2015年10月

◆独ＶＷの株価チャートに不吉な兆候、原油流出事故後の英ＢＰに類似

2010年に発生した原油流出事故後の英石油会社ＢＰ株の動きに似た不吉なチャートパターンがドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン株に現れている。強気派にとっては悪いニュースだ。

このパターンはテクニカル分析でブレイクアウェイ・ギャップと呼ばれ、価格変動が非常に速いため取引の規則的な進行が崩れ、既存レンジが分断されることを言う。フォルクスワーゲン株の場合、それは９月21日の取引開始時に起こった。株価は162.40ユーロから139.95ユーロに一気に下落し、このレンジ内の価格に戻ることはなかった。

デイ・バイ・デイとＦＸＣＭのテクニカルアナリストらによれば、株価が回復するとすれば、数年かかる可能性がある。ＢＰの株価は原油流出事故前の水準に戻っていない。

フォルクスワーゲンの時価総額は、同社が排ガス検査での不正を認めて以降、最大330億ドル（約４兆円）失われた。サンフォード・Ｃ・バーンスティーンの分析によれば、フォルクスワーゲンに対してはフランスやドイツ、米国などで訴訟が提起され、当局が科す罰金は米国だけで74億ドルに達する可能性がある。
マティアス・ミューラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、コスト削減に向け不必要なプロジェクトを延期または中止する方針を示した。

スイス・インベストメント（ロンドン）のストラテジスト、アンソニー・ピーターズ氏は「多くの人々がフォルクスワーゲンから距離を置こうとしている。
ＢＰのケースのように現在も継続する長期にわたる訴訟が待っている。フォルクスワーゲンの株価はすぐに足踏み状態になるだろう」と指摘した。

ＢＰ株のブレイクアウェイ・ギャップは、メキシコ湾の油井の原油漏れを食い止める取り組みが失敗した10年６月１日に形成された。ＢＰの株価が同ギャップが形成される前の水準に戻るまでには７カ月を要し、以降、それを上回る水準に上昇することはまれだ。ＢＰ株は今年に入って８％下げており、下落率はストックス欧州600指数を構成する他のエネルギー株を上回っている。

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ブルームバーグ　2015/10/07 12:24
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◆郵政株、上限は１株１４００円

日本郵政グループ３社の１１月上場を控え、株式売り出し価格の幅を示す「仮条件」が７日、決まった。政府が保有株を放出する日本郵政は１株１１００～１４００円。この範囲で投資家の需要を探る調査を８日から進め、正式な価格を決める。

３社とも仮条件の上限で決まれば、合算の時価総額は１３兆円超、市場に出回る株式は１兆４３６２億円分となる。

仮条件は、企業の資産や収益を基に想定価格を決めた後、どのぐらいの株価なら実際に買い手が集まるかを見極めるため設定する。日本郵政の想定価格は１３５０円。

デイリースポーツ online　2015年10月7日
http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/10/07/0008464298.shtml

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151003/ecd1510031708002-n1.htm
限られた時間をどう使い、巨万の富を手繰り寄せたのか。プライベートＦＰとして多くの大富豪と接してきた中桐啓貴氏が、 彼らの意外な時間の使い方について語る。

　【１】むやみに携帯やメールをチェックしません
　一般のサラリーマンなら携帯の着信音やスマホにメールが届くとそのたびに気になるでしょう。それは、取引先からの重要な連絡かもしれません。ところが、お金持ちの方たちは携帯やスマホのチェックはほとんどしません。 　私が何かの用事でお会いしている最中はもちろん、ビジネスとはあまり関係のないゴルフをしている間や昼休みのときでも、携帯やスマホを見ることはないのです。その代わり、ゴルフをセッティングするような、富裕層の下で働いている人たちはしょっちゅう携帯やメールを見ます。

　なぜ、お金持ちの人たちが携帯やメールを気にしないかといえば、たいていのことは自分の“右腕”に任せているからです。信頼できる幹部を育てているので、最終判断は自分でするにせよ、細々としたことに煩わされることはありません。もちろん経営に関する一番重要な数値や情報は右腕から聞いています。だから、商用でもプライベートでも、お会いしている間に携帯やメールの着信音が次々と鳴る人は、まだまだその域にまでいっていない証拠といえるのです。

