経済

　10月6～7日に行なわれた日銀の金融政策決定会合で第3次金融緩和が見送られたため、次回の会合が開かれる10月30日にも「黒田バズーカ第3弾」の実施を予想する声が強まっている。 日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）もそのひとりだ。

「10月7日の金融政策決定会合後の会見で黒田東彦総裁は『景気は緩やかな回復を続けている』と強気な発言を繰り返しましたが、現実にはその翌日に発表された景気の先行きを示す景気ウォッチャー調査や機械受注は悪化しています。

　為替が1ドル＝120円を切るような円高、あるいは原油価格が1バレル＝45ドルを下回るような事態になれば日本経済への悪影響は必至。 景気テコ入れのために、10月30日に追加金融緩和が打ち出される可能性は高い」

　各種指標を見ると、8月の鉱工業生産は予想を下回り、9月の日銀短観は業況判断指数の先行き予想が悪化。企業の物価見通しも伸び悩んでいる。

　日経新聞の調査では主要証券15社のエコノミストのうち6割の9人が「10・30緩和」を予想している。中でもバークレイズやJPモルガンなどの外資系証券が来年1～4月としていた緩和時期の予想を前倒ししているように、日銀の金融緩和への期待はここにきて高まっているのだ。金融緩和を後押しする要因は他にもある。平野氏が付け加える。

「11月4日には日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の大型上場を控え、そこに資金が集中することで需給悪化が懸念されているため、株価を浮揚させる追加緩和は欠かせない」

http://www.news-postseven.com/archives/20151016_357381.html
http://www.news-postseven.com/archives/20151016_357381.html?PAGE=2

　株価は将来的な景気動向を映す鏡といわれる。だが、中国の減速をはじめ国内消費を加速させる賃金上昇もおぼつかないなど、日本経済を取り巻く環境に明るい兆しは見えない。そうした中でも、日経平均は10月7日まで6連騰するなど、市場では緩和期待の株価上昇が続いている。

「現在の日本株市場は日銀の金融政策で溢れた行き場のない資金が株式市場に流入して『不景気の株高』といえる状況にあります。そうした中、追加緩和によって日銀からさらに資金が供給されれば、株式市場への資金流入が加速するのは間違いないでしょう」（前出・平野氏）

　日銀は2013年4月4日に「異次元金融緩和」をぶち上げ、日経平均はそれまでの1万2000円台から1か月余りで1万6000円近くまで駆け上がった。
翌2014年10月31日には「追加金融緩和」を打ち出し、日経平均は3日間で1300円超もの上昇を見せる「黒田バズーカ第2弾」が炸裂した。第1弾、第2弾ともに、為替は1日で3円ほど円安ドル高に動いた。

　はたして「黒田バズーカ第3弾」は放たれるのか。市場の関心はこれまでになく高まっている。

※週刊ポスト2015年10月30日号

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html

　安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。
安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。　(金子豊弘)

　安倍首相が「アベノミクス第２ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや５０年後も人口１億人を維持し「１億総活躍社会」めざし、出生率を１・８にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

１月１日に提言

　この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

　榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。

　この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

暮らし疲弊明確

　社会保障給付は、「給付の伸び率を名目成長率以下に抑制」し、切り捨てることを求めています。一方、少子化対策について経団連は、「今後の少子化対策への要望」（１４年１１月発表）で保育施設の経営に「株式会社を含めた多様な経営主体の参入」の促進を強く求めています。社会保障給付そのものは抑制しつつ、営利企業のもうけの場に変えていく狙いです。

　経団連は、民主党政権下で中断していた企業献金への関与を再開し政治への圧力を強めています。
榊原会長は、構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員で、安倍内閣の経済政策づくりに深く関与しています。財界要望実現にまい進する安倍首相は会見で「成長戦略は、一にも二にも改革あるのみ」と強調しています。

　大企業本位の政策で史上最高益を上げる大企業がますますもうけをあげても、国民は重い税負担を強いられる一方、社会保障は営利優先で、暮らしがいっそう疲弊するのは明らかです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015101400034

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟国にロシア、ブラジルを加えた３６カ国を対象とした２０１５年版の「幸福度」に関する報告書を公表した。日本については、今回初めて実施された子どもの幸福度調査で、

乳児死亡率の低さや教育水準の高さが評価された一方、子どもの貧困率がＯＥＣＤ平均（１３．７％）を上回るなどのマイナス面も指摘された。　調査によると、日本の１７歳以下の子どもの１５．７％は可処分所得が国内中央値の半分未満の世帯に属し、この割合（貧困率）はＯＥＣＤ加盟国で１１番目に高かった。親と過ごす時間は１日当たり約１０９分とＯＥＣＤ平均（１５０分）より大幅に少なかった。
　一方、１５歳で比較した読解力などの学習到達度はＯＥＣＤ加盟国の中で最高水準。調査担当者は「日本では経済的に恵まれていない子どもの学習到達度も比較的高いが、貧困率が下がれば到達度はさらに上がるはずだ」と分析している。（2015/10/14-04:40）

http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/84cfb5a11609d1e97a499813ceb9049b/

