2chまとめ

内閣府は１４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、物価変動の影響を除いた実質で１・４％になるとの見通しを示した。

１７年度の見通しは、１６年１２月時点の予測と同じ実質で１・５％に据え置いた。内閣府は、１８年度にこれまでの景気対策の効果が薄まり、日本経済は緩やかに減速するとみている。

政府は、１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを実施するかどうか、１８年度中に経済状況を見極めて最終決定する見通しだ。
今回の見通しは、政府が期待したほど景気が好転しないことを示しており、消費増税の実施を巡る議論に影響を与えそうだ。

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配信　2017年07月14日 18時58分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170714-OYT1T50073.html?from=ycont_top_txt

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http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500025963/

［東京　１４日　ロイター］ – タカタ(7312.T)が連日の大幅高。短期資金によるマネーゲームが繰り広げられている。
民事再生法の適用申請が東京地裁に受理されたことを受け、同社株は７月２７日付で上場廃止となる。

整理銘柄指定後、７月７日に一時１５円まで下落したが、その後１０倍に上昇した。

チャート
https://jp.reuters.com/investing/quotes/quote?symbol=7312.T

配信2017年 07月 14日 10:19 JST
ロイター
https://jp.reuters.com/article/takata-stock-jul-idJPKBN19Z04G

社長・会長の高額役員報酬と日産ゴーン社長
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/209/304/240f87d167d5fc472282f0c22ecdf2b920170712160339383.jpg

上場企業の１億円プレーヤーの人数が過去最高を更新した。東京商工リサーチによると、１７年３月期の役員報酬が１億円を超えたのは４５７人（２２１社）で、前年を４３人上回った。

会社別では三菱電機の２２人が最多で、以下、伊藤忠商事（１１人）、ファナック（１０人）、ソニー（同）、パナソニック（同）と続く。

個人の全体トップは報酬額が１０３億円を超えたソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長だった。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（１０億９８００万円）や、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長（１０億４８００万円）などは１０億円を超えた。

「役員報酬の上位陣ばかりに目が向きますが、業界別で見ると、『えっ、あの社長は案外、少ない』とか、『もらい過ぎでしょう』といった見方が出てきて面白いかもしれません」（市場関係者）

そこで自動車や電機、銀行など業界別に、会長・社長の役員報酬額を調べた。
自動車は、日産のゴーン会長が予想通りダントツ。２位も同じく日産の西川廣人社長（３億９６００万円）で、トヨタ自動車の豊田章男社長（３億２２００万円）より多かった（別表参照）。

電機はソニーの平井一夫社長（９億１４００万円）が１位で、こちらも他をよせつけない独走ぶり。

「家電といえばソニー対パナソニックという時代がありましたが、報酬額はソニーがパナソニックの約５倍です。差が開いた……という印象です」（電機関係者）
商社は伊藤忠、三菱商事、三井物産が上位にズラリだ。証券も野村ＨＤと大和証券グループ本社で落ち着いた。

一方、銀行はトップ５が１億円台で並んだ。スルガ銀行の岡野光喜会長（１億９６００万円）はメガバンクより高額報酬で、堂々の１位。
ちなみに、６月に体調不良で頭取を辞任した三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆氏は１億６４００万円の報酬額だった。

「日本では、社長の年収は新入社員の５０～１００倍が常識の範囲内とされてきました。新人の年収が３００万円だとしたら、社長はその１００倍の３億円が限度でしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

となると、日産のゴーン会長やソニーの平井社長に対し「もらい過ぎ」批判が起きても不思議はないか……。

東京商工リサーチ
2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査（最終まとめ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170707_01.html

配信　2017年7月13日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209304/1

超富裕層の数は中国に勝ってアメリカに次ぐ世界第2位
国民の個人金融資産の総額は1760兆円

格差がヤバイ
総中流から国民総奴隷国になりつつある

雪だるま方式で膨らみ続ける日本の国の借金とは対照的に、日本人は世界的にみても熱心に貯蓄に励む国民だ。総務省がまとめた家計調査（2016）によると、2人以上の世帯の貯蓄の平均値は1820万円に上る。前年から15万円ほど増加し、4連連続で前年比プラスとなった。一方、負債に関しては平均値が507万円で、その内訳はマイホーム取得のための住宅・土地のためのローンが大多数を占める。

