経済

「過度の円安は悪影響」　急速な為替変動に警戒も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140905/fnc14090521550018-n1.htm
産経新聞　2014.9.5 21:55


　５日の東京外国為替市場で、円相場が約５年１１カ月ぶりの円安となった。
今春以降、値動きが乏しかった円相場だが、米国の景気回復期待の高まりなど
で再び円安に動き出し、「年内に１１０円に達する」との予測も浮上している。
円安は企業業績を押し上げるプラス要因だが、ここにきて「過度の円安は悪影
響になる」と、急速な為替変動を警戒する声も出ている。

　自動車や電機メーカーなどの輸出企業では、円安は円建ての利益を押し上げ
る効果がある。対ドルで１円円安になると、トヨタでは年間の営業利益が４０
０億円、ホンダで１２０億円押し上げられる。

　自動車大手が想定する今年度の平均的な為替レートは１ドル＝１０１円前後。
円安が進めば利益のかさ上げが期待でき、一段の円安は「歓迎」（大手幹部）だ。

　大和証券が主要２００社について、円相場の業績への影響を調べた為替感応
度調査では、７月以降、ドルとユーロに対して１円円安が進むと、平成２６年
度の経常利益が０．５％押し上げられる。１ドル＝１００円を前提にすると、
製造業では増益率は８％だが、１ドル＝１１０円になると１８％に達する計算
になる。

　ただ、円安は輸入品の円建て価格を押し上げる効果もあり、「食品やガソリ
ンなど生活必需品の値上がりにつながれば、消費に悪影響を与える可能性」
（大和証券の守田誠シニアストラテジスト）もある。

　昨年から続く景気回復は個人消費などの「内需が牽引（けんいん）する特徴」
（日銀幹部）を持つ。消費税率引き上げ後、個人消費の回復は鈍いままで、
輸入品を通じた物価上昇が消費を下押しする懸念がぬぐえない。好調な旅行需
要の追い風を受ける航空会社では、円安は燃料費の増加につながる。

　元財務官で国際協力銀行の渡辺博史総裁は３日、報道陣との懇談で「１０５
円を超えるとマイナス影響となる産業の方が増えてくる」と指摘。最終製品を
組み立てる工場の海外移転が進んだ一方、「国内では部品調達のための輸入が
増えている」（渡辺氏）ことから、円安の“負の側面”が大きくなっていると
の見解だ。大手電機メーカーは為替予約などで為替変動への備えを済ませてい
るが、「輸入品の価格や外貨建ての経費は円安によってマイナス要因になる」
（キヤノン）のも事実。

　政府内から「緩やかな形で上がったり下がったりするのが正しい」（麻生太
郎財務相）と、想定を上回る為替変動への警戒感も漏れる。

　産業の構造変化に伴い、過度の円安は日本経済に影を落とす恐れも出てきて
いる。


関連スレ：
【経済】イベント前の「空白」突く円安株高、海外短期筋が仕掛け…これ以上の円安は日本経済へのダメージが大きくなるとの声が出始める
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409667383/

世界の外貨準備、ドル比率最低の60％に　資源国通貨に存在感
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76409780Q4A830C1NN1000/
日本経済新聞　2014/8/31 1:03

　
　世界各国が外貨準備として保有する通貨の多様化を進めている。国際通貨基
金（ＩＭＦ）によると、今年３月末時点の各国・地域の外貨準備のうち、米ド
ルの比率は60.9％と、1999年のユーロ発足以降で最低水準となった。豪ドルな
どの資源国通貨や中国人民元が存在感を増している。外貨準備に採用されると
通貨の信認が高まり売買が増える。外国為替相場にも影響を与える可能性があ
る。

※無料部分ここまで

（前略）

日本の預貯金を「世界最大の眠れる資源」と評するのは独立系投資信託会社
のさわかみ投信の沢上篤人会長。株式投資に個人の資金が向かないと、
市場は安定性を欠き、現在売買代金の約３分の２を占める外国人投資家の影響下にあり続ける、という。
７月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで同氏は、日本の個人投資家はもっと主体性を持つべきだと話し、
「個人の預貯金マネーが来ないなら、誰が日本企業を応援するのか」と述べた。
日本証券業協会は、ＮＩＳＡ制度の恒久化を求めつつ、会社員の給与から
毎月一定額を積み立て投資できるような「ワークプレイスＮＩＳＡ」を企業側にも勧めている。
それでも若者が株式市場に投資するようになるまで意識改革の先は長いと小柳氏はみる。
小柳氏は、「ＮＩＳＡを入り口とした金融リテラシーの普及が必要」だが、
金融教育に関する努力はすぐ実を結ぶわけではなく、10年や20年は「ずっと続けていくもの」と話す。
東京証券取引所は1995年から学生向けの金融経済教育プログラムを開催している。
今年８月４日には、約140人の親子が東証の夏休み経済教室に参加し、
子供たちは200万円の仮想資金を使って株式投資を体験した。
14歳の二木翔太郎君はニュースのヘッドラインが正面のスクリーンを流れるのを見つめる。
円安と消費税増税、米国経済堅調という材料から判断して３つの銘柄に投資。
１時間半で資産は約６倍の1170万円に達し、テーブルではトップの成績となった。
父親が株に投資している二木君は、「やってみると面白かった」と言い、大人になったら本当の株も買ってみたいと話した。
同時に「今日はゲームだったから良かった」といい、「下がったら株をやめると思う。
お金がなくなって怖いから」とも話していた。

>http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAV28X6KLVR501.html
高齢者マネー動かすＮＩＳＡ、子供版登場でも親世代には壁

　内閣府が２３日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を「感じる」と答えた人は６６・７％で、
そのうちの５７・９％が具体的な内容として「老後の生活設計」を挙げた。昨年の前回調査と比べて２・６ポイント増で、１９９２年に
同じ質問を始めてから過去最高の数字となった。年金制度や景気の先行きへの不透明感が背景にありそうだ。

　ほかの悩みや不安は「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。
「現在の収入や資産」は３５・２％で、増加幅は設問中で最も大きかった。

ソース（東京新聞・共同通信）　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082301001534.html

　8月22日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は22日、日本経済は「4－6月期に大きくマイナ
スになったが、7月から回復してきている」として、経済見通しを変える必要はないと述べた。

黒田総裁は訪問先の米ワイオミング州ジャクソンホールで記者団に対し、消費税増税の反動減は少し
ずつ回復しており、「底流としての動きはしっかりしている」と評価。その背景として雇用と名目賃金の伸
び、企業の設備投資を挙げ、7－9月の消費はしっかりしたものになるだろうと述べた。企業の収益も好
調で設備投資もしっかりしていると指摘。「内需は基調としてはしっかりしていると思うので、経済につい
ての見通しを変える必要はない」と述べた。

>>2014/08/23時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
更新日時: 2014/08/23 07:18 JST Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAQAKE6VDKHX01.html