2015年3月25日マネー

1:※反日記事警報@もろ禿HINE! ★ 2015/02/05(木) 12:24:23.10 ID:???*.net
金融サイクルで判明! ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」:PRESIDENT Online – プレジデント
http://president.jp/articles/-/14427



Jim Rogers(ジム・ロジャーズ)
米国アラバマ州出身。イェール大学卒、オックスフォード大学ベリオールカレッジ修了。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し驚異的なリターンを上げる。37歳で引退し、世界を旅する。2007年、一家でシンガポールへ移住。著書に『中国の時代』『ストリート・スマート』がある。


「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。

2~4年以内にバブルが起こる

──アベノミクスをどのように評価していますか?

【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。

これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。

一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑
色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。

──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。

【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。

安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2~4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

2015年3月25日マネー

ビジネスマンと札束
1:※反日記事警報@もろ禿HINE! ★ 2015/02/04(水) 07:15:38.95 ID:???*.net
世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに!|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/2015/02/post-838.html


『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(43歳)が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス
機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的に
こなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。

 話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。
1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるか
というと、要は資本主義社会においては持てる者(富裕層)と持たざる者(貧困層)の経済的不平等(格差)が徐々に広がっていくのが必然で、こ
のまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な不労所得者が多数の貧困層を支配する時代が来る、という話だ。


 これが経済学に与えた衝撃は大きかった。というのも、それまでの主流派経済学ではサイモン・クズネッツが主唱していた「資本主義が発展す
ると、一時的に格差は広がるが、やがて縮小する」が定説になっていたからだ。ピケティ氏の主張が真実ならば、これが180度ひっくり返ることに
なるわけだ。

 それは「r>g」=資本収益率(r)は経済成長率(g)を常に上回るというシンプルな不等式で説明される。ザックリ言うと、資本主義社会では土地や
株に投資して得られる収益(不労所得)の上昇は、労働によって得られる収益(賃金)の上昇より“常に”大きい。つまり、広大な土地や株を持っ
ている人はそこから得られる賃料や配当だけで働かずに優雅な暮らしができるが、労働者は汗水たらしていくら頑張っても絶対に追いつくことは
できない。それどころか、その差は開く一方だという。

 この法則をピケティ氏は世界20カ国以上、過去200年以上の税務当局のデータを15年がかりで集計・分析することで明らかにした。それによる
と、2つの世界大戦と累進課税の強化によっていったんは縮小した格差が80年代以降に再び拡大し始めた。とくにこの傾向はアメリカで顕著で、
上位10%の富裕層が総所得に占めるシェアは、1980年の34%から2012年には50%にまで急上昇して、格差の激しかった第2次世界大戦前の水準
をも超えているという。アメリカで労働者平均の300倍を優に超える超高額報酬を得るスーパー経営者が登場したのもこの頃だ。

 この不平等を解消するには所得や資産に対する累進課税を強化すべきだというのがピケティ氏の強い主張だ。つまり、資本家・富裕層に重税
をかけ、労働者階級に再分配しろというわけである。こうなると、当然、出てくるのが「非現実的な左翼経済学者」「隠れマルクス主義者」などとい
う批判だ。

 たしかに資本主義が抱える構造的矛盾を鋭く言い当てている点や『21世紀の資本』というタイトルの印象から、カール・マルクスの『資本論』を
思い起こさせる。


(中略)


 ピケティ氏は米マサチューセッツ大学経済学部助教授として教鞭を執ったこともあり、考え方や理論の組み立て方は米国流のオーソドックスな
新古典派経済学がベースになっている。そのくせ、導き出される結論が「資本主義の構造矛盾」ということなので、マルクス経済学者からポール・
クルーグマンやジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・サマーズら米国のリベラル系経済学者まで、幅広い評価を受ける新たな地平を開いたとも
いえる。

 しかし、こうした“左翼系”経済学者がチヤホヤされていることに安倍晋三首相は苛立ちが隠せないようだ。


(以下略)

2015年3月25日マネー

海と女性
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/02/03(火) 21:25:10.18 ID:9rMONjNa0.net
金稼いでもなにに使えばいいかわからない

ゲームも好きな銃やミリタリーグッズもある程度集めたら飽きてきた

金は余るほどあるのに使えない発散できない辛いどうしたらいいんだ

2015年3月25日マネー

勉強
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/02/03(火) 17:12:17.52 ID:F0A6vjFSd.net
クラス内で架空の通貨かポイントみたいなの作って実際の株価を元に数日単位で擬似取引
1ヶ月後とかランキングとして発表

グループか個人で開催して、上位数名は次回の席替えで好きな場所選べる
下位数名は一週間居残り掃除みたいに順位による差をつけさせてやる気をださせる


こういうゲームにすれば学生も経済とかに興味湧きそう

2015年3月25日マネー

灯油
1: キングコングラリアット(愛知県)@\(^o^)/ 2015/01/30(金) 13:14:43.26 ID:z+5wMRoW0●.net BE:896590257-PLT(21003) ポイント特典
灯油巡回販売、給油量ごまかしの手口を告白

TBS系(JNN) 1月29日(木)19時48分配信
ポリタンクで灯油を買いに行く方、多いと思いますが、ただ、一杯に入れると大変重くなります。これを自宅まで運んでくれるのが灯油巡回業者です。
ところがJNNの取材で給油量をごまかして販売し、月に数十万円を着服している販売員が複数いることが分かりました。

「(灯油を)18リットル入れたふりをして、実際は17リットルしか入れない。その1リットル分のお金を自分のポケットに入れる。着服するということですね」(情報提供者)

男性が不正を指摘するのは、大手石油企業の子会社で、業界大手「東京シェルパック」の委託巡回販売。灯油18リットルを給油するとして、現金およそ
1800円を受け取りながら、実際には少なく給油し、差額の100円分を着服しているというのです。
販売員が一日に給油する量はポリタンクおよそ200本分。100円ずつ着服すると、1日2万円、1か月で50万円近い金額を不正に得ていることになります。

東京シェルバックは、私たちの取材に対し、「このたびはお客様の信用を失うような事態を招いたことを心よりおわび申し上げます。
受託契約社員で不正行為をしている者がいることが判明しました。再発防止策を講じ、お客様の信頼回復に全力を挙げて努めてまいります」とコメントしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150129-00000039-jnn-soci