経済

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農産物関税、８割超を撤廃　ＴＰＰ全容、政府が発表
2015年10月20日11時47分

　政府は２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税分野の全容を発表した。 日本が重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）とする５８６品目の約３割にあたる１７４品目が撤廃されるなど、全農産物の８１％にあたる１８８５品目の関税が撤廃されることになった。 これまで関税撤廃されたことのない８３４品目のうち、３９５品目で新たに関税がなくなる。鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに９５％が撤廃されることになる。 　農産品では、加工していない生の米や肉については輸入枠の拡大や関税率の低下はあるものの、従来の関税制度が残される。一方、ビーフジャーキーやレトルト食品など加工品の多くの関税は撤廃される。野菜は全品目、水産物はワカメなどを除くほとんどすべての品目が撤廃されることになった。　森山裕農林水産相は２０日午前の閣議後会見で、農産品について「１９％の関税を守れたのは、他の参加国に比べて群を抜いて高い。しっかり守れた」と説明。甘利明ＴＰＰ相は会見で政府としての対策を１１月下旬にまとめ、経済効果の試算も１２月に示す方針を示した。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASHBN2R82HBNULFA001.html

　クレディ・スイスによる『グローバル・ウェルス・レポート2015』から、「人口のわずか1%が世界総資産の半分を所有している」という驚きの事実が判明した。これに対して最低所得層が所有している世界総資産は1%にも満たないという。過去15年間データ収集を継続しているクレディ・スイスのリサーチャーは、「これほどまでに世界の富が偏る傾向はここ1世紀見られなかった」というコメントを残している。

■人口の70%が資産120万円以下

　調査によると人口の70%（34億人）は1万ドル（約120万円）以下、20%（10億人）は1万ドルから10万ドル（約120万から1200万円）の資産を所有。それ以上を所有しているのは残りの8%（3億8300人）で、そのうち12万人が5000万ドル（約59億7900万円）以上、4万5000人が1億ドル（約119億5800万円）以上という結果だ。

　2008年から成長傾向にある高所得層だが、今回の調査結果を今年初旬に予想していた国際協力団体オックスファームのマーク・ゴールドリングCEOは、「貧富の格差は私の予想よりも1年早く進行している。先日各国の首脳が格差の軽減を目標に掲げたばかりだが、より速やかな対応が求められている」と、格差問題がコントロール不可能な段階まで悪化していることを指摘。特に米国の経済市場が長期間にわたり上昇相場であることが要因として挙げられており、 何らかの対策が早急に投じられないかぎり、今後もこうした傾向は長引くと予想されている。

■　英は「大富豪」が7万人減少　米は15万人増加

　昨年の調査結果で「今世紀に入って貧富の格差が開いた唯一の国」として報告された英国では、2000年から低所得層とそのほかの層の差が目立ってきている。そのため米国と中国同様、昨年よりも1家庭の平均所得は伸びを記録したが、世界中間所得層ランキングでは4位という位置づけにあり、高所得層と低所得層の格差は昨年より13%減、成人1人あたりの平均資産額は13万ドルという結果に。

　また「大富豪」と呼ばれる階級が昨年から9万人増加し1500万人を超えている米国とは異なり、7万人近く減少して240万人になっている。ドイツにおいても5000万ドル層が増加傾向にあることが判明した。

■　米を上回る中国の中間所得層の増加

　平均所得額が増加がするにつれ、中国では中間所得層が増加しており（1億900万人）、米国（9200人）を大きく上まわる統計が出ている。クレディ・スイスのティージャン・ティアムCEOは、「高所得級層よりも成長速度は遅い」と前置きしたうえで、 「この数字は経済の失速が中国における中間所得層の維持には影響していないことを証明している」と語った。

　経済混乱まっただ中の新興国だが、国際資産の成長に大きく貢献していることには変わりなく、 中国の総資産は今世紀初頭と比較して5倍増。1兆5000億ドル（約179兆 3700億円）のプラスを記録している。対するドルは250兆1000億（約2京9906兆9580億円）、欧州は10兆7000億ドル（約1279兆 5060億円）に減少した。（ZUU online 編集部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000068-zuuonline-bus_all

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　日本自動車輸入組合の今年度上期（４－９月）の新車登録台数によると、外国メーカー車で前年同期比で最も伸び率が大きかったのはランボルギーニの３・２倍（２１０台）だった。フェラーリの２・３倍（４４４台）が続いた。日本車は販売不振が続く一方、アベノミクスの株価高騰などで、一部の富裕層が恩恵を受けている構図が自動車販売でも浮き彫りになった格好だ。