　【２】通勤や移動中は、オーディオテープを　お金持ちの方たちはクルマで移動することがほとんどです。飲食店をたくさん持っていて現場をあちこち回らなければいけないような経営者は運転手付きですが、そうでなければ通勤もゴルフの往復も自分でクルマを運転します。　わりあいと多いのが、運転しながらオーディオテープを聴く人です。　たとえば「日経トップリーダー」という経営者向けの雑誌があって、毎月ＣＤが付いてきます。内容は、著名な経営者やコンサルタントの講演とか、税務アドバイス、マーケット情報などです。１時間半程度で聴き終わります。それを１回きりでなく、何回も聴きます。本は１度読んだら終わりですが、オーディオテープは腑に落ちるまで聴き込むことができます。　そのほか、『人を動かす』で知られるデール・カーネギーや松下幸之助、稲盛和夫さんなどの著書がＣＤになっているので、そういう経営の古典、名著をよく聴いています。経営コンサルタントの小宮一慶さんも人気です。　富裕層はドライブ中も時間をムダにせず、格好の勉強時間にしています。

【３】昼・夜の会食を上手に使います 　富裕層が昼の会食に選ぶのは会員制のレストラン。サービスが行き届き、スタッフとも顔見知りなので気張らないのがいいようです。細かいことに気がつきやすい方たちなので、どんな扱いを受けるかわからない店には行きません。　けっして豪華メニューではありません。ランチでイタリアンなら前菜、パスタ、コーヒーといった軽めのコースです。メーンの肉や魚まで食べる人はあまりいません。１時間くらいで切り上げます。 　夜の会食もやはり１０年、２０年と通っているところです。ミシュラン三ツ星のような店はあえて行きません。どんなに人気の寿司屋でも、隣に若い女性を連れてシャンパンを開けるような無粋な客がいたら台なしだからです。　ワインがお好きな方が多く、万人に美味しさが伝わりやすいカリフォルニアワインを選びます。３万～５万円くらいのボトルが多く、「インシグニア」や「オーパスワン」といった高級銘柄です。フレンチや懐石のコースで２時間くらい過ごし、その後はサッと帰るのが定例ですが、まれに馴染みのクラブに飲みにいくこともあります。

The bigger, the better（大きければ大きいほどいい）……。 国も、車も、家も、食事の量も、アメリカは日本と比べると格段にスケールが大きい。もちろん、体格がいい人も多いのだが、この「人の個体としてのサイズ」が人生やキャリアにおける成功、生涯報酬までも左右する、という説がある。

アメリカ心理学会の専門誌に発表されたある研究によれば、身長が1インチ（2.54cm）高くなると、年収が$789（約9万5000円）増えるという結果が出たそうだ。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/86622

◆賞味期限切れの食材で“もったいない”カフェ経営、わずか2年で世界120店舗に拡大―英国

2015年10月4日、「本当はまだ食べられるけれど、消費期限切れだから」という理由によって、この世界中では大量の食品がゴミ箱行きとなっている。この現実に心を痛めた英国人青年があるプロジェクトを立ち上げ、静かに世界へ波及している。
中国紙・新快報の報道。

もともと調理師だった20歳代の青年、アダム・スミス氏が英国リーズ市で開業したユニークなカフェがある。

「Pay as You Like（お代はご自由に）」という名のカフェは、シチューやキャセロール、スープやケーキ類までさまざまな料理を愉しむことができるが、これらをつくる食材はすべて「消費期限切れ」のものである。

スーパーの見切り品や消費期限を過ぎた食材の中で、まだ食べられるものを捨てずに使おうという試み。現代の消費社会で見過ごされている食品の過度な浪費に警鐘を鳴らす意味で、スミス氏は2013年2月、この事業に「真のジャンクフード・プロジェクト（Real Junk Food Project）」と名づけた（※ジャンクは本来、「くず、がらくた」という意味）。

食材は実際ににおいをかいだり味見をしたりして、安全に使える食材を判別してから“再利用”される。

ただし、英国の法律では消費期限を過ぎた食材を販売してはならないため、このカフェを利用した際の代金はあくまで「寄付」という体裁で、客側が価格を決めるシステムになっている。

このプロジェクトは立ち上げからわずか2年で豪州、韓国・フランス・米国・スイス・ポーランド・ブラジルなど各国で120店舗を展開することになった。

現在までに、実に200トンの食材が捨てられずに人々の胃袋に入ったという。

RecordChina　2015年10月7日(水) 20時6分
http://www.recordchina.co.jp/a120456.html