経済

人手不足で中小の倒産増…「駆け込みで悪化」


　人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を
確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が
非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。

　◆工事に遅れ

　「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年５月、会社の清算を決めて
全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。

　人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設
工事が職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の
助言を受けながら債権者らと協議を続けている。

　社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。

　東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。２０１２年に
受注した同区の中学校の建設工事中に、人件費が急に上昇した。区役所に工事費の増額などを求めたが、
認められたのはごく一部。８億円の損失を被り、経営は行き詰まった。中学校は完工が１か月遅れ、
今年４月に新学期が始まっても校庭がしばらく使えなかった。

Yomiuri Online 2014年08月23日 22時23分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140823-OYT1T50014.html

ＮＹ市場、金融危機前上回る水準　米経済、バブル懸念
2014.8.10 14:30 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140810/fnc14081014300002-n1.htm

　【ワシントン＝小雲規生】米国経済にバブル懸念が広がっている。株式市場はすでに
金融危機前の水準を大きく上回る水準。７月下旬からは国際情勢の悪化を受けて頭打ちの状況だが、
８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はウクライナ情勢の緊迫緩和期待で
前日比１８５．６６ドル高と大幅に反発した。イラク空爆をも買い材料とする投資意欲の高さで、
市場関係者の間からは過熱感を指摘する声が出ている。
◇
　「株式市場は近い将来、大幅な修正を迫られる」。グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長は
７月末、米メディアのインタビューでそう過熱感に警鐘を鳴らした。
　グリーンスパン氏は「株価がひどく過大評価されているとは思わない」とも付け加えているが、金融市場を自由に
操る「マエストロ」の異名をとった人物の発言だけに市場ではバブル崩壊への懸念が拡大した。
　ダウ工業株３０種平均は７月１６日に１万７１３８．２０ドルの史上最高値を記録。２００７年９月に付けた
金融危機前の最高値を約２３％も上回る水準だ。過去の企業収益から株価の適正水準を分析する
手法でバブル崩壊を的中させた実績があるイェール大学のシラー教授も、株価は「合理的ではない水準」にあると指摘する。

背景にあるのはＦＲＢが０８年から続けるゼロ金利政策で出回った資金が米国経済の拡大に
あわせて株式市場に流入しているという事情だ。同様の傾向は住宅市場の過熱感、
旺盛な新車販売市場にも反映されている。米国の株価は７月下旬以降、
中東など国際情勢の悪化やアルゼンチンのデフォルトを機に若干下落傾向にあり、バブル崩壊の序章だとみる向きもある。

　ただし市場関係者の間では７年間の値上がり分は年利に換算すると３％程度のペースであることから、
「必ずしも高い水準であるとはいえない」との指摘もある。超低金利のなかで資金が
株式に回るのは市場の合理的な動きで、根拠のないバブル現象とはいえないとの見方も少なくない。

　ＦＲＢのイエレン議長は雇用環境の回復が十分ではないとの見方から、ゼロ金利解除の前倒しには
慎重な姿勢だ。このため市場関係者の間では、「すぐに株式市場から資金が引き揚げられることはない」との声も根強く、
しばらくはＦＲＢの金融政策の動向をにらみながら、「バブルか否か」の論争が続きそうだ。

円安でも伸びない輸出、アベノミクスの効果息切れ－疑問の声
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9VO1P6TTDSA01.html

８月11日（ブルームバーグ）：円安になれば輸出が伸びて景気がよくなるとの
期待が薄れつつある。輸出が低迷し、景気を押し上げる勢いがなくなっている
一方、円安で輸入物価が上昇しているためだ。
第２次安倍政権が発足して１年半以上が過ぎた。
アベノミクスを背景に円は対ドルで16％下落した。
円安は輸出にとって追い風になる一方、輸入物価を押し上げる。
現時点ではデメリットが目立ち始めており、政府・日銀の悩みの種となっている。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは
「円安にしたときに輸出の数量が伸び、国内に生産誘発効果を生み、経済の
拡大均衡を見込んでいたが、そのパスが全く動いていない。何のために
円安にしたのか」と述べた。
今年１－３月期の燃料輸入額は2012年１－３月期に比べ
１兆5600億円増えた。これに対し、全体の輸出の増加額は１兆2800億円にとどまった。
鉱工業生産も２年前と比べ減少している。過去10年間の製造業の
人員削減は100万人に達した。

