2018年8月

助けて欲しいんゴ…

　日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決定会合を相次いで開いた先週、世界的に金利上昇圧力が強まった。日銀が長期金利の誘導上限を引き上げ、ＦＲＢは一段の利上げを示唆。長期金利の指標である10年債利回りは日本で１年半ぶりの水準に上昇し、米国では再び３％台に乗せた。株式相場も総じて軟調な動きとなり、週明け以降も神経質な展開が続きそうだ。

　日銀は７月31日、長期金利の変動幅を拡大する方針を決めた。長期金利の…

※全文は会員登録をしてお読みいただけます

2018/8/4 20:25日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33820900U8A800C1EA3000/

　ソフトバンクグループは8月6日、2018年度第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比4%増の2兆2728億円、営業利益は前年同期比49%増の7150億円と、増収増益の決算となった。

既存事業の売上を見ると、ソフトバンクやヤフーなどの国内事業が、米Sprintの売上減を支え、増収を記録。営業利益に関しては、前年度に発生したSprintの周波数ライセンス交換差益による一時益がなくなる一方で、英Armの子会社であるArm Technology（China）の持ち株の過半数を売却し、合弁会社としたことで一時益が発生しており、利益の伸びに貢献している。

　そして営業利益を大きく押し上げる要因となっているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業の評価益が大きく伸びていること。具体的には、インドでEコマースを手がけるFlipkartの株式売却や、シェアオフィス事業を手がける米WeWorkの公正価値上昇などが、評価益を押し上げた要因になっているとのことだ。

ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、同日に実施された決算説明会で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに取り組む理由を改めて説明。「AIは人類史上最大の革命だと思っている」と話し、AI時代を制するための取り組みとして、持ち株比率20～40%による企業連合体を構築する「群戦略」を取るべく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立したと話す。

　同ファンドの投資先企業は、一見関連性がないように見えるが、実はAIを活用してそれぞれの分野の事業を再定義していると孫氏は説明。WeWorkや、7月にソフトバンクとの合弁で日本進出を発表した、タクシー配車事業を手がける滴滴出行、焦点距離が異なる多数のカメラを用いてあらゆる被写体を分析する「Light」など、出資先企業のAI活用事例を紹介してその重要性を訴えた。

また孫氏は、英Armの事業に関しても、AIに関する新たな取り組みを打ち出した。Armがこれまで手がけてきたチップセット設計の事業に加え、新たにサービス関連の事業ユニットも設立したという。

　このユニットによる狙いはデータの活用である。Armが設計したチップセットが多数のIoT機器に採用されていることを生かして、今後それらのチップセットにデータを収集する機能を搭載し、それを分析・活用する仕組みをパートナー企業に提供していくとのこと。この事業のためにArmは8月3日に、米国でデータ分析を手がけるTreasure Dataを買収することを発表。同社のリソースを活用して収集したデータのマネジメントを実現していくとしている。

さらに孫氏は今後、Armのほぼすべてのチップセットに対して、機械学習や動態検知などを備える「AI化」を施していくとのこと。これにより、ネットワークのエッジ側にあるチップセット、ひいてはIoT機器が機械学習で自動的に学習し、賢くなっていく世界がやってくると話す。

　孫氏は、エネルギー産業において、天候やイベントなどから自動的に発電需要を予測できるようになるなど、具体的な事例を用いてAIチップセットによる進化のメリットを説明。エッジ処理に強いArmと、クラウドのAI処理に強いNVIDIAに出資しており、なおかつソフトバンクやSprintなどネットワークも手がける企業を持つ強みを生かすことで、そうした進化を実現したいとしている。

　さらに、これまでPC、インターネット、ブロードバンド、モバイルと注力する事業分野を大きく変えていった経緯を振り返り、「いま、同じことをもう1度やろうとしている。売上や利益で貢献していないAIの分野に私の頭の97%を専念させ、ビジョンファンドに取り組む」とも話している。今後は通信事業から、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心としたAIの事業に全力を傾ける考えのようだ。 https://japan.cnet.com/article/35123651/

