2019年4月

「社会信用システム」は中国国務院が2014年6月、社会規範の向上を旗印に打ち出したプロジェクトだ。
目標年次は2020年。

14億人の国民を対象に「社会信用」のスコアを整備するというものだ。

首都・北京市も2018年11月、2020年までに全市民に「信用スコア」を登録する、と明らかにしている。

スコアのポイントは、交通安全や納税から、ネット上での振る舞いまで幅広い。

ネットでフェイクニュースを流布させたことが認定されれば、「社会信用」は下がる。

「社会信用」が低い人物はブラックリスト化され、
飛行機や列車の搭乗が拒否されるなどの制裁措置も科される。

https://globe.asahi.com/article/12277192

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界の先進国で中間所得層が縮小しつつある実態が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた報告書で明らかになった。

報告書では、中間所得世帯が直面するさまざまな問題を指摘し、このままでは国の経済成長や社会機構に深刻な影響をもたらしかねないと警鐘を鳴らしている。

先進国の世帯に占める中間所得層の割合は、１９８０年代半ばの６４％から、２０１０年代半ばには６１％に縮小した。中でも米国、イスラエル、ドイツ、カナダ、フィンランド、スウェーデンでは特に縮小率が大きかった。

米国の中間所得層は約５０％で、他の先進国に比べて大幅に少ない。

報告書では、世帯所得が国民所得の中央値の７５～２００％の世帯を中間所得層と定義した。

中間所得層の縮小は、所得格差の拡大が一因となっている。また、富裕国では生活費などがインフレを上回るペースで値上がりし、中間層の生計を圧迫している。特に住宅費は、中間所得世帯の過去２０年の所得の３倍を上回るペースで値上がりした。中間所得世帯の家計に占める住居費の割合は、１９８５年の２５％から３２％に増えている。

中間所得層は５世帯中１世帯あまりで、支出が収入を上回った。

２０代で中間所得層に分類される割合は、ベビーブーマー世代が７０％近かったのに対し、ジェネレーションＸ世代は約６４％、ミレニアル世代では６０％に縮小。ベビーブーマー世代はまた、生涯を通じて今の若い世代よりも安定した仕事に就いていた。 https://www.cnn.co.jp/business/35135690.html

【ワシントン=高橋そら】トランプ米大統領は12日、次世代高速通信規格「5G」について「米国が世界的なプロバイダーになるための競争に勝つ」と述べた。5Gの商用化を巡って中国や韓国との競争が激しくなる中、対抗意識を鮮明にした。世界一の立場を確立するため民間企業への204億ドル（約2兆3000億円）の補助金や規制緩和を通じ、高速通信網の普及を後押しする考えを示した。

トランプ氏は同日ホワイトハウスで演説し、「他のどの国もこの強力な産業で将来、米国を上回ることを許さない」と強調。「5Gが米国の農業をより生産的にし、製造業をより競争力のあるものに変える」と訴えた。

5G推進が米国の雇用を増大させるとの見方も示した。米通信業界が5Gネットワークへの投資を通じて300万人の米国人の雇用を生み出すとの推計も引用しながら経済効果をアピールした。

トランプ米大統領が5Gについて明確な方針を打ち出したのは初めて。「我々のアプローチは民間主導だ。政府ではない」と語った。米連邦通信委員会（FCC）が決めた地方への補助金や5Gの電波入札に触れ、民間企業の5Gへの投資を促す考えを示した。

FCCは同日、5G網整備のため今後10年間で204億ドルを拠出すると発表した。FCCの基金から民間の通信会社やケーブル会社に補助金を出し、地方での高速通信網の普及を後押しする。米国の地方にはいまだに高速インターネットに接続できない人が多くいるとされ、FCCが民間企業に出す補助金を通じて5G通信に欠かせない基地局やアンテナ設置を促す。 2019/4/13 6:22 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43701610T10C19A4000000/

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。

15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者が投資信託などから運用手段を選び、うまくいけば掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

企業型と個人型（イデコ）に分かれており、企業型は主に企業が掛け金を拠出する。イデコは個人で払い込む。いずれも加入期間は20～60歳までとなっている。厚労省は企業型と個人型の両方を20～65歳までとする方針だ。

イデコの加入手続きはインターネットで済むようにする考えだ。現在は加入希望者が金融機関の店頭や郵送で申込書類を出す必要がある。

確定拠出年金は税制優遇も受けられ、掛け金や運用益は非課税となっている。厚労省は与党と政府の税制調査会に優遇措置の延長を要望する。今後、厚労省と財務省で調整に入る。

60歳を超えても働く人が増え、厚労省は私的年金の仕組みを見直す時期だと判断した。私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43743680V10C19A4EE8000/

企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が約１７０万人いるとの試算が１２日、厚生労働省の検討会で初めて示された。こうした働き方はインターネットを使ったビジネスの普及で増加が見込まれるが、契約上は労働者ではないため、保護の仕組みが及ばない。検討会では今後、具体的な保護の在り方の議論を進める。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１～２月に実施したインターネット調査をもとに、自営業者約５３８万人のうち、請負型の働き手は約１７０万人にのぼると試算した。

　請負型で最近目立つのが、飲食… https://www.asahi.com/articles/ASM4D455GM4DULFA00M.html