2chまとめ

【北京共同】中国政府は6日、米国の対中制裁関税に対する報復として、同じ規模の年間約340億ドル（約3兆8千億円）相当の米国製品に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。中国国営の中央テレビが伝えた。世界首位と2位の経済大国が互いの幅広い製品に関税をかけ合う「貿易戦争」に突入。報復の連鎖は今後さらに激化する恐れがあり、世界経済を大きく揺るがすリスクとなりそうだ。

中国が対象とする米製品は大豆や牛肉、自動車など545品目。トランプ米政権に揺さぶりをかけるため、与党共和党の票田である農業州の産品を主な標的とした。

2018/7/6 18:47 共同通信 https://this.kiji.is/387903025441686625

関連スレ 【貿易摩擦】アメリカ 対中国の関税発動 中国も直ちに報復へ　301条、818品目3兆7000億円の輸入品にに25％上乗せ★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530862376/

売りが売り呼ぶ「２階建て」上海株　15年夏と相似形 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一

　中国・上海株の下げが止まらない。代表的な株価指数である上海総合指数は５日、１月下旬に付けた年初来高値からの下落率が２割強に達した。 　対米貿易摩擦の激化による景気減速懸念が背景にあるが、財テクブームの反動という側面は見逃せない。

　「売りが売りを呼ぶ悪循環に拍車がかかっている」。 　ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは３日付の投資家向けリポートでこう指摘した。心配するのは証券担保ローンの問題だ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2018/7/6 9:42 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_06072018000000/

金融庁は１２日、投機性が高い外国為替証拠金取引（ＦＸ）で元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限について、原則として引き下げる方向で変更することを決めた。現在は一律で最大２５倍に規制されているが、事業者ごとに上限を変える。年内にも実施する。同日、店頭ＦＸ業者の決済リスクの対応に関する有識者検討会で検討結果をとりまとめた。

　政府は金融商品取引法に関する内閣府令を今後改正する。相場の急激な変動でＦＸ業者の財務が悪化しても事業が続けられる経営体力を持っているかを「ストレステスト」で厳しく評価し、健全性の低い事業者には自己資本の積み増しや倍率の引き下げを求める。

　店頭ＦＸ取引市場の年間取引規模が世界最大の５０００兆円規模にまで拡大している。金融庁は業者が破綻すれば、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼしかねないことを考慮した。

　当初は倍率の上限を一律１０倍に引き下げる案が検討されたが、「変動幅の異なるさまざまな通貨に対し、一律の引き下げは論理的な裏付けが難しい」などとして業界側が反発。代わりに事業者の健全性を厳しく評価することにした。ストレステストは２０１６年と１７年に実施されたが、健全性が低い場合でも改善策などは求めてこなかった。

金融庁はこのほか注文時に提示された為替レートと実際の約定価格がずれるといった「不公正取引」の有無の確認も要求。日々の取引データを自主規制機関と金融庁に報告するよう義務づける。

　ＦＸ取引は１９９８年の外国為替取引の完全自由化で拡大。商品先物会社や証券会社に加え、ＦＸ専業会社が参入した。ただ、「高い利息をもらえる」という詐欺的な勧誘などで投資家被害が拡大したことから、１７年に業者に対する登録が義務づけられた。その後、金融商品取引法に基づいた規制に移行し、顧客保護、業者のリスク管理などを目的とした規制も加わった。

　証拠金倍率については２０１０年に上限を設け５０倍とし、翌年、２５倍に引き下げた経緯がある。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/180612/bse1806122216008-n1.htm

日本銀行が行っている長短金利操作について、 現行の金利水準では２年以内に限界が来るとの見方がエコノミストの半数近くに達した。

　　ブルームバーグが４－６日にエコノミスト45人を対象に調査した。 副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利０％、 短期金利マイナス0.1％の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、 １年が８人（18％）、２年が12人（27％）、３年が13人（29％）だった。

■長短金利操作の限界は

　　14、15両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。 当面の現状維持を予想する回答者が多く、 年内の引き締め予想は５人（11％）と４月の前回調査（15％）から減少。 来年３月までも12人（27％）にとどまった。緩和を予想したのは４人にとどまり、来年４月以降とみている。

　　日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年たったが、 今年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも達していない。 輸出を背景に経済は好調を維持しており労働需給が逼迫（ひっぱく）しているが、賃金への波及は限定的だ。 超低金利長期化により金融機関への悪影響や市場機能低下など、副作用も指摘されている。

　　岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは調査で、５月会合の「主な意見」から、 金融機関収益への影響に「政策委員の懸念が強まっている」との見方を示した。 特に、マイナス金利政策で下がりすぎた金利を是正するために採用したはずの「長期金利操作目標」が、 今も０％に固定されていること自体が「逆に副作用を強めることになっている」との見方を示す。

　　効果自体が不確かだという声もある。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは、 10年以上の資金調達が必要な主な経済活動は公共投資と民間住宅投資だが、「いずれも伸びていない」と指摘。 10年という長い金利を０％に抑えることの「プラスの効果はほとんど見て取れない」という。

　　日銀は超低金利政策を続ける一方で、４月の金融システムリポートで、 企業倒産などに備える信用コストが景気回復の長期化で歴史的水準に低下しており、 景気の悪化で「急激に上昇する可能性も否定できない」と警鐘を鳴らした。 本業のもうけの減少を多額の有価証券の売却で補う地域金融機関が「相応にある」ことにも言及した。

　　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは 「金融機関の収益悪化を主因とする金融システム不安が次の景気後退期に顕在化する恐れがある」と指摘。 景気後退期には金利は上げにくくなるため、10月か来年１月には「物価目標を長期化し、 政策の微調整を行う必要がある」と主張した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQXGg5ScE4Co/v1/-1x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/P9ZF0I6K50XY01

　来年３月末の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国が完全離脱を事実上１年先送りする案を提案した。だがＥＵのバルニエ首席交渉官は８日、「解決策というより、疑問を生じさせるもの」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。最大の問題となっているのは、英領北アイルランドと地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理だ。

　歴史的に関係が深い両地域の間に亀裂を生じさせないため、離脱後も厳しい国境管理をしないことで英・ＥＵは一致している。だが、その方法を巡っては両者に大きな溝がある。

　ＥＵの「関税同盟」に北アイルランドをとどめる案を示すＥＵ側に対し、英側は「国内に事実上の国境を作るもの」と反発する。ただ他の解決策を示せず、７日、問題を解決できない場合の暫定的な措置として、２０２０年１２月の完全離脱の時期を１年延ばし、その間、英全体が関税同盟にとどまる「一時的な関税協定」を提案した。

　ＥＵ側は関税同盟にとどまるなら、ＥＵの予算や法律にも従う必要があるとの立場で、今回の提案を「いいとこ取り」と受け止めているとみられる。

　両者は英国が１９年３月末にいったん離脱した上で、２０年１２月まで経済環境の激変を避けるための「移行期間」を設けることで合意している。ただＥＵ側は、今年１０月までに北アイルランド問題を解決できなければ移行期間を含めた離脱協定の締結は１９年３月の離脱に間に合わないとしている。３月のＥＵ首脳会議までにこの問題を解決する予定だったが、先行きは依然として見通せていない。

離脱交渉は大幅に遅れており、貿易のルールなど将来の関係についての話し合いは進んでいない。（ブリュッセル＝津阪直樹、ロンドン＝下司佳代子）

http://www.asahi.com/sp/articles/ASL687S4ZL68UHBI02Y.html