2019年4月

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。

ムニューシン長官は国際通貨基金（IMF）の関連会合後に一部記者団の質疑応答に臨み、対日貿易交渉で為替問題を議論すると明言した。モデルケースとして、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）である「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を挙げ、対日交渉でもUSMCAと同じく協定本文に為替条項を入れる考えを強調した。

法的拘束力の強い通商協定の本文に為替問題を巡る条項を入れこむのは極めて異例だ。ムニューシン氏は条項の内容として「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」を挙げた。日米は円ドル相場を巡ってさや当てを繰り返してきたが、貿易協定に為替条項を盛り込めば、市場は米国がドル高是正で貿易赤字の解消を目指すと解釈する可能性もある。

日米は15日から貿易協定交渉を開始する。茂木敏充経済財政・再生相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と2日間の日程で協議する。ムニューシン氏は「日米は貿易問題や2国間の経済関係など幅広い案件を議論する」との見通しを述べた。

日本は自動車や農産品などモノに限った物品貿易協定（TAG）を求めているが、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を想定しており、まず交渉範囲を取り決める必要がある。ムニューシン氏は締結期限など交渉の先行きについて「現時点で固まっているわけではない」と述べるにとどめた。

2019年4月14日 6:09 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000?s=0

タレントで投資家の松居一代（61）が、仮想通貨投資で得た利益を明かした。

松居は14日に公開したYouTube動画で、仮想通貨の一種であるビットコインを3000万円分購入していたことを明かし、
「ビットコインが最悪の状態の時ではありましたが、おかげさまで売り抜けました。ほんのわずかな利益でしたが、利益も出すことが出来て、売り抜けました」と報告した。

続けて、利益について「526万3236円」と公表。「ほんのほんの少しでしたが、私は売り抜けたことに満足しています」としながらも、「もう仮想通貨に手は出しません」と宣言。
「還暦過ぎの私には、24時間体制の投資はキツイからです」と理由を説明し、「人生最初で最後の仮想通貨、プラスで終えられたこと、感謝しています」と述べた。

http://news.livedoor.com/article/detail/16324465/
2019年4月16日 13時54分 日刊スポーツ

俺年収240万
本当かどうか分からんが周りは450万～750万
正直に答えたらガチで引かれた

米アマゾン、中国撤退か　現地報道 2019年4月17日 21:39 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43867970X10C19A4FFJ000/ 【上海=松田直樹】米アマゾン・ドット・コムが中国のネット通販事業から撤退するとの観測が出ている。香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国のネット通販市場では最大手のアリババ集団などが大きなシェアを握り、アマゾンは思うように売り上げを伸ばせず劣勢に立たされていた。アマゾンの中国市場でのシェアは0.6%にとどまっていた。

フェニックステレビによると、アマゾンは中国国内の大半のネット通販事業から撤退する方針だという。海外からの輸入品を販売する越境ECと、電子書籍を販売する「キンドルストア」事業についてはサービスを継続する。ただ、一部の中国メディアはアマゾンが「中国事業から撤退しないと回答した」と報じている。

アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収する形で中国市場に参入した。ただ、アリババやネット通販2位の京東集団（JDドットコム）などの中国勢が急成長し、物流事業などを強化してサービスの質を上げる中で、アマゾンは存在感を示せずにいた。中国の調査会社によると、アリババが6割超のシェアを握る一方、アマゾンのシェアはわずか0.6%にとどまっていた。

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。

日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。

その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施している」と説明。その直後の答弁で「ＥＴＦの買い入れは物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、株価の安定の目標ということではない。先ほどちょっと発言の誤りがあったので訂正する」と述べた。

ＯＥＣＤの懸念も「承知」

黒田総裁は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が15日公表の経済審査報告書でＥＴＦ買い入れに関して、間接的な株式保有割合の高さや市場規律の低下といった副作用を懸念事項として指摘したことを「承知している」と説明。「もっともこの報告書でも、これらの懸念があるものの、２％の物価安定目標を達成することや日銀の優先課題であるという認識も示している」と述べた。

さらに「日銀としては物価目標を実現するための枠組みの一つの要素であると考えている。これまでのところ大きな役割を果たしてきている」との認識を示した。

2019年4月16日 12:21 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-16/PQ18D26JTSEA01