2chまとめ

世耕経産相、プレ金の見直し検討「月末がいいとの声も」
2017年9月15日23時26分
http://www.asahi.com/articles/ASK9H51JXK9HULFA017.html

　月末の金曜日に仕事を早めに切り上げる「プレミアムフライデー（ＰＦ）」について、世耕弘成経済産業相は１５日の記者会見で、「産業界や消費者の意見を聞きながら見直すべきところがあれば見直す」と述べた。思ったほど広まらない活動について、旗振り役の官庁としても再考する。
　ＰＦをめぐっては経団連の榊原定征会長が今月１１日、企業が忙しくなる月末から月初めに変更するといった見直しを経団連内で検討する考えを示していた。
　世耕氏は「消費を喚起する観点からは、給料日直後の月末の方がいいとの声もある。産業界は月末の方が良いという意見が多いと聞く」と月末の利点を強調しつつ、官民でつくる「ＰＦ推進協議会」で意見を聞く考えを示した。（伊藤舞虹）

銀行の預貸率の推移
　

　金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示す「預貸率」の低下が続いている。全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1．1ポイント低下の66．9％となり、00年度末以降で最低を更新した。日銀が大規模緩和で大量に供給する資金が融資に回らず、預金に滞留する「目詰まり」が起きている。

　預貸率は00年度末に80％超だったが、最近は8年連続で低下。日銀は16年2月、資金需要を喚起するためマイナス金利政策を導入したが、下落に歯止めがかかっていない。

　企業は好業績で潤沢な手元資金を抱えており、低金利でも借り入れは増えにくい。一方、利回り低下で国債の運用が難しくなり、一定の利息収入が見込める預金に資金が流入している。

　16年度末の預貸率を業態別に見ると、都市銀行が2．4ポイント低下の60．5％だった半面、地方銀行は1．0ポイント上昇の72．9％と明暗が分かれた。これは法人預金が都銀に集中していることが主因だ。

　融資の伸び以上に預金が膨らめば、銀行の利息支払いの負担が増す。116行が16年度に支払った預金利息は、前年度比15％増の7701億円と5年ぶりの高水準に達したが、融資による利息収入はほぼ横ばいだった。融資の元手となる預金が余剰なら、貸出金利の引き下げ競争も起きやすい。大手行幹部は「大規模緩和の長期化は銀行経営の重荷になっている」と懸念している。　

配信　2017/09/12-15:44
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091200808&g=eco

http://jp.reuters.com/article/markets-bitcoin-bounce-idJPKCN1BQ2WI

［ロンドン　１５日　ロイター］ – 仮想通貨ビットコインBTC=BTSPが１５日の取引で、一時３０００ドルを下抜けたが、直近で約１４％高の３６９９ドルで推移した。

中国当局の市場取り締まりに対する懸念や、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）発言などを受け、ビットコインは週間のパフォーマンスで２０１３年以来の低水準となる公算が大きいとみられている。

ただ、市場では世界の他地域でも取引所が閉鎖されなければ、売り材料としては不十分との声が聞かれた。

仮想通貨の分析サイト「クリプトコンペア」創業者、チャールズ・ヘイター氏は「中国の取引量は世界の１０％以下なので、（中国の動きは）大きな問題でない」と話した。

2017年9月15日 / 23:40 / 33分前更新

石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。

石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。

検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。

出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を懸念する旅行業界から反発が出る可能性もある。（森田岳穂）

配信2017年9月12日13時47分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK9D332XK9DULFA007.html?iref=comtop_8_04

自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。

「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。

小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなかった。


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http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9D3191K9DULFA002.html