2019年1月

主要企業115社アンケート
共同通信

　共同通信社は2日、主要企業115社を対象としたアンケートをまとめた。2019年も景気が拡大すると予想した企業は63％となり、18年調査の82％から低下した。横ばいは33％で、19年10月の消費税増税への懸念から先行きに慎重になっていることが分かった。過半数が安倍政権を支持すると答えたが、戦後最長に並んだとみられる今回の景気拡大が持続するかどうか、政策が問われる1年になりそうだ。

　「緩やかに拡大」と答えた企業が63％で「拡大」はゼロだった。「横ばい」は33％で「緩やかに後退」は3％、「後退」はなかった。

　アンケートは11月下旬から12月中旬に実施した。

https://this.kiji.is/453294886494471265

ワイ「いやぁ、めっちゃ儲けてるんですよね～」
女「はぁ…………そんなに儲けてるんですか？」
ワイ「2018年だけで106万稼ぎましたから！」
女「すご～い………………(無関心)」

なんで女ウケ悪いんだよ

【北京=原田逸策】中国メディアの財新と英金融情報会社マークイットが2日公表した2018年12月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より0.5ポイント悪化して49.7だった。17年5月から1年7カ月ぶりに好不調の節目となる50を下回った。すでに発表済みの中国国家統計局のPMIも50を割っており、米国との貿易戦争の影響が広がってきた。

民間版PMIは製造業500社超を対象にしたアンケートから算出。生産や新規受注が50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。政府版と比べると民間の中堅中小企業の比率が高いとされる。

民間版PMIの悪化は3カ月ぶり。生産は50を上回ったものの、新規受注の指数が2年半ぶりに50を下回った。輸出向けの新規受注の低迷が響いた。雇用の指数も50を下回った。発表文によると「運営コストを下げるため、従業員が辞めても補充していない」という。

18年12月の政府版PMIも大幅に悪化し、2年5カ月ぶりに50を下回った。民間版と政府版のPMIがいずれも50を割り込むのは16年2月以来、2年10カ月ぶり。

2019/1/2 13:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39599290S9A100C1FF8000/

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。

2012～17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

　宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。12年度より2割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購買層だった団塊の世代が高齢となり、買わなくなった」と分析する。

　人口減少も影響している。秋田県財政課は「1人当たりの購入額が変わらなくても人口が減っており、販売総額は当然少なくなる」と受け止める。

　宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。

　福島県は宝くじの購入額が多く、収益金は東北で最多となっている。担当者は「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」と話す。

　10月には宝くじのインターネット販売が拡充され、年末ジャンボ宝くじなど大半がネット購入できるようになった。青森県財政課は「若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」と期待する。

　総務省によると、宝くじの売上額は05年度の1兆1047億円をピークに減少。17年度は前年度比6．9％減の7866億円で、1997年度以来20年ぶりに8000億円を下回った。05年度に4398億円だった収益金は、17年度は2996億円に落ち込んだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all

英、アジアに軍事基地新設へ 国防相が表明、カリブ海にも 2019/1/3 10:04 c一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/453363590423676001

　【ロンドン共同】英国のウィリアムソン国防相は、欧州連合（EU）からの離脱後、東南アジアとカリブ海地域に軍事基地を新設する考えを表明した。英紙サンデー・テレグラフが2日までに伝えた。離脱後の海外における英国の軍事的存在感を高めることが狙いとみられる。

　ウィリアムソン氏は同紙とのインタビューで、英国が「第2次大戦終結以来最も重要な時期」を迎えると主張、離脱後は国際舞台で重要な役割を担うことが可能になると指摘した。

　ウィリアムソン氏に近い関係者はシンガポールかブルネイと、カリブ海地域の英領モントセラトかガイアナに設置される可能性があるとしているという。