2015年10月

今年7月に厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」では、子供を望まない独身の若者が10年間で増加したという結果が出た。1万人以上の独身男性（2002年調査：20～29歳、2012年調査：21～30歳）の回答結果によると、希望する子供を「0人」とする割合が、2002年は8.6％だったのが、2012年は15.8％となるなど、7ポイント以上増加している。

●子供がほしいと思わない理由TOP5
（10項目から1～2位を選択してもらい、1位＝2pt、2位＝1ptとして集計。協力／アイリサーチ）

1位　お金がないから　132pt
2位　夫婦2人の暮らしを楽しみたいから　67pt
3位　子供がいないほうが自由で気楽だから　62pt
4位　子育ては大変そうだから　50pt
5位　こんな時代に生まれる子供がかわいそうだから　46pt

番外
6位　子供が好きではないから　40pt
7位　子育てにかけるお金を他のことに使いたいから　35pt

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20151008-00045208-r25

“夢の通貨”のはずが、日本の大手取引所が破綻し、日本はおろか世界のビットコイン業界にネガティブな印象を与えた事件から約1年。どん底まで堕ちたビットコインが再び脚光を浴びているという

◆ビットコインは今“買い”なのか？

ルーツを紐解けば’09年1月にビットコインは誕生した。その後取引高、ユーザー数ともに低迷を続けるも’13年11月、中国で注目されたことやFRB（米連邦準備制度理事会）による「ビットコインを何らかの形で監督または規制する権限はない」との議事により1ビットコインが1150ドルまで急上昇。’14年2月のマウントゴックス社事件で大幅に落ち込むも、その後は300ドル前後で推移している。一見、低迷しているようにも思えるが、さにあらず。

新興ビットコイン販売所「bitFlyer（ビットフライヤー）」代表取締役・加納祐三氏が話す。

「こうして売買のバランスが保たれ取引高が落ち着いているということは、ビットコインに信用ができつつあるということでしょう」

もちろん不安材料もある。ビットコインの共通ルールであるプロトコルによってビットコイン総量の上限（2100万コイン）が当初から決められており、年々生成（発掘）が困難になっている。すでに総量の約半数が生成されており、’16年の夏ごろにはビットコインのマイニング額が25ビットコイン（約5000ドル）から12.5ビットコインと半額に下げられると予想されている。この前後はビットコインの動きが不安定になるとビットコイン事情に詳しい早稲田大学・岩村充教授は予想する。

「そのとき、ビットコインの価格が2倍になれば、マイニングの採算（＝巨大なコンピュータを動かす電気代や通信費等コストもかかる）は変わりませんが、マイナーの数や現在とマイニング量が変わらなければ価値は上がるはずなのです。しかしそうならなければ、報酬が半減したマイナーたちは、うまみのないビットコインから逃げ出すでしょう。すると今ビットコインをマイニングしている人たちはその技術を使い、安い投資で他の暗号通貨をマイニングしはじめる可能性があります。つまりビットコインへの投機が“負け”となる危機もはらんでいるのです」

なぜ［ビットコイン市場］は再び活況なのか？　世界的には注目は集まっているが、日本でビットコインへ参入することは果たして儲けのチャンスなのだろうか。日本デジタルマネー協会理事・大石哲之氏は、今後の世界経済の不安を見据えながらもその将来性に期待する。

「ビットコインの価格はピークから、5分の1ほどまでに下がり、かつてないほど安くなりました。さらにさまざまな“危機”に見舞われても動揺しない堅牢なシステムを構築しつつあります。将来、価値の保存として金などと並ぶ手段として認識されるのは間違いないでしょうね。今後、1000ドルどころか、1ビットコインあたり1万～4万ドルまで上がるという説もあり、さらに値上がりする要素もあります。国際決済に使われている資金の量や、金などに退避しているカネのほんの0.1～1％でもビットコインに流入すれば、それくらいの価格上昇になると予測されているのです」

【加納祐三氏】東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券などを経て’14年1月、日本最大のビットコイン取引所「bitFlyer」を創業、現社長。アジアのビットコイン業界をけん引する

取材・文／高木瑞穂　撮影／遠藤修哉（本誌）　写真／時事通信社

’15年7月、ギリシャ・アテネ郊外の文具店にオープンしたビットコインATM。
現金を入れてビットコインを購入、海外送金に利用する
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ビットコインは今“買い”なのか？

都道府県と政令指定都市でつくる全国自治宝くじ事務協議会は９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの協賛宝くじを１６年度から５年間発売する方針を固めた。計１００億円の収益を見込み、大会関連施設の整備費に充てられる。これとは別に、ラグビーの１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の協賛くじも１６年度から４年間発売する方針で、計６０億円の収益を見込んでいる。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100901001937.html

２か月の利益ぶっ飛んだ

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意された幅広い農水産品の関税撤廃が判明し、佐賀県内の農家に動揺が広がった。 オレンジや牛内臓など県内への影響が懸念される品目もあり、関係者は「外国産に太刀打ちできないケースも出る」と危機感を募らせ、国の農業対策を注視する。１面参照　

　ミカンや畜産が特産のＪＡからつ。才田安俊組合長は関税撤廃について「事前に全く情報が入ってなかった」と驚きを隠さない。「消費者は歓迎だろうが、生産者は先が見えない」と不安視する。

　６～８年かけ関税が撤廃されるオレンジ。県内で広く作られている温州ミカンなどが競合する。ＪＡからつ営農部の末長達幸次長は「コスト削減が限界に来ている中、価格では勝負できない」と懸念した。

　２・４ヘクタールで露地ミカンやハウスデコポンを栽培する鬼木秋輝さん（３９）＝唐津市浜玉町＝は「輸入量次第で、国内産価格は簡単に上下する」と輸入量増加を警戒。 「味では負けていない。中国など購買力がある地域への輸出を検討する必要もある」と国の新たな輸出支援策を期待した。

　ＴＰＰ発効後１１～１３年で撤廃する牛内臓や牛タン。ＪＡグループ佐賀肥育牛部会の前田勇人部会長（５４）＝唐津市＝は「牛一頭に占める内臓価格の割合は低く、影響は少ない」とみる 。県畜産課によると、和牛のタンや内臓は足りないくらい引き合いがある。ただ、外国産とすみ分けができていても、生産者には「将来は外国産の安値に引きずられるのではないか」と不安が増しているという。

　対策本部を設置して情報収集を進める県の関係部局は、国が示した関税の削減・撤廃計画について「ほとんど情報がない中でようやく表に出た数字。ただ、これだけを見ても具体的な影響が分からない」と、もどかしさをにじませる。県農林水産商工本部企画・経営グループは「大筋合意の前提条件や詳細な中身を示してもらわないと分析もできない」とこぼし、引き続き情報収集に努める。

引用元　http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/238168

1　015/10/10(土) 16:12:57.95
前スレ
【TPP】農家動揺「勝負できぬ」　関税撤廃品目こんなに？　中国等への輸出支援に期待の声も
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444461177/