2015年10月

アベノミクス
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テレビ局の本音
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中村修二氏が檄「若者よ、日本を捨て海外へ出よ！」 ザテレビジョン 2015年10月9日

■常識を捨てるために、5年は海外に行け！

中村氏が何度も学生たちに訴えかけたのは「留学でもなんでもいいから、最低5年は海外へ行ってほしい」ということ。
その理由として、「日本の中にいたままでは、日本の"間違った"価値観でしか物事を考えられない。若い皆さんには、そういう古い考えは捨て去って、もっとグローバルな視点をもってほしいからだと続けた。それに対して、大学生のひとりから「海外に行くだけのはっきりした目的がないんです」という消極的な意見が出ると、「何をやりたいのか分からない人こそ海外に行くべき！　生きるために言語を学ぶ。それだけでも意味があるし、そのうち何かやりたいことが出てくる」と背中を押していた。

■日本経済復活に期待するな！​​

海外に出るべき理由として、日本経済の衰退についても触れられた。中村氏は、シャープを例に出しながら日本の大企業は今後安泰ではないとして、「日本企業はいいモノを作れる。ただ、それを世界でうまく売ることができないんです。日本のビジネスマンは英語ができない人ばかりでしょ？ そんな人たちが世界市場を相手にマーケティングができるはずない」と断言。「だから皆さんは、日本の大企業に就職して安定した生活を…などと考えないほうがいい。いつ会社が傾くか分からないのだから」と語りかけ、海外に行って若者たちの"起業家精神"を目の当たりにするべきだと訴えた。
http://news.walkerplus.com/article/66019/
http://i.imgur.com/zQW40am.png

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。
平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。

中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。

■親のためにUターンも派遣社員を転々

「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障された中で、自分の人生を設計したかったです。振り落とされないように必死になって、社会にしがみついている状態です」

兵庫県に暮らすAさん（42）は就職氷河期世代。工業高校を卒業後、大手流通企業に正社員として就職したものの、家庭の事情から非正規労働者になり、職を転々。今はセールなどの掘り出し物を見つけてはネットオークションで売りさばき、生計を立てている。

Aさんの人生が狂いだしたのは1996年、23歳のとき。母親の面倒を見るために兵庫に帰郷し、派遣会社社員として大手メーカーの系列会社で働き出した。

最初の派遣先は半年ごとの更新だったが、わずか1年で雇い止め。Aさんは実家を離れて近隣県に「出稼ぎ派遣」に行く。仕事の内容はガラス工場のオペレーターだった。ただ3カ月で雇い止めに遭い、実家へ出戻り。近所の食品会社工場の契約社員になった。それも2年後に過労で辞職。しばらく休養した後、別の派遣会社に登録し、再び大手メーカー系列の会社で仕事した。

正社員を募集していた職場では、次々に落とされた。「社員にならないか？」と誘う企業がなかったわけではない。リフォーム会社の訪問販売で給与は出来高制。ネットで調べてみると、“ブラック企業”だった。

結局、阪神大震災の翌年である1996年から約10年間で、派遣や契約社員、嘱託などの非正規待遇で10社ほど渡り歩いた。時給はだいたい900～1200円だった。

さらにAさんを苦しめたのが2006年のライブドアショック。少ない資産を少しでも増やそうと株式投資をしていたが、裏目に出てしまった。これを機に残った株をすべて処分。現在は前述のようにネットオークションで生計を立てるようになった。

「地元で面接受けられる会社はすべて行ってしまっていたので、事実上、就職できなくなった。
車の免許を持っていないので、遠くに行くこともできない」

>>2に続く
http://toyokeizai.net/articles/-/87614

http://nikkan-spa.jp/952245

　サラリーマンの平均年収が400万円台といわれるこの時代、年収600万円以上あればもはや高給取りと呼べる。だが、その年収を稼いでおきながら「バイトしないと生活ができない」と嘆くのは、コンサルタント業を営む佐原光輝さん（仮名・48歳）だ。「我が家の場合、一番の問題は住宅ローンです。40歳の頃、35年ローンで約5000万円のマンションを買い、毎月の支払いが管理費や駐車場代合わせて20万円ほど。高いけど、当時の給料は今よりよかったので『そのくらい払えるな』と楽観視していたんです」

　だが、リーマン・ショックで会社の業績が悪化。給料がガクンと下がり、気づけば住宅ローンが生活費の半分近くを占めるように。「当然家計は赤字です。とはいえ、妻は病弱で働けないので、なんとか僕が稼がねばと、平日の深夜や早朝、休日に清掃やイベント設置などの日雇いバイトを入れるようになりました。本業が終わってからバイトに行くので、1日3～4時間しか寝れないし、仮眠を取るときも公園のベンチや会社の床。体力的にはかなりキツイです」

バイトで稼ぐ金額はだいたい月15万円。おかげでなんとか家計の赤字分は補填できているが、最近は新たな悩みも浮上している。「ウチは子供が3人いるのですが、あまりデキがよくないので、私立に行かせたり、家庭教師を雇っていたら、教育費がかさんでしまって。今後は今まで以上に働かないとマズいですね」

　ただでさえ本業の収入だけでは成り立たず、バイトで食いつなぐという実質的にはすでに破綻した生活なのに、これ以上無理して、万が一、大黒柱の佐原さんが身体を壊してしまったら、家族は一巻の終わりでは？「僕は身体が丈夫だから、大丈夫ですよ。それに、先のことを考えてもしょうがないですから！」 前向きな姿勢は素晴らしいが、倒れてからではもう遅い。せっかく本業で高い収入を得ているのだから、少し家計を見直せば、何か打つ手はありそうなものだが。10/5発売の週刊SPA！では「中年破産の危機」と題した特集を組んでいる。いまや予備軍は9割ともいわれるピンチを乗り切るすべはあるのか？　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

【毎月の家計の収支内訳】
収入　本業の手取り収入　53万円
支出　68万円
　住宅ローン・管理費　20万円
　駐車場代　1万円
　学費・家庭教師代　20万円
　水道光熱費・通信費・雑費　12万円
　生命保険、自動車保険、車の維持費、子供への小遣い等　10万円
　小遣い（交通費含む）　5万円
副業収入　15万円
月々の収支　±0円

http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/china-stocks-pboc-idJPL3N12C1H020151012

［上海　１２日　ロイター］ – １２日付の中国証券報によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は、国内株式市場の調整が「ほぼ終了」したとの認識を示した。

ペルーで開かれていた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の年次会合で述べた。副総裁は、国内株式市場が複数回にわたって調整に見舞われたと指摘。 当局がシステミックリスクを防ぐための一連の措置を講じたため、国内経済への直接の影響は限定的だったとの認識を示した。