2015年10月

適当にポジってりゃプラスになってる

日本人の恋愛離れ？恋する割合が変わる「年収ボーダーライン」が判明

日本人の恋愛事情は、どうなっているのだろうか？　全国1413名を対象に調査を実施した。
■今、恋愛している人は1割台

20～60代の男女に聞いた結果、全体平均で「今、恋をしている人」は15.4％。かなり少ない印象ではないだろうか。そこで、男女別・年代別に恋愛率の差を見てみると…

男性はどの世代でも1割台で、50代がもっとも高く20代が続く。男性は女性と比べて、それほど世代差が大きくない。

全体でもっとも恋愛率が高かったのは、20代女性でおよそ3割。「恋する乙女」という言葉のとおりだが、20代および40代ではともに1.7倍の男女差がついているのも気にかかる。

40代までは女性のほうが、50代以降は男性のほうが恋愛しやすい環境にあるのだろうか。
■年収500万円が恋愛力の境目？

恋愛や、その先にある結婚に切っても切り離せないのが、お金の問題だ。そこで、恋をしている割合を年収別で切り分けると、はっきりとした傾向があることがわかった。

年収500万円までは14％前後なのに対して、500万以上では2割台に上昇。

どの層でもある程度の割合で恋する人がいるため、「年収が低いと恋愛できない」というデータではないが、
年収500万が恋しやすくなるひとつのボーダーラインとなっている可能性がある。
http://top.tsite.jp/news/buzz/o/25729444/

　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を知らせる通知カードの発送作業が行われている。 今月二十日ごろから十一月にかけて、住民票のある住所に簡易書留で世帯ごとに届く。政府が制度の利便性を強調する一方で、個人情報の流出やなりすましの被害が懸念される。通知カードが届いたらどんなことに気を付ければいいのか。警察などは便乗したニセ電話詐欺などへの注意を呼びかけている。　（石井紀代美、西田義洋）

　「税務署や市役所の担当者が電話や自宅訪問をして個人番号を尋ねることはない。番号はむやみに教えないようにしてほしい」。内閣官房のマイナンバー担当者はこう注意喚起する。個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「よく分からないときはいったん電話を切るなどして、時間をずらすこと。その間に、市区町村や税務署などに問い合わせをすればいい」と説明。落としたり盗まれたりするのを防ぐため、給与所得者が勤務先に番号を伝える場合など法律で決まった手続きに必要なとき以外は持ち歩くべきではないという。通知カードには、来年一月から希望者に無料で配布される個人番号カードの申請書が同封されている。 通知カードは紙製で顔写真も付いていない。　顔写真付きで、ＩＣチップに個人情報が記録される個人番号カードの作成は、個人の自由だ。総務省の担当者は「就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害など多くの場面で個人番号の提示が必要となる。通知カードは運転免許証など他の本人確認書類が必要だが、個人番号カードがあれば一枚で済む」などと利便性を強調する。これに対し、上智大の田島泰彦教授（情報法）は「身分証明書として個人番号カードを使うと、情報流出やなりすましなど経済的な不正利用の可能性が高まるので作らない方がいい」と言い切る。「クレジットカードやポイントカードなどを通じて民間に集まったデータを個人番号で照合できるようになれば、買い物や移動の履歴などで人物調査がしやすくなる。テロ対策などの名目で政府が国民を管理する手段になりかねない」と危惧する。清水弁護士は「利便性を感じるか、リスクの方が大きいと感じるかはその人次第。申請はいつでもいいので、急ぐ必要はない。自分にとって『確かにこれは便利だ』と思えるまでは作るのはやめた方がいい」とアドバイスする。◆現金要求など不審電話相次ぐ 今月に入り、制度に便乗して現金を要求したり、個人情報を聞き出そうとする不審電話が相次いでいる。警視庁によると、東京都内では八日までに、少なくとも十一件の不審電話があった。これまで、現金をだまし取られるなどの被害は確認されていない。　大田区の六十代女性宅に「マイナンバーのセキュリティーに七十万円かかる」と現金を要求する電話や、町田市の六十代女性宅に「市役所統計課の○○です。マイナンバーで調査しています。個人情報を確認させてください」と名前や生年月日を聞いてくる電話などがあった。　同庁犯罪抑止対策本部の担当者は「電話口の対応でだましやすい人の目星を付けているのかもしれない」と警戒する。 　「『あなたのマイナンバーがネット上に漏れている。削除にお金がかかる』などの電話が出てくるだろう。マイナンバー関係でお金の話が出たら詐欺の可能性が高いと考え、すぐに警察や役所に相談してほしい」と呼びかけている。　　　　　　◇
　個人番号カード・通知カードの疑問や不明な点は、地方公共団体が運営する「情報システム機構」へ問い合わせコールセンター ０５７０（電話番号省略ソースを確認してください） 平日８時３０分～２２時 土日祝日９時３０分～１７時３０分（年末年始を除く）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101102000122.html

2015年10月14日06時46分
　政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。

　菅義偉官房長官は１３日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、食料品などの税率を１０％よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」とも語り、２０１７年４月の同時実施をめざすとした。

　公明党の山口那津男代表は、「わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議に大きな指針になる」と記者団に語った。安倍晋三首相が先週末、複数税率に慎重な野田毅・自民党税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を起用する人事を内定したのも、与党協議を前進させる狙いがあった。 （続きはソースでご覧下さい）

引用元：http://www.asahi.com/articles/ASHBF54W8HBFUTFK00M.html

シーズン終わったし、貯金箱ぱんぱんになったから開ける