な点は、地方公共団体が運営する「情報システム機構」へ問い合わせコールセンター ０５７０（電話番号省略ソースを確認してください） 平日８時３０分～２２時 土日祝日９時３０分～１７時３０分（年末年始を除く）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101102000122.html

シーズン終わったし、貯金箱ぱんぱんになったから開ける

アベノミクスによる好発進で、デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が想定以上の向かい風にさらされている。政権奪還を果たした約３年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。米国による利上げ観測も強まり、日本経済は海外からの「ダブルパンチ」を乗り切れるかどうかの正念場を迎えている。首相が狙う対抗策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か、それとも－。

◆ 戦々恐々の官邸

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も「経済最優先」路線を貫くと表明。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。念願の安全保障関連法を成立させ、アベノミクスを再び軌道に乗せるシナリオは予定通りだが、首相がことさらに強調する背景には強い危機感がある。

　政権発足直後は、日銀による異次元の金融緩和や機動的な財政政策が奏功し、企業収益の改善や個人消費の増加などに結びついてきた。だが、その後の成長戦略や規制緩和策などは小粒感が漂う。高い内閣支持率を維持してきた要因である経済政策での「凡打」が続けば、市場に失望が広がることは想像に難くない。

　日銀は、国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さないが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化した。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行き懸念が広がり、消費の伸び悩みも響いている」と語る。

◆ 大規模な景気対策？

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、「チャイナ・ショック」の説明を繰り返していた。

　「アベノミクスの成否は、中国経済がどうなるのか次第だ」 　「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」　財務省をはじめ経済官庁の幹部は９月半ば、東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議。「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　英調査会社マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７，３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、平成２１年３月以来６年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　米国に次ぐ経済大国である中国からの「突風」は、国内企業の萎縮に直結した。産経新聞社が９月２３日まとめた主要企業アンケートを見ると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達し、中国経済の減速懸念を示した。すでに中国からは日系企業の撤退・縮小が相次いでいるものの、「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/151011/prm1510110024-s.html
>>2以降に続く

ディーゼルから電気自動車へ、ＶＷが戦略見直し
2015年10月13日 21時33分

　【ロンドン＝五十棲忠史】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１３日、排ガス不正問題を受け、経営戦略を見直すと発表した。

　グループ全体の販売台数の約６割を占めるＶＷ乗用車部門への投資額を、毎年１０億ユーロ（約１３６０億円）ずつ減らす。 ブランド間の部品の共通化などを通して、固定費削減に取り組み、利益率の向上を目指す。

　一方、これまで注力してきたディーゼル車の開発方針を転換し、電気自動車への移行を図る。２０１６年末ごろに投入見込みの最上級車「フェートン」の新型モデルは電気自動車のみとする。

　ＶＷは声明で「ディーゼル戦略を見直す」と強調した。欧州と北米市場において、ディーゼル車に取り付ける排ガス抑制装置は、尿素を使った仕組みに切り替えていく方針を示した。


ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151013-OYT1T50089.html