2015年10月

元郵便局長 ８億円余詐欺か

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1015640312.html?t=1444727563
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

小諸市の簡易郵便局の元局長が現職の時、顧客に対し、「金を預ければ高い利息が付く」 などとウソをついて現金をだまし取ったとされる問題で、元局長はおよそ１８０人の顧客から合わせて８億９０００万円をだまし取っていたとみられることが日本郵便株式会社の調査で分かりました。日本郵便は詐欺の疑いで警察に告発する方針です。

小諸市にあった諸簡易郵便局の南澤まち子元局長（６６）は、「１００万円預ければ１割の利息が付く」 などと顧客にウソをついて１００万円をだまし取ったとして、ことし４月、局長を解任されました。日本郵便の調査に対し南澤元局長はほかにも複数の顧客から現金をだまし取ったと話したため、さらに調査を進めた結果、この１０年ほどの間におよそ１８０人の顧客から合わせて８億９０００万円をだまし取っていたとみられることが分かったということです。

金や契約の文書のやりとりのほとんどを郵便局の窓口で行い、顧客には預かり証をわたすなどして、信用させていたということで、だまし取った現金は借金の返済や車の購入などに充てていたということです。

日本郵便では、被害者への補償を進めるとともに、詐欺の疑いで南澤元局長を警察に告発する方針です。

日本郵便株式会社信越支社の川野陽一支社長は「お客様からの信頼を失墜させるような事態を起こし、心よりお詫び申し上げます。再発防止に向けこれまで以上に指導に一生懸命取り組む所存です」と話していました。

10月13日　18時12分

生活保護費70万円を不正受給　大阪・門真市の30代夫婦逮捕

　大阪・門真市で、生活保護費およそ70万円を不正に受給していたとして、30代の夫婦が逮捕された。FNNは逮捕前、夫を直撃取材していた。

　逮捕前の2015年8月、小橋 誠容疑者(33)は「申し訳ないとは思ってるよ。思ってるけど、でも、うちだけじゃないからね。たまたま、うちだけが、そうやって挙げられても」と話していた。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、当時、門真市に住んでいた小橋 誠容疑者と妻のめぐみ容疑者(39)。

　小橋容疑者は、2010年の9月から12月にかけて、実際には働いていて、収入があるのを隠し、生活保護費70万円余りをだまし取った疑いが持たれている。

　門真市によると、不正受給は2014年6月まで続いていて、その総額は、およそ4年間で合わせて1,600万円ほどにのぼるという。

　小橋容疑者は「家族の医療費がかかるので、医療費がただになる生活保護を受けようと思った」と、容疑を認めているという。

FNN　10/14 13:08
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00305619.html

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う
10月16日(金)8時30分配信

政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万～５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。

政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。

本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置 （１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が必要なく、予算成立後速やかに支給できるのが利点という。本田氏は「消費増税後、高額所得者はほとんど消費を減らしていない一方で、低所得者や無職の人などは極端に消費を減らしている。そこをまず支援すべきだ」と述べた。

秋の臨時国会が開かれる場合は低所得者給付に災害復旧対策費などを加えた総額３．５兆円規模の補正予算案を編成し、同国会中に成立させるべきだと提案。臨時国会が開かれない場合は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や少子化対策なども加えた４兆～５兆円規模に拡大し、来年の通常国会で成立を図るべきだとの考えを示した。給付後も個人消費が上向かない場合は「１６年度も３万円程度の給付を続けるべきだ」とも話した。【宮島寛】

Yahoo!ニュース(毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all

　10月6～7日に行なわれた日銀の金融政策決定会合で第3次金融緩和が見送られたため、次回の会合が開かれる10月30日にも「黒田バズーカ第3弾」の実施を予想する声が強まっている。 日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）もそのひとりだ。

「10月7日の金融政策決定会合後の会見で黒田東彦総裁は『景気は緩やかな回復を続けている』と強気な発言を繰り返しましたが、現実にはその翌日に発表された景気の先行きを示す景気ウォッチャー調査や機械受注は悪化しています。

　為替が1ドル＝120円を切るような円高、あるいは原油価格が1バレル＝45ドルを下回るような事態になれば日本経済への悪影響は必至。 景気テコ入れのために、10月30日に追加金融緩和が打ち出される可能性は高い」

　各種指標を見ると、8月の鉱工業生産は予想を下回り、9月の日銀短観は業況判断指数の先行き予想が悪化。企業の物価見通しも伸び悩んでいる。

　日経新聞の調査では主要証券15社のエコノミストのうち6割の9人が「10・30緩和」を予想している。中でもバークレイズやJPモルガンなどの外資系証券が来年1～4月としていた緩和時期の予想を前倒ししているように、日銀の金融緩和への期待はここにきて高まっているのだ。金融緩和を後押しする要因は他にもある。平野氏が付け加える。

「11月4日には日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の大型上場を控え、そこに資金が集中することで需給悪化が懸念されているため、株価を浮揚させる追加緩和は欠かせない」

http://www.news-postseven.com/archives/20151016_357381.html
http://www.news-postseven.com/archives/20151016_357381.html?PAGE=2

　株価は将来的な景気動向を映す鏡といわれる。だが、中国の減速をはじめ国内消費を加速させる賃金上昇もおぼつかないなど、日本経済を取り巻く環境に明るい兆しは見えない。そうした中でも、日経平均は10月7日まで6連騰するなど、市場では緩和期待の株価上昇が続いている。

「現在の日本株市場は日銀の金融政策で溢れた行き場のない資金が株式市場に流入して『不景気の株高』といえる状況にあります。そうした中、追加緩和によって日銀からさらに資金が供給されれば、株式市場への資金流入が加速するのは間違いないでしょう」（前出・平野氏）

　日銀は2013年4月4日に「異次元金融緩和」をぶち上げ、日経平均はそれまでの1万2000円台から1か月余りで1万6000円近くまで駆け上がった。
翌2014年10月31日には「追加金融緩和」を打ち出し、日経平均は3日間で1300円超もの上昇を見せる「黒田バズーカ第2弾」が炸裂した。第1弾、第2弾ともに、為替は1日で3円ほど円安ドル高に動いた。

　はたして「黒田バズーカ第3弾」は放たれるのか。市場の関心はこれまでになく高まっている。

※週刊ポスト2015年10月30日号

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html

　安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。
安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。　(金子豊弘)

　安倍首相が「アベノミクス第２ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや５０年後も人口１億人を維持し「１億総活躍社会」めざし、出生率を１・８にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

１月１日に提言

　この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

　榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。

　この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

暮らし疲弊明確

　社会保障給付は、「給付の伸び率を名目成長率以下に抑制」し、切り捨てることを求めています。一方、少子化対策について経団連は、「今後の少子化対策への要望」（１４年１１月発表）で保育施設の経営に「株式会社を含めた多様な経営主体の参入」の促進を強く求めています。社会保障給付そのものは抑制しつつ、営利企業のもうけの場に変えていく狙いです。

　経団連は、民主党政権下で中断していた企業献金への関与を再開し政治への圧力を強めています。
榊原会長は、構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員で、安倍内閣の経済政策づくりに深く関与しています。財界要望実現にまい進する安倍首相は会見で「成長戦略は、一にも二にも改革あるのみ」と強調しています。

　大企業本位の政策で史上最高益を上げる大企業がますますもうけをあげても、国民は重い税負担を強いられる一方、社会保障は営利優先で、暮らしがいっそう疲弊するのは明らかです。