経済

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意された幅広い農水産品の関税撤廃が判明し、佐賀県内の農家に動揺が広がった。 オレンジや牛内臓など県内への影響が懸念される品目もあり、関係者は「外国産に太刀打ちできないケースも出る」と危機感を募らせ、国の農業対策を注視する。１面参照　

　ミカンや畜産が特産のＪＡからつ。才田安俊組合長は関税撤廃について「事前に全く情報が入ってなかった」と驚きを隠さない。「消費者は歓迎だろうが、生産者は先が見えない」と不安視する。

　６～８年かけ関税が撤廃されるオレンジ。県内で広く作られている温州ミカンなどが競合する。ＪＡからつ営農部の末長達幸次長は「コスト削減が限界に来ている中、価格では勝負できない」と懸念した。

　２・４ヘクタールで露地ミカンやハウスデコポンを栽培する鬼木秋輝さん（３９）＝唐津市浜玉町＝は「輸入量次第で、国内産価格は簡単に上下する」と輸入量増加を警戒。 「味では負けていない。中国など購買力がある地域への輸出を検討する必要もある」と国の新たな輸出支援策を期待した。

　ＴＰＰ発効後１１～１３年で撤廃する牛内臓や牛タン。ＪＡグループ佐賀肥育牛部会の前田勇人部会長（５４）＝唐津市＝は「牛一頭に占める内臓価格の割合は低く、影響は少ない」とみる 。県畜産課によると、和牛のタンや内臓は足りないくらい引き合いがある。ただ、外国産とすみ分けができていても、生産者には「将来は外国産の安値に引きずられるのではないか」と不安が増しているという。

　対策本部を設置して情報収集を進める県の関係部局は、国が示した関税の削減・撤廃計画について「ほとんど情報がない中でようやく表に出た数字。ただ、これだけを見ても具体的な影響が分からない」と、もどかしさをにじませる。県農林水産商工本部企画・経営グループは「大筋合意の前提条件や詳細な中身を示してもらわないと分析もできない」とこぼし、引き続き情報収集に努める。

引用元　http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/238168

1　015/10/10(土) 16:12:57.95
前スレ
【TPP】農家動揺「勝負できぬ」　関税撤廃品目こんなに？　中国等への輸出支援に期待の声も
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444461177/

◆独ＶＷの株価チャートに不吉な兆候、原油流出事故後の英ＢＰに類似

2010年に発生した原油流出事故後の英石油会社ＢＰ株の動きに似た不吉なチャートパターンがドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン株に現れている。強気派にとっては悪いニュースだ。

このパターンはテクニカル分析でブレイクアウェイ・ギャップと呼ばれ、価格変動が非常に速いため取引の規則的な進行が崩れ、既存レンジが分断されることを言う。フォルクスワーゲン株の場合、それは９月21日の取引開始時に起こった。株価は162.40ユーロから139.95ユーロに一気に下落し、このレンジ内の価格に戻ることはなかった。

デイ・バイ・デイとＦＸＣＭのテクニカルアナリストらによれば、株価が回復するとすれば、数年かかる可能性がある。ＢＰの株価は原油流出事故前の水準に戻っていない。

フォルクスワーゲンの時価総額は、同社が排ガス検査での不正を認めて以降、最大330億ドル（約４兆円）失われた。サンフォード・Ｃ・バーンスティーンの分析によれば、フォルクスワーゲンに対してはフランスやドイツ、米国などで訴訟が提起され、当局が科す罰金は米国だけで74億ドルに達する可能性がある。
マティアス・ミューラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、コスト削減に向け不必要なプロジェクトを延期または中止する方針を示した。

スイス・インベストメント（ロンドン）のストラテジスト、アンソニー・ピーターズ氏は「多くの人々がフォルクスワーゲンから距離を置こうとしている。
ＢＰのケースのように現在も継続する長期にわたる訴訟が待っている。フォルクスワーゲンの株価はすぐに足踏み状態になるだろう」と指摘した。

ＢＰ株のブレイクアウェイ・ギャップは、メキシコ湾の油井の原油漏れを食い止める取り組みが失敗した10年６月１日に形成された。ＢＰの株価が同ギャップが形成される前の水準に戻るまでには７カ月を要し、以降、それを上回る水準に上昇することはまれだ。ＢＰ株は今年に入って８％下げており、下落率はストックス欧州600指数を構成する他のエネルギー株を上回っている。

画像：

ブルームバーグ　2015/10/07 12:24
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVTV406KLVRI01.html" target="_blank">http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVTV406KLVRI01.html

◆郵政株、上限は１株１４００円

日本郵政グループ３社の１１月上場を控え、株式売り出し価格の幅を示す「仮条件」が７日、決まった。政府が保有株を放出する日本郵政は１株１１００～１４００円。この範囲で投資家の需要を探る調査を８日から進め、正式な価格を決める。

３社とも仮条件の上限で決まれば、合算の時価総額は１３兆円超、市場に出回る株式は１兆４３６２億円分となる。

仮条件は、企業の資産や収益を基に想定価格を決めた後、どのぐらいの株価なら実際に買い手が集まるかを見極めるため設定する。日本郵政の想定価格は１３５０円。

デイリースポーツ online　2015年10月7日
http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/10/07/0008464298.shtml

The bigger, the better（大きければ大きいほどいい）……。 国も、車も、家も、食事の量も、アメリカは日本と比べると格段にスケールが大きい。もちろん、体格がいい人も多いのだが、この「人の個体としてのサイズ」が人生やキャリアにおける成功、生涯報酬までも左右する、という説がある。

アメリカ心理学会の専門誌に発表されたある研究によれば、身長が1インチ（2.54cm）高くなると、年収が$789（約9万5000円）増えるという結果が出たそうだ。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/86622

◆賞味期限切れの食材で“もったいない”カフェ経営、わずか2年で世界120店舗に拡大―英国

2015年10月4日、「本当はまだ食べられるけれど、消費期限切れだから」という理由によって、この世界中では大量の食品がゴミ箱行きとなっている。この現実に心を痛めた英国人青年があるプロジェクトを立ち上げ、静かに世界へ波及している。
中国紙・新快報の報道。

もともと調理師だった20歳代の青年、アダム・スミス氏が英国リーズ市で開業したユニークなカフェがある。

「Pay as You Like（お代はご自由に）」という名のカフェは、シチューやキャセロール、スープやケーキ類までさまざまな料理を愉しむことができるが、これらをつくる食材はすべて「消費期限切れ」のものである。

スーパーの見切り品や消費期限を過ぎた食材の中で、まだ食べられるものを捨てずに使おうという試み。現代の消費社会で見過ごされている食品の過度な浪費に警鐘を鳴らす意味で、スミス氏は2013年2月、この事業に「真のジャンクフード・プロジェクト（Real Junk Food Project）」と名づけた（※ジャンクは本来、「くず、がらくた」という意味）。

食材は実際ににおいをかいだり味見をしたりして、安全に使える食材を判別してから“再利用”される。

ただし、英国の法律では消費期限を過ぎた食材を販売してはならないため、このカフェを利用した際の代金はあくまで「寄付」という体裁で、客側が価格を決めるシステムになっている。

このプロジェクトは立ち上げからわずか2年で豪州、韓国・フランス・米国・スイス・ポーランド・ブラジルなど各国で120店舗を展開することになった。

現在までに、実に200トンの食材が捨てられずに人々の胃袋に入ったという。

RecordChina　2015年10月7日(水) 20時6分
http://www.recordchina.co.jp/a120456.html