貯蓄から負債を差し引いた純貯蓄額の全国平均は1313万円となるが、都道府県間の平均所得の差や貯蓄に対する地域性の差によって大きな差が表れた。せっせと蓄えを増やしている人はどの都道府県に多いのだろうか。

純貯蓄額がトップとなったのは、神奈川県で2485万円だった。同県は貯蓄も2998万円と全国で最も高く、負債を差し引いた純貯蓄額全体を押し上げた。神奈川県は賃金も全国的にも高く、厚生労働省の賃金構造基本統計によると、賃金水準は東京都に次いで2番目に高い水準となっており、高い賃金水準が貯蓄をけん引する要因の1つとも考えられる。しかし、同統計で賃金水準が最も高い東京都は、純資産額1565万円と神奈川県に1000万円近い差を付けられ、全国10位にとどまる。

神奈川県に次いで純貯蓄額2位となったのは、2118万円の奈良県だった。同県の貯蓄は2475万円とトップの神奈川県に500万円以上の差を付けられたが、それでも純貯蓄額と同様に全国2位の水準で、さらに、負債が357万円と全国的にも低い水準にとどまることから、差し引きした純貯蓄額も高水準となった。3位には兵庫県が純貯蓄額2013万円で続き、トップ3は2000万円の大台を突破した。また、三大都市圏のうち、近畿圏は、京都府が純貯蓄額1622万円で9位に入るなど、トップ10のうち3つを占めた。

トップ5のうち残る4位は純貯蓄額1913万円の千葉県、5位は同1821万円の栃木県と関東勢が存在感を示した。千葉県は東京都内への通勤圏内だが、住宅価格が東京都内、神奈川、埼玉両県より相対的に安いため、負債額が476万円と低い。一方、埼玉県は貯蓄額では2304万円と千葉県（2389万円）とそれほど差異はないものの、負債額が676万円と千葉県より200万円も多いことが響き、純貯蓄額ランキングでは8位と千葉県の後塵を拝した。

このほかトップ10の顔ぶれは、6位に純貯蓄額1712万の愛知県がランク入りしたが、中京圏からは唯一のトップ10入り。7位は純貯蓄額1705万円の岡山県となった。

最も純貯蓄額の低い県は、神奈川の8分の1
一方、純貯蓄額が最も低かったのは沖縄県。その額は297万円とトップの神奈川県の8分の1の程度にとどまる。賃金が全国的にみても低い水準にあることに加え、持ち家所有率も低い。マイホーム取得に向けて貯蓄を積み上げるより、割安な物件を賃貸で利用する傾向もあり、貯蓄が増えない要因として働く。沖縄に次いだのは青森県で純貯蓄額は424万円。同県の貯蓄額は785万円にとどまり、沖縄と青森の両県のみが貯蓄額が1000万円を下回った。

47位　沖縄　297
46位　青森　424
45位　大分　530
44位　宮崎　585
43位　北海道　639
42位　秋田　743
41位　熊本　790
40位　長崎　794
39位　福島　860
38位　福岡　1016
37位　群馬　1032
36位　山形　1035
35位　宮城　1039
34位　岩手　1043
33位　茨城　1088
32位　山梨　1091
31位　富山　1098
30位　佐賀　1103
29位　徳島　1105
28位　福井　1122
27位　鹿児島　1127
26位　愛媛　1177
25位　長野　1178
24位　新潟　1183
24位　島根　1183
22位　三重　1193
21位　山口　1205
20位　大阪　1248
19位　鳥取　1263
18位　和歌山　1272
17位　岐阜　1277
16位　滋賀　1313
15位　石川　1356
14位　静岡　1370
13位　高知　1404
12位　香川　1453
11位　広島　1494
10位　東京　1565
9位　京都　1622
8位　埼玉　1628
7位　岡山　1705
6位　愛知　1712
5位　栃木　1821
4位　千葉　1913
3位　兵庫　2013
2位　奈良　2118
1位　神奈川　2485
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