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副業だめよ
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2017/10/16(月) 08:33:33.77 ID:GMutawnF0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典



政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。

なかなか一筋縄ではいかなさそうな副業・兼業の促進ですが、ある『Twitter』ユーザーが十分な給与を払っていない会社が副業禁止とすることに対して異を唱えるツイートをして話題となっていました。


「副業なんてしなくてもいい位に金払うからウチの会社の仕事に専念してくれ!」と頭を下げるのが筋であって、家と車を持ち子供二人を大卒まで育てられる程度の“最低限の給与”すら払えない企業が「副業禁止」なんて言う資格は無い。


このツイートに対しては「ほんとこれ」「一人暮らしする余裕があって貯金できる給料は欲しい」と賛同する声が集まったほか、
「副業をする方がスキルが上がる」といった意見が上がっていました。

賛否両論ある副業・兼業の促進。これが長時間働く温床になる可能性もあり、いくら政府が旗振りをしたとしても、
企業側や働く側の意識の変化や景気がさらに上向かない限りは、両手を挙げて歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/13746411/

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お金
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/14(土) 09:17:19.493 ID:2+kBZeoJa
社畜しながら株やってるけどトントンかそれ以下なんやけど

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努力
1: 風吹けば名無し 2017/10/16(月) 11:23:22.60 ID:B3cxarYX0
秋元康
努力が報われていないと思っている人へ。 それでも努力するしかないのです。
努力しながらチャンスを待つしかないのです。 その努力は報われるのか?
必ず、報われます。 問題は、いつどこで報われるのかわからないことです
では努力がなかなか報われない場合、どうすればいいか?
人のせいにしなさい。
君の努力の結果に気づいていない、まわりの人間がいけないのです。
NMBで言えば、金子が悪い。剱持が悪い。関根が悪い。
つまり、秋元が悪い。
https://plus.google.com/113474433041552257864/posts/auqZa1iqdbB

明石家さんま
「努力は報われると思う人はダメですね。努力を努力だと思ってる人は大体間違い」と持論を展開。
「好きだからやってるだけよ、で終わっといた方がええね。これが報われるんだと思うと良くない。
こんだけ努力してるのに何でってなると腹が立つやろ。人は見返り求めるとろくなことないからね。
見返りなしでできる人が一番素敵な人やね」と話した。

FX 2ch

 fx
1: ノチラ ★ 2017/10/14(土) 05:48:05.01 ID:CAP_USER
9月末、「金融庁が外国為替証拠金取引(FX)のレバレッジ(証拠金倍率)の上限を現行の25倍から10倍へと引き下げる方向で検討している」という報道があった。

今までのような引き下げなら個人投資家への影響は軽微

これまでに2度、レバレッジは規制されてきたという歴史があり、収益が悪化したいくつかのFX会社が、撤退もしくは廃業に追い込まれた。その一方で、「個人投資家への影響はあまりなかった」と、FXプライムbyGMO?常務取締役の上田眞理人氏は話す。しかし、報道どおりの「レバレッジ10倍」に規制されれば、今回は「FX会社のみならず、個人への影響も避けられない」と上田氏は危惧する。

レバレッジ取引とは、担保となる手元の資金(取引証拠金)の何倍もの金額を取引できる仕組みのことだ。仮に10万円の資金に100倍のレバレッジをかけた場合、実質1000万円分の取引を行うことができる。この少ない資金で、多額の利益を上げられる可能性のある仕組みが、FXの最大の魅力だ。

そもそも個人投資家が、FXを取引できるようになったのは、約20年前のことだ。当初、レバレッジについてはFX会社が自由に決めることができたため、300倍、400倍という高レバレッジで取引することもできた。

その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていた。

そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられた。

50倍、25倍と段階的に規制された際、個人投資家に大きな影響がなかったのはなぜだろうか。

上田氏は、「ほとんどの個人投資家の場合、取引の最中に高いレバレッジを利用していたとしても、その日の『残高ベース』でみると、レバレッジは10倍程度まで落ちる。だから、これまでの規制では大きな影響がなかったのではないか」と分析する。確かに、これまでの規制が導入された際、さほど大きな混乱はなく、個人投資家サイドは粛々と受け止めてきたように見えた。

しかし、25倍に規制された後も、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行がスイスフランに対するユーロの下限を1.2ユーロとして無制限介入を行っていくとした方針を突然に撤廃した「スイスショック」をはじめ、欧州連合から脱退することを決めた英国の国民投票、米国のドナルド・トランプ大統領が誕生した米国大統領選挙、南アフリカランドをはじめとする新興国通貨の下落など、金融庁は「個人投資家が大きな損失に見舞われた相場の急変が度々あった」と受け止めているようだ。そのため、さらなる規制に踏み切る必要を感じたのだろう。