◆４～６月期決算　９・８％増益　前半ピーク　製造業好調　円安も一因

前半のピークを迎えた３月期決算企業の平成３０年４～６月期決算が好調に推移している。主要企業の売上高は前年同期比で約５％の増収となったほか、経常利益が１割近くも増益となった。

アナリストの事前予想を上回るペースで、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が根強く残る中、企業業績の底堅さを示した格好となった。野村証券によると、７月３１日までに発表を終えた金融を除く主要企業（１３４社）の売上高は前年同期比４・８％増で、経常利益が９・８％増となった。

同証券のアナリストが同期の業績予想を公表していた企業を対象にすると、経常利益が予想から１０％を超えて上ぶれした企業が全体の約３分の１となったのに対し、１０％を超えて下ぶれした企業は１８％にとどまった。牽引（けんいん）するのは製造業の業績拡大だ。

同証券の松浦寿雄チーフ・エクイティ・ストラテジストは「世界経済が堅調で、受注や生産が伸びている」と分析する。円相場が５月中旬から１ドル＝１１０円前後と企業想定よりも円安で推移していることも上ぶれの一因とみられ、主要企業の経常利益は通期予想に対し、２６・１％の進捗（しんちょく）率となった。

産経ニュース　2018.8.1 21:48
http://www.sankei.com/economy/news/180801/ecn1808010027-n1.html

　膨大な赤字を抱えたパリ首都圏の電気自動車（EV）カーシェアリングサービス「オートリブ（Autolib’）」の廃止が決まった。サービスを漸次縮小し、7月末に完全に終了する。

世界初の公共EVカーシェアリングが失敗に終わったのは残念だが、プジョーやルノーがパリ市でのフリーフローティング型（どこで拾って、どこで乗り捨ててもいい）の参入を早くも発表しており、カーシェアリングに新たな展開がもたらされそうだ。

　オートリブはパリ市の構想により、パリと周辺47市がオートリブ・ヴェリブ・メトロポール組合（SAVM）を設立。入札で運輸・エネルギー大手ボロレグループが落札し、事業委託という形で2011年12月に開始した。

ボロレとSAVMによる充電設備・駐車場、情報通信システム、EVなどへの初期投資は約2億ユーロといわれる。オートリブ専用EV車「Bleucar」も現在では3952台に増え、参加自治体も103市、利用者は15万人に。

当初は年間5600万ユーロほどの収益を上げていたが、次第に赤字体質になり、ボロレによると現在の累積赤字は2億9360万ユーロ。ボロレから5月末、年間4600万ユーロの赤字補填を要求されたのに怒ったSAVMは、契約終了の2023年を待たずに契約解除を6月21日に決めた。パリ市・SAVM側は採算の目算が、ボロレ側は公共サービスの認識が甘かったこと、VTC（運転手付き観光車両）など他の新サービスとの競争に対応できなかったことが失敗の原因だと仏紙は報じている。

　違約金3億ユーロを要求するボロレと、数千万ユーロとするSAVM側の争いの決着には時間がかかるだろうが、パリ市は早くも新サービスを模索している。プジョーは7月3日、年末までにEV500台のカーシェアリング「Free2Move」を開始すると発表し、ルノーも4日、9月からEV数百台による「ルノー・モビリティー」を開始（2019年中に2000台）するとした。詳細は不明だが、フリーフローティング型で、スマホのアプリなどで会員登録しなくても使えるフレキシブルな方式になりそうだ。

BMWやスタートアップも参入の意向を見せており、パリ市議会はすでに車1台につき300ユーロのライセンス料をカーシェア事業者に課す「Carte Autopartage Paris」案を4日に可決。オートリブのインフラも利用できるパリ市はこの新サービスでEV2万台の活用を目指す。委託公共サービスから自由競争の民間サービスへの移行とともに、7年間にわたるオートリブの時代は幕を閉じる。



ovni 2018/07/18

Autolib’廃止決定。PSAやルノーの名乗りで早くも競争激化か。