経済

– １７日のニューヨーク外国為替市場でドルが対円で急上昇し、２００８年９月以来の高値をつけた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表を受けた動き。詳細は以下の通り。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0HC22520140917

ドル円月足


★1が立った日時 2014/09/18(木) 04:53:44.
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410983624/

スコットランド独立阻止に「誓約書」を発表

　イギリス北部・スコットランドで独立の賛否を問う住民投票が１８日に行われる。主要政党の
党首は１６日、独立を阻止しようと自治権の拡大を認めると発表した。イギリス・エディンバラから、
渡辺祐史記者が伝える。

　地元紙の一面に「誓約書」の文字が躍っている。与党と野党の党首がそろって独立反対と
なった場合の約束事を提示している。「誓約書」では、医療サービスの予算や税金の徴収などに関する
権限をスコットランド議会に与えると約束している。自治権の拡大をちらつかせ独立を思い
とどまらせたい考えだが、自治政府のサモンド首相は「最後のやけくその申し出だ」と反発している。

　こうした中、地元の主要産業の一つ、スコッチウイスキーの業界団体が独立反対を表明した。
スコッチの輸出額は年間約７５００億円で地元経済への影響も大きく、独立後の通貨やＥＵ加盟の
先行きが見えない以上、賛成できないとしている。また、地元の主要銀行は独立した場合には本拠地を
ロンドンに移す意向を示すなど断固阻止の動きが経済界からも強まっている。

日テレNEWS24　2014年9月17日 7:46
http://www.news24.jp/articles/2014/09/17/10259285.html

ワタミが苦戦を強いられている。足を引っ張っているのは、
居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」。なかなか景気回復の波に
乗れないでいる。

同じ外食業界でも、ファミリーレストランなどは高付加価値のメニューを
武器に業績を伸ばしている。「居酒屋」業態、なかでも「安さ」を
売りものにしてきた総合型の居酒屋が業績不振から抜け出せないようだ。

（以下略。つづきはソースで）

*+*+ livedoorニュース +*+*
http://news.livedoor.com/article/detail/9254307/

★1が立った日時　2014/09/15(月) 13:02:54.86
前スレ　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410753774/

「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。
ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある
「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。

　同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が
発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。
財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、
いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。

　まず、現在65歳となっている受給開始年齢を引き上げるのは厚労省の悲願だ。
年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「2020年の東京五輪までは景気が上向くことが予想されます。
そのドサクサの中で政府は『高齢者の雇用も増えてきたから』などと理屈をつけて、
67～68歳への引き上げを決めるでしょう。

　5年後の2019年に行なわれる財政検証を機にそれが決定されると見ています。
さらに厚労省はその先に『70歳受給開始』も視野に入れています」

　過去、定年が55歳から60歳まで引き上げられた際に、
受給開始年齢も60歳から65歳へと引き上げられた。
　2012年には企業に65歳までの雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立したが、
それこそ「70歳受給開始」への布石といえる。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

http://www.news-postseven.com/archives/20140912_275587.html

［東京　１２日　ロイター］ – 今回の円安／株高局面では、円安ピッチに比べ、
日本株の上昇スピードが遅い。その背景に海外勢のスタンス変化が指摘されている。
回復の兆しが見えない国内景気を受け、日銀の緩和政策を疑問視する投資家が出始めたほか、
年前半のパフォーマンスの悪さから、海外短期筋が手掛けていた円売り・株買いの「日銀トレード」が下火になりつつあるという。

日経平均.N225は節目１万６０００円に接近しているが、ドル／円JPY=EBSの動きに対して反応が鈍い。
１ドル９８円台から１０３円近辺へと約５円上昇した２０１３年１１月には、日経平均が約１３００円上昇した。

だが、同じく５円のドル高・円安となった８月第３週以降では日経平均の上げ幅は６５０円程度と約半分だ。

円安進行にキャッチアップできない日本株の一因として、日本株に対する海外勢の姿勢の変化が指摘されている。
東証および大阪取引所が公表している投資主体別売買動向によれば、
１３年１１月は現物・先物を合わせて海外投資家が２兆８１６０億円買い越した。

一方、今年８月第３週以降では、１兆０９３７億円と約３分の１にとどまっている。
為替や株価の水準に違いはあるものの、足元の海外勢による日本株買いの勢いは鈍い。

＜海外勢が主張する「反・貨幣数量説」＞

上位５─１０社のグローバルマクロ系ヘッジファンドの動向を聞いた米系証券幹部は
「以前は円売り・株買い一色だったが、今は日本株に対するビューが分散している」と明かす。

政府・日銀は円安＝株高との見方を変えていないが、「ゼロ金利下で中央銀行が量的緩和策をとっても
ＧＤＰ（国内総生産）の成長率に寄与しないという
『反・貨幣数量説』の議論を持ち出す外国人投資家が現れ始めた」（同幹部）という。

日銀は貨幣数量説を論拠に２％の物価目標に向けてマネタリーベースを増やす量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）を実施している。
ＱＱＥ政策により期待インフレ率を高め、企業による設備投資や個人消費が活発化することで景気を回復させるシナリオだ。

ただ、足元で弱い指標が出ている個人消費やマイナスが続く実質賃金、
円安進行でも増えない輸出など国内景況感の悪化を受けて、日銀の緩和政策を疑問視する声が出ている。

＜追加緩和見込んだ取引、損失抱える＞
また、グローバルマクロ系ヘッジファンドの厳しい台所事情も一因という。ＢＮＰパリバ証券株式・派生商品統括本部長の
岡澤恭弥氏は「今年前半はボラティリティ低下でトレーディングの機会が減少したうえ、日銀の追加緩和を見込んだ
ポジションがやられた。そのためグローバルマクロ系のヘッジファンドは、足元でキャッシュ比率を高め、資金を大きく動かしていない」と話す。


日興フィナンシャル・インテリジェンスがまとめているヘッジファンド概況によると、
今年７月までの直近１年間のリターン（年率）はマクロがプラス１．７８％となり、
イベント・ドリブン（同１０．８５％）や株式ロング・ショート（同１０．２８％）を大きく下回っている。

株買い・円売りという「日銀トレード」を手掛けていた投資主体のパフォーマンス低下が為替に対する日本株の反応の鈍さにつながっているという。

一方で、虎視眈々（たんたん）と日本株のアップサイドを狙う投資家も出始めている。
日経平均オプション市場では権利行使価格１万６５００円や１万７０００円など上
値のコール（買う権利）を買う動きが観測されている。

市場では「政府要人の円安容認とも取れる発言を受けた円下落を背景に
日本株のアップサイドリスクが意識されやすい。買い仕掛けがあってもおかしくはない」（外資系証券）との声が出ている。

(杉山容俊　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70B220140912
円安ピッチに追い付かない日本株、海外勢の姿勢変化が要因