2015年10月

フィッチ、ブラジルを１段階格下げ　「投資適格」で最低水準

【サンパウロ＝宮本英威】格付け会社のフィッチ・レーティングスは15日、ブラジルの長期外貨建て債務の格付けを「トリプルＢマイナス」に１段階引き下げたと発表した。 投資適格では最低水準。今後の見通しは「ネガティブ（弱含み）」に据え置いた。「経済と財政の不振は長期化する可能性が高い」と指摘した。ブラジルの長期債務格付けを巡っては、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が９月、投資対象として「投機的」とされる水準に引き下げている。複数の大手格付け会社が投機的と判断すれば、機関投資家による資産売却が加速する可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H0E_W5A011C1EAF000/

追加口座として開設していた、Real7の口座にログインができません。
１年ほど使っていなくて、資金も25円程度しか残っていなかったのですが、勝手に閉鎖される事なんてあるのでしょうか？
本口座のReal2は、毎日ログインしていて問題ありません。

http://newswitch.jp/p/2320″ target="_blank">http://newswitch.jp/p/2320

　日本自動車輸入組合の今年度上期（４－９月）の新車登録台数によると、外国メーカー車で前年同期比で最も伸び率が大きかったのはランボルギーニの３・２倍（２１０台）だった。フェラーリの２・３倍（４４４台）が続いた。日本車は販売不振が続く一方、アベノミクスの株価高騰などで、一部の富裕層が恩恵を受けている構図が自動車販売でも浮き彫りになった格好だ。

　外国メーカー車全体では前年同期比９・７％増１３６万６８９７台。販売台数が最も多かったベンツは同１８・４％増の３万８３９台、ＢＭＷは同１５・９％増の２万２１１６台と堅調。ポルシェは同６２・８％増の３４２６台と大幅に増えた。　自動車販売会社の業界団体がまとめた２０１５年度上期（４－９月）の 国産車を含む国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比５・８％減の２３２万９２７０台。上半期では３年連続で前年実績を割り込んでいる。販売を下支えする軽自動車が４月の軽自動車税増税を受け、販売が大きく落ち込んでいるのが響いた。販売が好調な外国メーカー車との対比が鮮明になっている。

郵政3社の株は買いなのか？　11月の大型上場に市場の期待高まる
THE PAGE
2015/10/17 07:00

　日本郵政グループ3社が11月4日に株式を上場します。1987年に上場したNTT以来の大型上場で市場の期待は高まっています。一方でグループの経営戦略や親子上場の問題など、課題を指摘する声も少なくありません。郵政グループの株は買いなのでしょうか。

上場する郵政3社は？

郵政3社の株は買いなのか？

　株式を上場するのは、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社です。日本郵政は、持ち株会社となっており、既存の郵便事業と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を保有する会社となります。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、それぞれ銀行業務、生命保険業務を行う金融機関という位置付けです。同じ郵政グループといっても、3社は別の業態であり評価基準もバラバラですが、持ち株会社である日本郵政は、結局のところ傘下の金融2社の業績に引きずられますから、最終的には金融2社の業績に依存しているとみてよいでしょう。

業績予想と成長力はどんなもの？

　日本郵政の2015年3月期における当期利益は約4830億円、ゆうちょ銀行は約3700億円、かんぽ生命は約820億円となっています。各社が公表している2016年3月期の業績予想は、日本郵政が3700億円、ゆうちょ銀行は3200億円、かんぽ生命は840億円ですから、かんぽ生命を除くと来期は減益予想ということになります。しかもかんぽ生命の利益の額は小さいですから、全体に対する影響はあまり大きくありません。上場直後から利益成長によって株価が上昇するというシナリオは描きにくいのが現実です。

　株価の割高、割安を示すPER（株価収益率）は、仮条件価格の上限で計算すると、日本郵政が16.4倍、ゆうちょ銀行が17倍、かんぽ生命は15.7倍となり、上場している他社と比較すると割安感があります。しかしPERが低いということは割安とも解釈できますが、今後の成長力が乏しいことの裏返しでもあります。同グループが以前に公表した中期経営計画によると、グループ全体における連結純利益は2017年度に4500億円程度となっていますから、大きく状況が変わるとは考えない方がよいでしょう。

以下略

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151017-00000002-wordleaf-nb

ドル上昇、年内米利上げとＥＣＢ追加緩和観測で＝ＮＹ市場
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/ny-forex-close-idJPKCN0SA2SH20151016
［ニューヨーク　１６日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し値上がりした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和に踏み切るとの見方が背景にある。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは２日連続で上昇。前日発表の米コア消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に上昇したことが引き続き材料視された。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略部門責任者、アダム・コール氏は、インフレ指標は有力な手掛かりではないが、１２月利上げの方向に後押しする内容になったと話す。

一方、９月のユーロ圏ＣＰＩ改定値が３月以来のマイナスとなったことで、ＥＣＢが量的緩和策を拡大するとの見方が強まっており、「ドルは目先、対ユーロで買われやすい可能性がある」 （ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略部門責任者、リー・フェリッジ氏）との指摘が出ている。

ドル指数は０．２％上昇の９４．５７２。ただ、週間では３週連続の低下となる見込み。

ドルはユーロEUR=に対しては約０．１％安の１．１３７４ドル。

対円では０．４５％高の１１９．４０円。週間では６週間ぶりの大幅な下げとなる勢い。

この日発表された、鉱工業生産やミシガン大消費者信頼感指数、米求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）の指標はまちまちの内容で、ドルの上値を抑えた。