経済

　消えぬ「黒田バズーカ」への恐怖が投資家によるリスク回避の円買いを抑制している。中国発の新興国経済不安が続く中でも円高は進まず、円相場の膠着は長引いている。

９月以降の高値は１ドル＝118円60銭、安値は121円38銭で、取引は３円以内の小幅なレンジにすっぽりと収まる。

　くすぶる日銀の追加金融緩和への思惑が揺れ動き、投資家が積極的に円を買いにくい。その状況は９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の発表を受けても大きくは変わっていない。短観では注目が集まる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期ぶりに悪化した。一方で、大企業非製造業の業況判断ＤＩは1991年11月以来の好況感となった。

　市場では「総じて企業マインドは底堅く、現時点で日銀の物価上昇シナリオは崩れていない」との見方が大勢を占め、「ひとまず日銀が７日の金融政策決定会合において追加緩和に踏み切る可能性は低くなった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏）との指摘がある。

　ただ、30日に予定されているその次の会合での追加緩和を予想する声はくすぶる。短観調査に含まれ、２日に公表された企業の物価見通しでは回答企業１万１千社の平均（全規模全産業）で１年後、３年後、５年後の物価の前年比上昇率見通しが軒並み下方修正された。企業のインフレ期待がじわりと鈍っていることを示し、日銀が「前向きな循環メカニズム」の要素として挙げる賃上げにも響いてくる可能性がある。

　市場では企業の事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業製造業）が円安に振れていることを警戒する向きがある。短観９月調査では2015年度が117円39銭となり、６月調査の115円62銭から下がった。119円90銭前後で取引されている実勢に接近してきた。想定レートを上回る円高が進めば、製造業の業績の下方修正につながりかねない。

「企業マインドを支えているのは好業績」（ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏）。日銀が許容できる円高余地は限られてきており、予防的な追加緩和に動いてもおかしくないとの見方がある。

　１年が経過したものの、市場関係者にとって昨年10月末のサプライズ追加緩和の記憶は、その衝撃度と相まっていまだに鮮明だ。当時、直前まで緩和のそぶりを見せなかった黒田東彦総裁の発言を中心に、日銀が発するメッセージに対して市場は神経質になっている。

「当面は緩和観測などに関して積極的にポジションをとる動きは限られる」（植野氏）。米利上げ観測に伴うドルの動向によるところもあるが、円相場の膠着状態はしばらく続きそうだ。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO92366600S5A001C1000000/

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そーす：まぁけっと
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　売り豚のおじちゃんたち
何で命がけでこれ取ろうとするん？

年収1000万円はお金持ちではない

イメージしやすいリッチな生活の基準と言うと、やはり年収１０００万円ではないだろうか？　だが実は年収１５００万円までは、年収５００万円の人と基本的な生活スタイルは変わらないことが多い。収入が絶たれてしまうと生活が成り立たなくなるという意味においても条件は同じだ。これが３０００万円を超えるとレベルが変わる。たとえばレストランの話題でも「行った」という話ではなく、レストランのオーナーになっていたりする。

実は年収１０００万円の人の家計は、収入が低い人よりもずっと苦しいというのである。ある経済誌で紹介された、年収１０００万円のプチ（ニセ？）富裕層の悲惨な日常生活によると、年収１０００万円の人は、４００万～６００万円の人に比べて富裕層への憧れが強く、過剰な消費に走っているというのだ。年収１０００万円世帯のエンゲル係数が、４００万円世帯よりも高いというデータも明らかにされている。

特に40代で大企業に勤め、妻は専業主婦というパターンが一番危ないそうだ。このタイプの必須アイテムは、海外製ベビーカー、高級鍋、ウォーターサーバー、こだわり家電など。積み重なると相当な出費となる。

戦前の日本には諸外国と同じく終身雇用という概念はなかった。その状況を大きく変えたのは太平洋戦争である。戦争遂行を最優先するため、 国家が経営に介入し、従業員の雇用も保障させた。戦後、大企業を中心にその慣行が残り、最近までそれが続いていただけなのだ。いまだに終身雇用が成立していると信じている一部大企業のサラリーマンは、全収入を消費に回したりしている。１０００万円の収入がありながら生活が 苦しい世帯というのは、このようにして出来上がっている。