　外国メーカー車全体では前年同期比９・７％増１３６万６８９７台。販売台数が最も多かったベンツは同１８・４％増の３万８３９台、ＢＭＷは同１５・９％増の２万２１１６台と堅調。ポルシェは同６２・８％増の３４２６台と大幅に増えた。　自動車販売会社の業界団体がまとめた２０１５年度上期（４－９月）の 国産車を含む国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比５・８％減の２３２万９２７０台。上半期では３年連続で前年実績を割り込んでいる。販売を下支えする軽自動車が４月の軽自動車税増税を受け、販売が大きく落ち込んでいるのが響いた。販売が好調な外国メーカー車との対比が鮮明になっている。

郵政3社の株は買いなのか？　11月の大型上場に市場の期待高まる
THE PAGE
2015/10/17 07:00

　日本郵政グループ3社が11月4日に株式を上場します。1987年に上場したNTT以来の大型上場で市場の期待は高まっています。一方でグループの経営戦略や親子上場の問題など、課題を指摘する声も少なくありません。郵政グループの株は買いなのでしょうか。

上場する郵政3社は？

郵政3社の株は買いなのか？

　株式を上場するのは、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社です。日本郵政は、持ち株会社となっており、既存の郵便事業と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を保有する会社となります。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、それぞれ銀行業務、生命保険業務を行う金融機関という位置付けです。同じ郵政グループといっても、3社は別の業態であり評価基準もバラバラですが、持ち株会社である日本郵政は、結局のところ傘下の金融2社の業績に引きずられますから、最終的には金融2社の業績に依存しているとみてよいでしょう。

業績予想と成長力はどんなもの？

　日本郵政の2015年3月期における当期利益は約4830億円、ゆうちょ銀行は約3700億円、かんぽ生命は約820億円となっています。各社が公表している2016年3月期の業績予想は、日本郵政が3700億円、ゆうちょ銀行は3200億円、かんぽ生命は840億円ですから、かんぽ生命を除くと来期は減益予想ということになります。しかもかんぽ生命の利益の額は小さいですから、全体に対する影響はあまり大きくありません。上場直後から利益成長によって株価が上昇するというシナリオは描きにくいのが現実です。

　株価の割高、割安を示すPER（株価収益率）は、仮条件価格の上限で計算すると、日本郵政が16.4倍、ゆうちょ銀行が17倍、かんぽ生命は15.7倍となり、上場している他社と比較すると割安感があります。しかしPERが低いということは割安とも解釈できますが、今後の成長力が乏しいことの裏返しでもあります。同グループが以前に公表した中期経営計画によると、グループ全体における連結純利益は2017年度に4500億円程度となっていますから、大きく状況が変わるとは考えない方がよいでしょう。

以下略

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151017-00000002-wordleaf-nb

元郵便局長 ８億円余詐欺か

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1015640312.html?t=1444727563
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

小諸市の簡易郵便局の元局長が現職の時、顧客に対し、「金を預ければ高い利息が付く」 などとウソをついて現金をだまし取ったとされる問題で、元局長はおよそ１８０人の顧客から合わせて８億９０００万円をだまし取っていたとみられることが日本郵便株式会社の調査で分かりました。日本郵便は詐欺の疑いで警察に告発する方針です。

小諸市にあった諸簡易郵便局の南澤まち子元局長（６６）は、「１００万円預ければ１割の利息が付く」 などと顧客にウソをついて１００万円をだまし取ったとして、ことし４月、局長を解任されました。日本郵便の調査に対し南澤元局長はほかにも複数の顧客から現金をだまし取ったと話したため、さらに調査を進めた結果、この１０年ほどの間におよそ１８０人の顧客から合わせて８億９０００万円をだまし取っていたとみられることが分かったということです。

金や契約の文書のやりとりのほとんどを郵便局の窓口で行い、顧客には預かり証をわたすなどして、信用させていたということで、だまし取った現金は借金の返済や車の購入などに充てていたということです。

日本郵便では、被害者への補償を進めるとともに、詐欺の疑いで南澤元局長を警察に告発する方針です。

日本郵便株式会社信越支社の川野陽一支社長は「お客様からの信頼を失墜させるような事態を起こし、心よりお詫び申し上げます。再発防止に向けこれまで以上に指導に一生懸命取り組む所存です」と話していました。

10月13日　18時12分