2chまとめ

http://www.sanspo.com/geino/news/20170718/sot17071810060004-n1.html

　１等と前後賞を合わせて７億円が当たる「サマージャンボ宝くじ」が１８日、全国で一斉に発売された。８月１０日まで。

　１等（５億円）の当せん本数は２０本、１等の前後賞（１億円）が４０本、２等（１千万円）が６０本。

　「サマージャンボミニ１億円」も同時発売され、１等（１億円）が４５本、２等（１千万円）が２７０本。今回新たに「サマージャンボプチ１００万」も発売し、１等（１００万円）は５千本。

　いずれも１枚３００円。抽せんは８月２０日、東京・神宮球場などで行われる。

老後を安心して暮らすために、定年までの蓄えはいくら必要？　この永遠の問いには3000万円説、5000万円説、1億円説など諸説ある。いずれにせよ、多額の貯金が必要なのは確からしい。そんな中、「60才で貯金150万円でも大丈夫だった」と教えてくれたのが現在65才、経済コラムニストの大江英樹さん。貯金3000万円以下でも破産しない老後設計のコツを教えてもらった。

◆未知の老後を「見える化」しよう！

　まずは65才で3000万円必要という根拠から。

　総務省の調べによれば、高齢・無職夫婦2人の生活で必要なのは月約27万円。しかし、夫婦でもらえる公的年金の平均額は月約19万円。月約8万円の赤字は年間で約96万円に。95才まで、あと30年生きるとすると、約2880万円不足するので、その不足分として約3000万円が必要とされているのだ。ただしこれは、生活レベルによる。大江さんはこう語る。

「講演会などでは、老後までに3000万円も貯められない、と不安がる参加者がほとんど。でもそれは、具体的に退職金や年金がいくらもらえて（収入）、老後どのくらいのお金が必要か（支出）、知らないからなんです」

　大江さんは、証券会社に定年まで勤め、60才で退職した。しかし、父親が商売に失敗し、その借金を肩代わりしたり、娘2人を海外に留学させたことなどにより、持ち家があるとはいうものの、定年時の貯金は150万円しかなかったという。

　不安だった大江さんは、2つの疑問に対し、次の【1】【2】の具体的な数字を出そうと決めた。

【1】老後の収入
【2】老後の支出

【1】の老後の収入は、主に退職金と公的年金だ。退職金がいくらかは会社に聞けばわかるが、公的年金は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればわかる。ただし見方に注意が必要とは、定年した夫と暮らす社会保険労務士の井戸美枝さんだ。

「年金からは所得税や住民税が天引きされるし、社会保険料の支払いは老後も続きます。ですから、手元に残るのは、金額によりますが、ねんきん定期便に書かれた額より１割減くらいと考えましょう」

◆家計を縮小。それでも足りなければ働こう！

　固定収入を把握した大江さんが次に取り掛かったのは、【2】の支出（生活費）の“見える化”だという。

「定年前の2年間と定年後1年間だけ家計簿をつけたんです。これにより、定年前後で、洋服代・食費、趣味・交際費の3つが激減したことがわかりました。さらに、携帯代金を夫婦で見直して約半額にし、生活費を約4割削減しました」（大江さん）

　大江さんが生活費を34万3561円から22万1417円まで月12万円も減らせたのは、何にどれくらいかかっているかわかったことで無駄が見え、対策が立てやすかったからだという。

「会社をやめてゴルフに行かなくなったので軽自動車に買い替え、仕事絡みの年賀状も、スーツ代も不要に。生命保険をやめたのも、家計的には大きかったですね」（大江さん）

　一方、井戸さんも、ご主人が定年したのを機に家計を見直し、生活費を約3万円減らしたという。

「夫が定年後は、家にいる時間が増えたため、食費・光熱費が増えましたが、雑費や小遣い、服代・クリーニング代は大幅削減。生活費は月18万円程度あれば足りるようになりました」（井戸さん）

　公的年金が夫婦で約19万円とするなら、大江さんのように約22万の生活費だと月約3万円の赤字に。これなら、95才までの30年間に必要な補填額は1080万円になる。収入と支出を明らかにするだけで、3000万円もいらないことがわかるのだ。

　そして、定年時150万円でも大江さんがやっていけたもう1つの理由は、定年後も働き続けたからだ。

「30年もある長い“老後”に、趣味だけやっていてもつまらない。体が動くうちは働こうと思い、再雇用で半年働いた後に独立し、今の経済コラムニストという仕事を始めました」（大江さん）

