経済

http://www.asahi.com/articles/ASHBN51MTHBNPLFA00C.html

老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。　老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。

　訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。

　地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。

　倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件と大半で、再建をめざす民事再生法の申請は１件だった。破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため、利用者の行き場がなくなるケースは、いまのところめだってはいない。　ただ、通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると、遠いところまで通わなければいけなくなる。訪問介護でも、長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担だ。

20歳代中盤で800万

2015年10月23日 17時26分 JST

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4％、日経平均は14％それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期（損失額約5兆7000億円）を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3％に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22％、20.9％だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4％、22.3％に引き上げられていた。 7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIFによる公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、

「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。

山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/23/pension-huge-loss_n_8366208.html

中国国家統計局が19日に発表した統計によれば、中国の第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）は、6.9%と2009年第1四半期以来の低水準となった。 中国当局は、予想をわずかに上回ったことから楽観的な見方をしているが、海外メディアの多くは、中国経済減速の長期化は避けられないと見ているようだ。その中で、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国の後退とTPP施行により、今後ベトナムの経済発展が急加速すると予想する。衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が「メイド・イン・チャイナ」に取って代わる日も近いかもしれない。

◆公式発表を「完全には信じていない」と海外識者　6.9%増という数字は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想6.8%をわずかに上回ったが、第1・第2四半期の7%を下回った。また、2009年第1四半期以来の低い伸び率にとどまった。製造業と輸出、不動産業の不振が主なマイナス要因で、サービス業の成長加速や国内消費の拡大がそれらを補った形だ。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、「継続する都市化と、中産階級の増加により、内需は拡大している。ボックス・オフィス（＝映画・コンサートなどのチケット販売）とオンラインショッピングの売上が、この数ヶ月で2桁の伸び率となっているのがその証拠だ」としている。

　中国政府は、今年の年間成長目標を7%前後に定めている。ブルームバーグは、「サービス部門が同国経済を下支えしており、金融・財政両面の刺激策が李克強首相の掲げる2015年の成長目標を達成可能にしていることが示された」と、楽観的だ。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）も、「今回発表された数字は、成長目標を概ね達成するコースに乗っていることを示す」としている。中国国家統計局は先月、今期の成長率が6.5%以上であれば、目標の範囲内であるという見解を示していた。同局は、それを上回る6.9%という数字を受け、「国の経済全体のパフォーマンスは、安定しており、明るい方向に向かっている」などとするコメントを出した。

　しかし、海外識者の間では、中国当局の公式発表は、数字を「盛っている」という疑念が強い。FTは、7月の株価急落に対する当局の対応失敗や8月の予想外の人民元大幅切り下げなどにより、「中国の成長鈍化に関する不確定要素は、この数ヶ月間の世界の株式市場を揺るがした。投資家たちは、中国の経済データと政策決定プロセスの透明性に疑念を抱いている」と記す。英調査会社・キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストも、「我々は（中国が発表する）データを完全に信じてはいない。その数値よりも、実際には経済がかなり弱まっているという証拠が数多くある」と、NYTに述べている。


２以降に続く
ソース
newsphere

「世界の工場」中国からベトナムへ　中国経済減速、TPPで加速か　米紙予想

悪かった。