インターネットという強い味方がいる現在、情報収集能力を駆使すれば、５００万円くらいの収入差は容易にカバーすることができる時代になった。夫婦共働きで年収３５０万円ずつであれば世帯年収は７００万円である。堅実に中古マンションを購入し、貯蓄を進めていけば、最終的には
１０００万円浪費世帯よりリッチになることも夢ではない。

全文ソース
http://www.newsweekjapan.jp/stories/movie/2015/09/1000.php

http://www.newsweekjapan.jp/stories/movie/2015/09/post-3940.php

　ビリオネア（富豪）になりたかったら、まずはその実像を知るべし――。そうして彼らと同じように考え行動することが、自らもお金持ちになる近道だと、評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。　住む場所から友達の選び方、移動手段、見栄の張り方まで、加谷氏は著書『お金持ちの教科書』と『図解 お金持ちの教科書』（ともにCCCメディアハウス）で、お金持ちの実像を明らかにしている。　ここでは『図解 お金持ちの教科書』の「第１章　お金持ちってどんな人？」から一部を抜粋し、６回に分けて掲載する。今回がシリーズ第４回。タワーマンションを題材に、どんな層がどんな物件を買う傾向があるかを見ていこう。

最近はタワーマンション・ブームだが、先にも触れたように、東京の「一等地」の高台には多くの先住者がいる状態。したがって、新しい高級マンションの多くが、これまではあまり高級とは言われていなかった低地や海沿いに建てられている。

タワマン居住者は破産者予備軍!?

　一部ではタワーマンションはお金持ちの象徴とされているようだが、現実はだいぶ違うようだ。タワマン居住者は、新たな破産者予備軍とも言われているのである。 　東京圏ではタワーマンションは大きく３種類に分類される。

・都心に建てられた高級物件・湾岸地域の物件・首都圏近郊の物件

　都心部の超高級物件を購入する層は明らかに富裕層である。地方の富裕層がセカンドハウスとして購入するケースも多い。一方湾岸エリアのタワーマンションを購入する層の中心は、富裕層ではなく大手企業のサラリーマン層が多いと言われている。　湾岸部のタワーマンションを購入しているのは、一昔前であれば世田谷区など郊外エリアに好んでマンションを購入していた層なのだ。 彼らの年収は１０００万円前後。富裕層には程遠いが、中小企業のサラリーマンなどから見たら高給取りだ。 しかも妻の多くが専業主婦であり、いわゆる「昭和妻」タイプが多い。　昭和妻とは雑誌『ＡＥＲＡ』が名づけたもので、一流企業に勤める旦那さんを持ち、専業主婦、そして「マイホーム」「消費」「子供の教育」に血道を上げる昭和的価値観を持った女性ということらしい。　彼らは富裕層への憧れが強く、食材も高級スーパーで購入したり、外車に乗ったりしている。だが実際の年収は１０００万円程度しかなく、可処分所得で比較すると、典型的な中間層である年収６００万円台の人と大して変わりない。しかも、年収６００万円でも夫婦で共働きだと、収入は逆転されてしまう。

タワーマンションは幻想の住まい年収１０００万円の専業主婦家庭が５０００万円のマンションをローンで購入するのは、かなりキツい。少し贅沢な消費をしたり、子供の教育費がかさんでしまうと、たちまちお金がなくなってしまう。この状態で旦那さんがリストラされてしまうと、一気にローンが返せなくなり破産してしまう、というわけである。最近、突然経営危機に陥る大手企業が続出していることで、この懸念が現実のものとなりつつあるというわけだ。　一方、都心の超高級物件には富裕層が住んでいる。お金持ちは上り詰めるのも早いが凋落も早い。高級賃貸物件では２年から３年で住人がすべて入れ替わるとさえ言われている。その意味で、タワーマンションは幻想の住まいなのだ。

時事通信 10月2日 23時0分配信

　【ニューヨーク時事】週末2日午前のニューヨーク外国為替市場では、低調な米雇用統計の発表で早期利上げ観測が後退しドル売りが殺到、円相場は一時約1カ月ぶりに1ドル＝118円台に急伸した。

その後はドルがやや買い戻され、午前9時現在は119円10～20銭と、前日午後5時比76銭の円高・ドル安で取引された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000181-jij-n_ame