先日、「教えて！gooウォッチ」では「生活費20万円渡しても足りないという妻……これって浪費癖アリ!?」 という記事をリリースした。記事内では妻は浪費家か否か、教えて！gooの掲示板に寄せられた意見をご紹介し、家計簿をしっかりとつけてもらう提案までをピックアップした。

これについて配信先のニコニコニュースで、約570人にも及ぶコメントで議論が盛り上がっているのを発見。最近は先行き不透明な時代とあり、共働き夫婦が主流になってきている。結婚を考えている独身者にとっても関心の高いテーマであるため、今回はニコニコニュースのユーザーの見解を取り上げながら、結婚後の家庭の生活費について考えてみたい。

■足りるという意見が多いなかで、評価しづらいという意見も本題に入る前に、記事内で取り上げた相談内容をいま一度整理しておこう。相談者さんの家庭は5歳と0歳の子供と、専業主婦の奥さんと旦那さんの4人家族。生活費20万の内訳についてだが、食費、保険代（2～3万くらい）、光熱費、幼稚園代（3万円）、お嫁にかかる費用（携帯や美容院、交際費）などとのこと。

これには家賃、車の維持費、インターネットのプロバイダ、旦那さんにかかる費用（小遣い、昼食、携帯など）、夜の外食は含まれないそうだ。とはいえ、家庭環境や生活水準で状況が変わってくるため、「こうした情報だけでは評価がしづらい」という意見は、ニコニコニュースのユーザーからも多く寄せられていた。「こういう類の問題って、一緒に買い物に行ったりしてどのくらいの金額をひつようといているのかを自分で見てみないと何とも言えない」（春千代さん）
「かかるのは食費と水道光熱費と子供の習い事代と医療費他諸費用か…浪費家と決め付ける前に家計簿かレシート領収書を見ないと判断できないんだよなぁ」（すとろー♪さん）

■問題は夫婦間で情報が共有できていないこと!? 記事内でも触れられているが、「家計簿を見せてもらった方がいい」という意見も多く寄せられていた。「憶測で話しても仕方ない。家計簿を見せてもらって現状を正確に認識するべき」（すだれさん）、「こういう場合は家計簿を付けさせて、支出を客観視できるようにした方がいいですよ」（Aixelさん）
確かに収支管理を行っていないと、どこに無駄があるのか把握がしづらいものだ。ほかにも家計簿を一緒に見て、きちんと話し合うことを指摘する意見も見られた。

「一回家計簿見てお互い話あった方が良い。外食の頻度やら、遊ぶお金とか、色々言い分あると思うし。一方的に疑うんじゃなくてお互い話し合うのが大事」（キミアキさん）「それより家計なのに家族で情報を共有できないことが一番の問題だと思う」（名無しマンさん）
、「家計簿を細かくつけてもらってどこを節約できるか一緒に考えるべきだな」（yukisanさん）

記事内でも触れられているが、相談者さんも奥さんも一歩も引かない状態だという。ニコニコニュースのユーザーの指摘にもあるように、問題は生活費の無駄遣いではなく家族内の交流の仕方にも絡んでくるのかもしれない。

■夫婦でしっかりと話し合いの場を設けること また「共同管理か、自分で管理する」という方法を挙げる意見も多く集まっていた。
結婚後、奥さんが家庭に入って、旦那さんが稼いできたお金で生活することもあるだろう。こうした問題が起きぬよう、結婚前にしっかりと話し合いの場を設けながら、少しでも結婚後の生活を幸せなものにしたいものである。

2015.10.14 15:26

　森記念財団・都市戦略研究所は１４日、２００８年から毎年公表している「世界の都市総合力ランキング」の１５年版を発表した。東京の総合順位は、調査対象とする世界の主要４０都市中、８年連続で４位となった。

　首位は４年連続でロンドンとなり、ＧＤＰ成長率など経済分野の指標を伸ばしたことから、２位のニューヨークとのスコア差を広げた。３位は８年連続でパリ。５位と６位は、前年に続きシンガポールとソウルで、シンガポールは東京とのスコア差を縮めた。

　一方、中国経済の失速が響き、勢いのあった上海は昨年の１５位から１７位に、北京は１４位から１８位へとそれぞれランクを下げた。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/151014/ecn1510140026-n1.html