　働いてみてわかったのは、働いているうちは常に現役、老後じゃなくなるということ。夫婦で月8万～9万円働けば、冒頭で紹介した家計の平均的な不足分を補える計算になる。

「ファストフードやシルバー人材センターなど、60才過ぎても、探せば雇用はあります。なければ私のように、好きな仕事を始めるのも手。ただし、“大企業で働いてきたから、こんな仕事できない”などのくだらないプライドを捨てることが、老後の仕事選びには大切ですね」（大江さん）
https://www.news-postseven.com/archives/20170717_592706.html

安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準で特別枠の目玉として、幼児教育や大学などの教育費の無償化を目指す「人づくり革命」を据えるよう指示した。
18年度予算で関連経費を手厚く配分し、アベノミクスの柱にしたい考えだ。

概算要求基準は今月末に決める予算要求のルール。
各省庁は同基準に沿って８月末までに予算を求める。首相が意欲を示す課題には約４兆円の特別枠があり、省庁ごとの予算制約を受けにくい。

首相は諮問会議で「人づくり革命の実践に向けしっかりとした予算を編成する」と表明。具体例として、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上につながる施策をあげた。
仕事に必要なスキルを学び直す「リカレント教育」などが対象となる見込みだ。

同時に(1)幼児教育や保育の早期無償化(2)待機児童の解消(3)高等教育を含めた人材投資の抜本強化――を予算編成で検討する枠組みを設けるよう指示した。財源確保とあわせて検討する見通しだ。

配信2017/7/14 23:31
日本経済新聞
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

他関連ニュース
概算要求基準 特別枠４兆円方針　人材投資など対象（2017年7月14日 20時55分）
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN19Z0SD

［東京　１４日　ロイター］ – 国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。それは労働市場に参入する高齢者を低賃金で働かせている現象だ。「同一労働・同一賃金」の徹底が、賃金と物価の上昇につながると考える。

＜堅調な景気、鈍い物価上昇＞

足元の日本経済は、０．５％程度の潜在成長率からみれば「健闘」していると言えるのではないか。２０１７年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比・年率プラス１．０％。

だが、物価は日銀の目標の２％からかなり下方で推移し、直近の５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．４％だ。

実体経済の堅調さと物価の鈍い伸びには、どのような関連性があるのか──。１９、２０日に開かれる日銀の金融政策決定会合でも、この「謎」を巡って活発な議論が展開されるとみられている。

製造業を中心に労働コストが、世界的な競争にさらされ、先進国では軒並み賃上げ率が鈍化していることや、人手不足を補う自動化投資に資金を投下し、賃上げや製品価格上昇が鈍くなっていることなどが、エコノミストなど識者が指摘している大きな要因だ。

ただ、政府・日銀は失業率が低下してくれば、いずれ賃金は上がってくるとみていた。４月の完全失業率は２．８％まで低下し、５月の有効求人倍率は１９７４年２月以来、４３年３カ月ぶりの高水準である１．４９倍に上昇した。
(リンク先に続きあり)

田巻 一彦

2017年 7月 14日 7:28 PM JST

2017年07月16日10時03分　[中央日報/中央日報日本語版]

来年の時間当たり最低賃金が７５３０ウォン（約７４９円）で確定した。今年より１６．４％上がった水準だ。１１年ぶりに２桁の引き上げ率を記録した。

１５日に政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた最低賃金委員会は１１回目の全員会議で来年度最低賃金引き上げ案を議決した。来年度最低賃金は昨年の６４７０ウォンより１６．４％上がった時間当たり７５３０ウォンだ。２００７年の１２．３％から１１年ぶりに２桁の引き上げ率を記録した。

この日午後、労働界は今年より２８．７％上がった８３３０ウォン、使用者側は４．２％上がった６７４０ウォンを来年度最低賃金２次修正案として提示した。労使双方は１２日の１０回目の全員会議で１次修正案を出したが、格差は２９００ウォンに達した。

当初労働界は今年より５４．６％引き上げた１万ウォン、使用者側は２．４％上げた６６２５ウォンを提示したが折り合いが付かず、公益委員の仲裁によりそれぞれ修正案を出した。

http://japanese.joins.com/article/307/231307.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


このような決定に経済界は反発し、採決後に会議場を集団退場した。

http://news.nate.com/view/20170715n16638