2018年8月

111円辺りで買いで入ってる
111.5辺りで決済しようと思ってる

やっぱ今はアプリよりサービスかなあ

フリーマーケットアプリ運営のメルカリが９日発表した２０１８年６月期連結決算は、最終損益が７０億円の赤字となった。注力している米国事業などへの投資を優先させ、４２億円の赤字だった前期から赤字幅が拡大した。売上高は前期比６２・０％増の３５７億円と大幅に増加した。

　６月に東京証券取引所の新興市場マザーズに上場してから初の決算発表。山田進太郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「短期的な収益性を高めるのではなく、中長期の大きな成長を目指す」と強調し、今後も海外展開や技術革新への投資を続ける考えを示した。

　国内事業はフリマアプリの年間総取引額が４９・５％増の３４６８億円と伸び、売上高を押し上げた。一方、米国事業の強化で大規模なブランド改革や広告戦略の費用がかさんだほか、新たな決済サービスなどの開発費が減益要因となった。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/180809/bsb1808091908003-n1.htm

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ　議員立法による成立を目指す



安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。

当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。


　猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。

　自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後も恒久的な制度とする方針。野党とも合意を取りながら、議論を進めていくとしている。


夏時間は先進国を中心に７０か国以上で導入され、日本でも環境省などが検討を進めてきた。

例えば２時間のサマータイム制の場合、始業時間９時は現状の７時となる。導入のメリットは省エネや温室効果ガス削減があり、酷暑への対策もしやすい。明るい夕方の時間が増えるため、観光、ボランティア活動なども活発になる。日本生産性本部は、２００４年に約９７００億円の経済波及効果があると試算している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000025-sph-soci

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。
総務省によると、４～６月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、５年前から44％増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

　総務省が７日発表した４～６月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より４％多い2095万人だった。非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約３割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の４分の１を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

　待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。６月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8％増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9％増にとどまった。

　非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66％で５年前より４ポイントも上昇した。

　スーパーのいなげやは平日しか働けない人も積極的に採用し始めた。
「働く側の都合に合わせた柔軟な採用で、人手確保につなげたい」と成瀬直人社長は話す。

　パート店長を活用するのはリンガーハット。20年に現在の約５倍の150人に増やす。社員は店長に就くと２～４店舗を担当するが、パートは原則１店舗。就労時間も正社員より短く、転勤もない。店長には時給を25～50％増やし、月に３万５千円の手当も付ける。

　広告会社の正社員の管理職で、毎晩帰宅が遅かった女性（40）は昨年ウェブコンサルティングをする派遣社員に転じ週４日働く。
「今は派遣でもやりがいがあり時給もよい仕事が増えた。定時に帰れて家庭と仕事を両立できる今のほうが、正社員の安定よりも魅力的」

　短時間労働者への厚生年金の適用拡大が非正規雇用者の増加に拍車をかける。16年10月、従業員501人以上の企業のうち、労働時間が週20時間以上、月収が８万8000円（年収約106万円）以上などの要件を満たす人を保険加入の適用対象に拡大した。

　厚生労働省によると18年３月時点のパート労働者の加入者数は38万2841人と想定の25万人を大幅に上回った。厚生年金の保険料は労使折半。日本総合研究所の山田久主席研究員は「企業には保険料負担より労働力確保が優先」とみる。

　非正規の弱点はこの安全網だ。08年のリーマン・ショックで景気が急激に悪化すると、製造業の期間工らの雇い止めが相次いだ。正社員になりたいがやむなく非正規で働く人も、５年で24％減ったが259万人いる。

　正社員に偏りがちな人材投資を非正規社員にも拡充することも欠かせない。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「同じ業務なら待遇を同じにする同一労働同一賃金の徹底で正規・非正規の格差をなくしつつ、人材の流動化を進めていくことが地道な解決策だ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000/?n_cid=DSTPCS001