アベノミクスのリフレーション
安倍氏が首相に復帰した12年12月時点の日本経済は
それまでの５年間で34％対ドルで上昇した円高に苦しんでいた。
製造業は国外に生産拠点を移し、コストと賃金を削減した。
10年以上にわたって需要は
抑制され、消費者物価は低下していた。
安倍氏は13年の年頭所感で「日本にとって何より喫緊の課題は、デフレと
円高からの脱却による経済の再生だ」と述べた。安倍首相の政策はアベノミクスと呼ばれ、
日銀による量的・質的緩和、財政出動と規制緩和で経済成長を促すことを
狙いとしている。安倍首相が任命した黒田東彦日銀総裁は
13年４月から異次元の緩和を実施している。
アベノミクスの効果で消費者物価（ＣＰＩ）は
上昇し、輸出メーカーの利益も増えた。ＴＯＰＩＸは昨年１年間で
51％上昇した。しかし、その効果は色あせ輸出は伸び悩んでいる。
６月の輸出量は円安が始まった12年９月に比べ2.5％減少した。

以下ソース

★1の立った日時 :2014/08/11(月) 16:06:59.68
※前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407755339/

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表（４１）の
顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていた疑いがあることが７日、公安関係者への
取材で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める
北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。

　府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日本国内の
顧客の資金をＦＸで運用した疑いで逮捕された。日本の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用ＩＤと
パスワードを預かって取引していたという。

　公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日本国内の知人に
預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。この企業は金第１書記直轄の工作機関「偵察総局」のダミー企業で、パソコンの
操作にも偵察総局が資金洗浄用に開発したソフトを使っていたとされる。

　資金洗浄のために、偵察総局は香港に別のダミー企業も設立。香港のこの企業が、兵器密輸などで得たとみられる資金を使って、
香港のＦＸ市場で売買を行い、それと同時に浙江省のダミー企業が同額で逆の売買を実施、香港のダミー企業が損失を出すと、
その分が運用益として日本の顧客口座に入るといった仕組みをつくっていたとみられる。さらに、中国国内の一般の口座などを使った
運用も組み合わせ、資金洗浄を完成させていたとされる。

　北朝鮮との武器取引は国連の制裁対象で、資金の流れに対する欧米の監視も強い。北朝鮮は中東やアフリカ諸国、
テロ組織との取引で得た資金を、英独や中国、マカオなどいくつもの口座に小分けし、管理・運用しているとされる。
　日本の個人投資家の口座はマークされる可能性が低く、洗浄ルートの一つに選ばれたようだ。

　貿易会社代表は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連の商工人にもＦＸへの投資を募っており、今回の仕組みは、
北朝鮮への送金ルートになっていた可能性もあるという。府警はＦＸでの運用に使われたパソコンや書類を押収、運用実態の
解明を急いでいる。

gooニュース　2014年8月8日（金）08:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140808093.html

　財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が６月末時点で
過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。
前年度末からの３カ月間で14兆4563億円増えた。
７月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。

　「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円増の863兆8880億円。
政府短期証券は５兆2201億円増の120兆9085億円だった。
一方、借入金は8880億円減の54兆6167億円だった。
14年度末の「国の借金」の総額は1143兆9000億円になる見通しだ。

　併せて発表した政府保証債務残高現在高（６月末）は4181億円減の44兆1146億円だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


日本経済新聞　8/8
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H7L_Y4A800C1000000/

1：2014/08/08(金) 15:14:37.97
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407478477/