政治,経済

 A層B層
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/19(木) 23:50:55.64 ID:Mg/g2NM+9
『7つの階級 英国階級調査報告』(東洋経済新報社)は、社会学者マイク・サヴィジらがBBC(英国放送協会)の協力を得て実施した階級についての大規模調査Great British Class Survey :GBCS)の結果をまとめたものだ。原題は“Social Class in the 21st Century(21世紀の社会階級)”。

 本書の主張を簡明に述べるなら、イギリス社会は「経済資本」「文化資本」「社会関係資本」によって階級化されているということになる。私は『幸福の「資本論」』(ダイヤモンド社)で、幸福の土台(インフラストラクチャー)を「金融資本Financial Capital」「人的資本Human Capital」「社会資本Social Capital」で説明した。サヴィッジの「経済資本」は「金融資本」に、「社会関係資本」は「社会資本」に相当するが、「人的資本」の代わり「文化資本」が階級を決める重要な要素として取り上げられている。

 これはもちろんどちらが正しいということではないが、なぜこのようなちがいが生じるのか、よい機会なのですこし私見を述べてみたい。

「富の山が高くなれば、麓から頂上を目指すのが困難になる」  経済学でいう人的資本は労働市場における富の獲得能力であり、それは所得によって示される。イギリスでも所得の分布は二極化していて、「所得上位10%の収入は下位10%の約17倍であり、上位1%の所得が下位の約124倍である」というデータが示される。だがそれにもかかわらず、サヴィッジは「所得は主要な経済資本ですらない。富裕層では特にそうだ」と述べる。

 その根拠は、過去30年間の社会全体の富=経済資本の蓄積が莫大だからだ。貯蓄・住宅・家財・貴金属などの個人資産の総額は、1980年の2兆ポンド(約270兆円)から2005年にはインフレを考慮しても3倍の6兆ポンド(約810兆円)相当になった。対GDP比の総資産の割合も、同じ25年間で300%未満から500%超へと約2倍になっている。その結果、人口約6500万人のイギリスにはミリオネア(純資産で100万ドル超)が200万人もいるという。イギリスの世帯数は約2600万だから、ミリオネアを世帯主とするならば、およそ13世帯に1世帯が億万長者の家に暮らしていることになる。

 社会全体の経済資本=純資産を、サヴィッジは「富の山」と形容する。この数十年でイギリス社会の富の山は大きく成長し、その結果、上位1%の富裕層の1人あたり平均資産は1976年の70万ポンド(約9450万円)から、2005年にはインフレ調整後でも3倍の223万ポンド(約3億円)に膨れ上がった。それに比べて下位50%のひとびとの平均資産は5000ポンド(約68万円)から1万3000ポンド(約176万円)になったにすぎないという。

 まさに「1%vs99%」の構図に見えるが、ここには数字のマジックがある。ちょっと計算すればわかることだが、イギリスの上位1%の資産は1976年には下位50%の140倍で、それが30年後の2005年には172倍になった。上位1%の資産が30年間で3.2倍に増え、下位50%の資産は2.6倍に増えた、といっても同じだ。高齢化によって資産格差は広がるから、それを考慮すれば、この程度のちがいを「許しがたい不平等」と見なすかどうかは意見が分かれるだろう。

 資産3億円(上位1%)と資産176万円(下位50%)ではとてつもない格差に思えるが、これは絶対値を比較しているからだ。100円が倍になれば200円で、100万円が倍になれば200万円だ。富裕層と貧困層が「平等」に富を増やしても、絶対額の差は開いていく。社会全体がゆたかになれば、「グローバル資本主義の陰謀」などなくても(絶対額での)格差は自然に拡大していくのだ。

 本書で説得力があるのは、「富の山が高くなれば、麓から頂上を目指すのが困難になる」との主張だ。山頂までの距離がさほど遠くなければ、努力すれば自分でもたどりつけると思えるだろう。だが「富の山」がエベレストのようにそびえたっているのなら、ほとんどのひとは登山そのものをあきらめてしまうにちがいない。これが欧米や日本などのゆたかな先進国で「格差」が社会問題になるひとつの理由だろう。

人的資本を「経済資本」や「社会関係資本」のなかに“隠蔽”しているのではないか  日本と同じくイギリスでも、富の形成に親からの援助の有無の重要性が増している。「欧米では子どもは成人すれば親とは別人格」とされてきたが、いまやイギリスの親の29%(およそ3人に1人)が別居している子どもに経済的援助しており、子育て(孫育て)で家計が苦しくなる45歳から54歳の子どもに限れば、親からの援助を受けている割合は45%(およそ2人に1人)にのぼるという。

 

12/19(木) 21:00配信 zaionline 全文はソース元で https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191219-00223901-dzai-bus_all

政治,経済

 ドイツ
1: 靄々 ★ 2019/12/18(水) 03:30:17.00 ID:DUAwGCLL9
ドイツ経済は停滞、製造業には薄日も=月報

[ベルリン 16日 ロイター] – ドイツ経済省は16日発表した月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。

第4・四半期序盤の指標については、可処分所得は増加を維持したものの、個人消費の低迷を示したと述べた。

経済省は「鉱工業生産はおそらく底打ちしていないが、受注や売上高は低水準で安定している。これは製造業が徐々に安定化し、新年には若干回復する可能性があることを示唆する」とした。

*内容を追加して再送します。

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12月16日、ドイツ経済省は月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。ドゥイスブルクのスチール工場で11月撮影(2019年 ロイター/Leon Kuegeler) https://lpt.c.yimg.jp/im_siggtDqL_h2MEw17iDVTjrHq1A—x900-y605-q90-exp3h-pril/amd/20191216-00000070-reut-000-view.jpg

※ 詳細はソースからご覧ください https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000070-reut-bus_all 12/16(月) 18:47配信ロイター

政治,経済

 資本主義
1: 名無しさん@おーぷん 19/12/18(水)22:19:46 ID:0GS
次何が来るねん

投資

投資
1: オールトの雲(秋田県) [CH] 2019/12/16(月) 20:31:49.66 ID:QOJNrFel0 BE:194767121-PLT(12001)
投資をしている人の年収&金融資産、平均額はどれくらい?
https://news.mynavi.jp/article/20191216-940139/

経済

アメリカ
1: みんと ★ 2019/12/19(木) 11:03:14.27 ID:vH6q/O169
 米国の景気拡大は11年目に突入した。健全な労働市場を後ろ盾に、2020年の大統領選期間も含めて景気拡大が継続するとエコノミストはみている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施した12月の調査によると、対象となったエコノミスト57人は2020年の経済成長が19年に比べ減速するとしつつ、どちらかといえば楽観的な見通しを示している。

ウォールストリートジャーナル 2019 年 12 月 19 日 07:20
https://jp.wsj.com/articles/SB11067715808383193813704586086671974029758