「リスク軽減の措置」のはずが…

レバレッジを抑えることで、個人投資家のリスクをある程度軽減することは可能だ。また、相場が急変した場合、回収できない顧客の損を被ったFX会社の破綻を防ぎ、金融市場全体が混乱に陥ることを未然に防ぐこともできる。

しかしながら、前述したように「そもそも、今回出てきた10倍という数字は、個人投資家が実際に取引しているレバレッジよりも低い。そのため、規制が直ちに導入されれば、ほとんどの個人投資家が、規制される倍率以上のレバレッジをかけている状態を招いてしまう」(上田常務)という。

金融庁はそれなりにリスクを想定しているはずだが、もし個人投資家が口座に入金せず、証拠金をそのままにしていれば、規制が導入された瞬間に、含み損を抱えている個人投資家だけでなく、多くの個人投資家のポジションにストップロスが発動され、ロスカットされてしまうというわけだ。もし、今までのポジションを保とうとすれば、証拠金の積み増しが必要となり、入金できない人もいるだろう。その結果、「換金に伴う売買や、ストップロスを巻き込みながら、相場が大きく動いてしまうことも考えられる」(同)。リスク軽減のための施策が、思いもよらない相場急変の引き金になってしまうかもしれないのだ。

もともと為替取引は、欧州や米国時間に行われる取引高が多く、東京時間は「為替市場のお昼休み」と称されていたほど国際的には商いが少なく、値動きも乏しかった。しかし、個人投資家の増加が奏功し、取引に厚みができてきたからこそ、「たとえば、北朝鮮がミサイルを発射した場合などに急に進んだ円高を吸収し、円高抑止力になることもできる」市場に成長したという側面があるのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/192716

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海外株
1: ノチラ ★ 2017/10/13(金) 22:17:29.01 ID:CAP_USER
前回のマネーシフト『いま、プロの資産運用の世界で起こっている「異変」から学ぶべきこと』では、積立型の長期投資を目指すなら、そして投資の初心者であればなおさらのこと、外国株への投資を検討すべきだという話をした。

企業の規模が日本企業に比べて圧倒的に大きく、株価も安定している。人生100年時代の超長期投資を前提とすれば、日本株よりも外国株の方が向いているというのが、その理由だ。

今回は外国株投資の実践編として、具体的な購入方法や、多くの人にとって気になるであろう為替の問題について解説してみたい。

外国株は手を出しやすい

今ほどネット証券の環境が整備されていなかった時代には、外国株を買うことは一苦労であった。だが現在ではメジャーなネット証券会社であれば、どこでも簡単に外国株を買うことができる。

外国株ということになると、あらゆる国が対象となるが、基本的には米国株の口座を開設すればよい。米国の株式市場には、米国企業はもちろんのこと、欧州や英国の一部企業もADR(米預託証券)という形で株式を上場している。とりあえず米国市場で取引ができれば、それ以外の国の銘柄も購入することが可能だ。

日本のネット証券で売買できる米国株の銘柄はそれほど多くない。もっとも多いマネックスが約3000銘柄、SBI証券が約1400銘柄、楽天証券が約1300銘柄といったところである。米国のNYSE(ニューヨーク証券取引所)やNASDAQに上場している銘柄は6000を超えるので、日本で売買できるのはその一部ということになる。

だが本コラムは、投資の初心者が長期投資を行うことを前提にしているので、投資対象となるのは主要銘柄に限定される。

筆者が日本株だけでなく外国株にも投資すべきだと主張しているのは、日本企業よりも外国企業の方が、規模が大きく経営が安定しているところが多いからである。こうした著名企業に投資を限定するのであれば、ネット証券各社が扱う銘柄の範囲内で、ほとんどの投資対象をカバーできると思ってよい。

各社の中でマネックスの銘柄数は特に多く、希望の銘柄を見つけ出せる確率はより高くなるだろう。だが、実際に米国株を売買している筆者の感覚では、SBIや楽天の銘柄数でも不都合を感じるケースはそれほど多くない。

マネックスの銘柄数の多さは魅力だが、銘柄数だけにこだわって証券会社を選択する必要はなく、売買手数料などを総合的に判断して取引する証券会社を選べばよい。

日本企業より配当がいい
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53147