経済

日本の富裕層ピラミッド　上位14人、下位200万人
　2015年の日本の富裕層人口は約212万人であることが、クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・レポート　2015」で明らかになったが、各種データを基に、富裕層ヒエラルキーをまとめた。トップは14人、最下層は200万人というピラミッドを形成している。　まず、この調査は有価証券などの換金性の高い金融資産だけでなく、アートなどの動産や、不動産も資産として含んで集計している。日本は資産1000万円以上の人は5079万人、1億円以上の人は約212万人となる。富裕層は全人口の約2％にあたるが、2020年には現在の212万人から69％増加し359万人になる見通し。　世界の富裕層人口は3371万7000人で、ここで定義している上位層となる資産5000万ドル以上の超富裕層は12万3800人になる。そのうちの2468人は日本人となる。日本の富裕層ヒエラルキーの分布は次のようになる。

◆資産別分布人数と主な構成プレイヤー（敬称略）
・1000億円以上　　　　　　14人（15人）
柳井正、孫正義、三木谷浩史

・500億円～1000億円未満　 33人（36人）
稲盛和夫、國分勘兵衛、金沢要求

・100億円～500億円未満　　 702人（806人）
石橋寛、宮内義彦、多田勝美、ビートたけし、イチロー

・50億円～100億円未満　　　1719人（2029人）
秋元康、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、マックスむらい、松浦勝人

・10億円～50億円未満　　　 3万7169人（4万5463人）
ダルビッシュ有、浜崎あゆみ

・5億円～10億円未満　　 9万1969人（11万4518人）
多数

・1億円～5億円未満 199万4004人（256万4942人）
多数
（）内は前年2014年
http://m.media.yucasee.jp/posts/index/14846

iDAは19日、｢お仕事に関する調査｣の結果を発表した。対象は、全国の20～49歳の有職者300名。期間は、9月4日～7日。
(中略)
｢あなたは月に平均してどの程度残業しているか｣を聞いたところ、最多は｢10時間未満｣(34.7%)。以降、｢10～20時間未満｣(17.3%)、 ｢残業はない｣(21.0%)という結果となった。

*+*+ マイナビニュース +*+*
http://news.mynavi.jp/news/2015/10/22/024/

時計の針が前にすすむと「時間」になり、後にすすむと「思い出」になる――とは、寺山修司の言葉である。

人生の日向の住人として、バット1本で生涯年俸50億円を稼いだ清原和博氏（48）。だがいまや、番長の時計の針は前にも後ろにも進まず立ち往生するばかりで、思い出という名の貯金はつきかけているのだ。

　＊＊＊

その運命が劇的に転回したのが、昨年3月の薬物使用疑惑報道の際である。

「CMはもちろん、野球解説やバラエティ番組の仕事さえもなくなった」（芸能関係者）

この半年後に離婚。そして今年の2月には、家族と過ごした渋谷区広尾のマンションを手放したのだった。

「売却価格は1億5000万円程度。彼はカネに困っていて売却を急いだがゆえに、業者にかなり買い叩かれた恰好です」（同）

そればかりではない。登記簿謄本によると物件には、長男と次男に対して合わせて8300万円強の「養育費債権」が設定されていた。

「清原さんの収入が不安定になった場合、養育費の支払いが滞ることを奥さんは心配し、これを設定したのでしょう」（税理士の鈴木修三氏）

それに加えて、各所への支払いが嵩んだ結果、

「彼の手元に残ったのは、5000万円ぐらいだった」（先の関係者）

BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月18日(日)8時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00010000-shincho-ent

1 ：2015/10/18(日) 08:19:21.60
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1445123961/

消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」
10月20日 18時58分

自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。

この中で、宮沢税制調査会長は、消費税の軽減税率を巡る与党協議が近く再開されるのに関連し、「来年度の税制改正についての議論が、来月半ばから始まるので、その前に大筋の枠組みを決めることで作業を進めたい」と述べ、来月中旬までに制度の枠組みを固めたいという考えを示しました。

また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。

さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。

このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276581000.html

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10月4日の「投資の日」記念イベントから、片山晃、杉村太蔵、内藤忍の個人投資家3氏のパネル討論をお届けする２回連載の最終回。
前回に引き続き、内藤氏が一般の人にお薦めする投資法から、25億あっても片山氏がなぜ投資を続けるのか、郵政3社上場を3氏はどうとらえているのかなどをお届けする。

■バフェットも薦める一般人向け投資法　内藤氏は「ほとんどの投資家って言うのは自分の能力を過剰評価するんですね。俺はできる、っていう人はたくさんいるんですけどほとんどの人は半分以下なんです」と指摘する。

　これは、稀代の投資家ともいわれるウォーレン・バフェット氏も同じことを言っているそうだ。バフェット氏は本当に惚れ込んだ銘柄に集中投資をして財を築いた投資家だが、「個人投資家にどういう投資を勧めるか」を尋ねられると、「インデックス投資を薦める。なぜなら、私は特別だから。普通の人が私のまねをしたら大やけどするよ」と答えた。

内藤:私は金融商品には3つ大事なことがあると思っています。「コスト、コスト、コスト」ですよ。ETFとかインデックスファンドみたいなものを使って平均点を取りに行くほうが、金融商品はいいんじゃないかなと思います。

■個別銘柄には分析力や執着心が必要　内藤氏にはバブルの頃、新入社員のときに株を買ったら4倍ぐらいになった経験があるという。「これはもう10倍、20倍になる」と思っていたが、海外にでかけている間に買った値段より下がっていた。そこから、「個別銘柄っていうのは能力のある人とか、ずっと徹底的に分析できる分析力や執着心がある人じゃないと難しいんじゃないか」と思うようになった。

内藤:イギリスの年金運用の会社に転職したときに学んだことは、長期分散投資です。資産をいろんなところに分散させて5年10年でもうかる方法をとっていったほうがいい。日本株ばかりではなく外国の債権とか不動産とかREITとか金とかいろんなものに投資をして分散させたほうが、何十倍にはならないかもしれませんが、杉村さんと同じくらいの8%くらいはがんばったらいくんじゃないかと。しかもあまりドキドキしなくて済む。