2chまとめ

ＴＰＰの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致

　石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者が批准に慎重な姿勢を示しているほか、アメリカ議会多数派の野党・共和党のライアン下院議長も、国内の反発が強い項目が修正されなければ議会で採決しないと発言しています。

　こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

NHK NEWS WEB　9月12日 12時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682021000.html

関連スレ
【国際】米 共和党下院議長 「ＴＰＰは修正が必要」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473384223/

本人達はみな投資信託やってるのかや？

フランスの知性と言われるジャック・アタリ氏はこう言う。
「2500年にわたる過去の歴史から、これほどの公的債務を抱えて悲惨な運命をたどらなかった国はない」

「公的債務の増加により、国の信用力が低下します。それが金利上昇を招き、国債の価格が下落。日本国債を大量に抱える金融機関は莫大な損失を被り、次々に破たんします。不況が深まり、生活水準が悪化し、購買力は落ちる。企業業績も悪化する
……やがて日本という社会、民主主義が崩壊しかねません」

「現実を直視しよう。日本の出生率は世界最低レベル、少子高齢化は進む。歳出が歳入を上回り、税収基盤は脆弱（ぜいじゃく）になる、巨額な国内貯蓄も債務返済にすべて費やされる。日本は今、クリアなビジョンを持つべきです。どういう国になるべきか、政治家がそして国民が議論しなければなりません」

アタリ氏が2500年の歴史を振り返ったところ
公的債務を解消するのは7つの方策しかなかったという。

1．増税
2．歳出削減
3．借金の繰り延べ
4．インフレ
5．他国などに借金をまわす
6．戦争で帳消しにする
7．経済成長


http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1101/20/news009_2.html

残業上限規制を議論＝働き過ぎ是正へ－厚労省検討会
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900710&g=eco

　厚生労働省は９日、残業時間の上限規制導入について議論する有識者検討会（座長・今野浩一郎学習院大教授）の初会合を開いた。 安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正を通じ仕事と家庭の両立を支援するほか、企業の生産性向上を促すのが狙い。 欧米など海外の残業実態も調査し、月内にも政府が設置する「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）に検討結果を報告する。

　今野氏は会合で「問題は単純ではなく、いろんな観点から意見をぶつけて良い方向を考えたい」と述べた。他の委員は、 長時間労働の背景について「依頼されると断れない下請け構造や、２４時間営業など過剰なサービスがある」 「残業代が減ると困るという労働者の声もある」などと発言。上限規制の効果に関しては「サービス残業が増えるだけかもしれない」との意見が出た。（2016/09/09-19:48）

関連スッドレ
【労働】無制限残業の温床「３６協定」見直し　労働者はラクになるのか [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473417220/

日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
2016年 09月 5日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKCN11B12R

［東京　５日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は
５日に公表した調査報告書で、
アベノミクスに対する提言をまとめた。
日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、
３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、
物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。

報告書では日銀に対し、
２％のインフレ目標を逸脱した場合に金融政策で対応できるよう、
インフレ目標のフレームワークを採用するよう求めた。

ＩＭＦは報告書について、
職員が議論を促すためにまとめたものだとし、
必ずしもＩＭＦの公式見解ではないと説明している。