2chまとめ

米デフォルト１２月まで回避…債務上限上げ合意
読売新聞：2017年09月07日 13時53分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170907-OYT1T50042.html

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、米政府の債務上限（借金できる限度額）を引き上げ、１２月まで新規の借り入れを認めることで、野党・民主党の執行部と合意したと明らかにした。

　米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」からの復興を優先した。
与党・共和党の執行部も認める方向だ。
政府が資金繰りに行き詰まり、米国債の元利が支払えないデフォルト（債務不履行）に陥る危機は当面回避される見通しになった。

　トランプ氏は、ワシントンから中西部ノースダコタ州に向かう大統領専用機内で、記者団に「３か月延期することで合意した。１２月１５日までだ」と述べた。

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米国が北朝鮮取引国と貿易中止したら、影響を受ける国は？
大紀元：2017年09月08日 23時28分
http://www.epochtimes.jp/2017/09/28331.html


ロシアの首都モスクワ（MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images）

　北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。
これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

　韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の統計では、韓国との貿易を除く北朝鮮の2015年の対外貿易規模は62.5億ドル（約6800億円）。
北朝鮮の貿易総額は世界で100位圏外で極小規模だが、その貿易相手国に中国、ロシアなど世界経済に影響力を持つ国が名を連ねる。

　北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は毎年、北朝鮮の輸出・輸入総額の8割強以上を占めている。

　いっぽう、アメリカにとって、中国はカナダ、メキシコに次ぐ第三の輸出相手国で、それぞれ米輸出・輸入総額の9.3%、21%を占めている。
トランプ米大統領が中国との貿易関係を断つと決断すれば、米中両国の経済に大きな影響を与える。

　北朝鮮の第二の貿易パートナーはインド。
輸出・輸入総額の3.5%、3.1%しかないだが、米国にとって9番目の貿易相手国である。
制裁を実施するなら同様に大きな影響を及ぼす。

　そのほかの北朝鮮の主要な貿易国はほとんどアジアの国々である。
中国とインドに続いて、輸出分野ではパキスタン（北朝鮮輸出総額の1.5%）、サウジアラビア（同0.89%）。輸入分野ではロシア（同国輸入総額の2.3%）、タイ（同2.1%）、フィリピン（同1.5%）、メキシコ（同1.3%）。

　韓国統一省によると、2016年の南北間の貿易額は3.33億ドル（約363億円）で、最盛期2015年の9分の1の低水準だが、トランプ大統領の指す貿易停止国の対象に該当するかどうかは不明である。



▼関連スレ
【中国貿易統計 】景況感改善で輸出入とも増加
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504868203/

【官邸訪問】田原総一朗氏、安倍首相に「冒険」を提案　その内容とは…北朝鮮に乗り込む日朝首脳会談だった　自民党の会合で講演
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504800080/

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人が40万円の初任給で新卒者を募集していたニュースが中国で報道された。

日本人は日本企業の倍の初任給に驚かされるが、中国では逆に「日本企業の給料は低いね」といぶかる見方も出ている。

日本では文系、理系にかかわらず初任給はほぼ同じだが、中国では技術者の高給が当たり前だからだ。

中国流の理系学生の高給採用が根づけば理科離れがいわれる日本も変わるのだろうか…

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華為の日本法人「新卒40万円」、理系離れを救うか
2017/9/7 6:45日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20817820W7A900C1000000/

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00091199-playboyz-soci

パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。７月１１日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。

ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは？　今後、業界で何が起こるのか？

＊　＊　＊

まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。

「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで２４００個の出玉があったものが１５００個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行１時間の遊技時間で３００％が２２０％未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が３分の２にスペックダウンすると考えればよいと思います」

この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。

「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。

「今、ホールに通っているのは一攫千金（いっかくせんきん）が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」

前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを２、３割落としているという。

「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに３、４割減るかもしれない。数年前に比べると、５０％近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」（都内パチンコ店関係者）
前出の業界誌記者も同意見だ。

「９５年に全国に１万８千店舗あったパチンコ店は今では１万店以下。このままでは７千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は５千店前後に激減することになるかもしれません」

深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。

「１５年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。

パチンコ産業の従事者はホールだけで約３１万人、メーカーなどの関連産業も含めると５０万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」

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今日ははよ寝よう