2015年10月

アベノミクスによる好発進で、デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が想定以上の向かい風にさらされている。政権奪還を果たした約３年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。米国による利上げ観測も強まり、日本経済は海外からの「ダブルパンチ」を乗り切れるかどうかの正念場を迎えている。首相が狙う対抗策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か、それとも－。

◆ 戦々恐々の官邸

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も「経済最優先」路線を貫くと表明。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。念願の安全保障関連法を成立させ、アベノミクスを再び軌道に乗せるシナリオは予定通りだが、首相がことさらに強調する背景には強い危機感がある。

　政権発足直後は、日銀による異次元の金融緩和や機動的な財政政策が奏功し、企業収益の改善や個人消費の増加などに結びついてきた。だが、その後の成長戦略や規制緩和策などは小粒感が漂う。高い内閣支持率を維持してきた要因である経済政策での「凡打」が続けば、市場に失望が広がることは想像に難くない。

　日銀は、国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さないが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化した。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行き懸念が広がり、消費の伸び悩みも響いている」と語る。

◆ 大規模な景気対策？

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、「チャイナ・ショック」の説明を繰り返していた。

　「アベノミクスの成否は、中国経済がどうなるのか次第だ」 　「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」　財務省をはじめ経済官庁の幹部は９月半ば、東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議。「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　英調査会社マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７，３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、平成２１年３月以来６年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　米国に次ぐ経済大国である中国からの「突風」は、国内企業の萎縮に直結した。産経新聞社が９月２３日まとめた主要企業アンケートを見ると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達し、中国経済の減速懸念を示した。すでに中国からは日系企業の撤退・縮小が相次いでいるものの、「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/151011/prm1510110024-s.html
>>2以降に続く

ディーゼルから電気自動車へ、ＶＷが戦略見直し
2015年10月13日 21時33分

　【ロンドン＝五十棲忠史】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１３日、排ガス不正問題を受け、経営戦略を見直すと発表した。

　グループ全体の販売台数の約６割を占めるＶＷ乗用車部門への投資額を、毎年１０億ユーロ（約１３６０億円）ずつ減らす。 ブランド間の部品の共通化などを通して、固定費削減に取り組み、利益率の向上を目指す。

　一方、これまで注力してきたディーゼル車の開発方針を転換し、電気自動車への移行を図る。２０１６年末ごろに投入見込みの最上級車「フェートン」の新型モデルは電気自動車のみとする。

　ＶＷは声明で「ディーゼル戦略を見直す」と強調した。欧州と北米市場において、ディーゼル車に取り付ける排ガス抑制装置は、尿素を使った仕組みに切り替えていく方針を示した。


ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151013-OYT1T50089.html

政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2H_Q5A011C1MM8000/

みずほ銀行は、スマートフォンで人気の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を使って、口座の残高などを簡単に確認できる国内初のサービスを１５日から始める。

みずほ銀行の「トーク画面」で感情や用件などを表したイラスト「スタンプ」を送るだけで、残高と直近１０件までの入出金が見られる。サービスの充実で若年層の囲い込みを狙う。

初回だけ店番号や口座番号、氏名などを登録する必要があるが、その後は暗証番号などを入力する必要はないのも特徴だ。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50030.html

ニューヨーク証券取引所の前に停めたフェラーリのスポーツカーの写真を撮る男性＝２０１４年１０月、ＮＹ（ロイター）


　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）傘下の高級スポーツカーメーカー、フェラーリ（イタリア）が申請している米ニューヨーク証券取引所への株式上場について、取引開始が今月２１日になる見通しだと報じた。

　フェラーリが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に９日届けた資料によると、 証券コードは「ＲＡＣＥ」。上場時の公開価格を１株当たり４８～５２ドルに設定し、企業の時価総額は最大約９８億ドル（約１兆１７８０億円）になる計算だ。資金調達額は最大で８億９３００万ドルの見込み。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/151010/ecn1510100028-n1.html