2019年4月

東洋経済オンライン記事より
https://toyokeizai.net/articles/-/237006?display=b

世界中で人間の生活が続く限り、世界のどこかの地域で発展は続き、世界全体としては豊かになっていきます。
特定は難しいものの、世界全体の資産へ投資することに意味があります。IMF(国際通貨基金)によれば、2018年の世界全体の経済成長率の予想は年3.9%。
すなわち、これはひらたくいえば、世界全体へ投資すれば、4%前後のリターンが得られる可能性があるということです。

資産運用の王道は「分散投資」と言われていますが、この分散投資の考え方は、値動きと上手に付き合い、損する回数を減らし、損する幅を抑え、堅実に利回りを稼ぐためには必要な手法です。
つまり分散投資とは、「負けないための運用手法」なのです。

さまざまな「地域」や「資産」を組み合わせることが大切で、具体的には「日本だけ」でなく、先進国や新興国なども含めて国内外を対象とし、株式だけでなく債券や不動産を組み合わせると、より分散効果が高まります。

日本が四半世紀以上謳歌（おうか）してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。

　世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。５年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。

　財務省データによると、日本の対外純資産残高は２０１７年末で３２８兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは２６１兆円で２年ぶりに中国を上回った。１８年末の残高は５月に発表される見込み。対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は１１年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、１６年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の２３年まで続く。

　本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。

　１４年にユーロ圏の日本化についての著書を刊行した唐鎌氏は、ユーロがドイツにとって割安であり続け、輸出主導の成長になればなるほど、金融政策も為替動向に敏感になる傾向が強まるとも指摘。それは金融政策に従属する「日銀にそっくり」で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「日銀化がより進む」とみる。

　ユーロ高が進んでいた約１年前、ドラギＥＣＢ総裁は講演でユーロ高は「景気拡大だけでは説明しきれない」と、厳重に監視する必要があると述べている。日銀の黒田総裁は２月の衆院財務金融委員会での答弁で、円高が進んで経済や物価情勢に影響を与えた場合に追加緩和を検討する考えを示している。（ブルームバーグ　Ｈｉｒｏｋｏ　Ｋｏｍｉｙａ、Ｃｈｉｋａｋｏ　Ｍｏｇｉ）

2019.4.17 07:05
SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190417/mcb1904170705001-n1.htm

金が一銭もないときは

どうしよう

仮想通貨のマイニング（採掘）に使うパソコン用部品や採掘専用のコンピューターの中古品価格が下落している。仮想通貨の相場低迷でマイニングによる利益が減少。手掛けていた事業者や個人が撤退し、関連部品の売却が進む。新たにマイニングを始める動きは限られ、中古品は供給のだぶつきが鮮明だ。半導体価格の下押しにもつながっている。

「昨年11月以降、中古装置の売却の持ちかけが急増した」。マイニング専用コンピュータ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43717610T10C19A4EA1000/