2019年12月

月２０万くらい稼げたらええわ
一生働きたくない

　政府は、２０日公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。下方修正は消費税率を１０％に引き上げた１０月以来２カ月ぶり。

　従来の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だった。自動車や自動車関連部材の生産が落ち込んでいることを踏まえ、生産の判断を「一段と弱含んでいる」に引き下げたことが全体を修正した理由。

　自動車生産は、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸び悩みが続いている上、国内では部品の不具合による一部車種の生産停止や、台風１９号による操業の一時停止などがあった。電子部品・デバイスの生産は持ち直しているが、経済への波及効果が大きい自動車の落ち込みを押し返すには至らなかった。

　個人消費については、１０月に消費税増税前の駆け込み需要の反動などで落ち込みが生じている。しかし、１１月以降の家電製品やドラッグストアでの販売が底堅く推移しているため、消費の判断は２４カ月連続となる「持ち直している」に据え置いた。

時事通信 2019年12月20日16時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122000955

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-15/Q1O0UTT0AFB401
　ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。

　ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。

　国内大手行は1982年から孫氏の資金調達を支えており、融資規模が最大のみずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの融資残高は2019年３月時点で約１兆4000億円に上る。複数の関係者によれば、ソフトバンクＧは銀行団と11月26日に面会し、ウィーワーク再建の現状などについて説明したが、融資条件などについては話し合わなかったという。各行の広報担当者は、個別の顧客企業についてはコメントできないとしている。ソフトバンクＧの広報担当者も融資交渉の詳細についてコメントを控えると述べた。

　ソフトバンクＧは携帯電話事業を中心に安定した収益を上げてきたが、ビジョン・ファンドの設立を経て、投資会社としての色彩を強めている。ウィーワークや米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなどの価値下落により、７－９月期は7000億円を超える営業損失を計上。14年間で初めての赤字となった。ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは、「銀行は孫さんの経営力を見込んで融資をしているが、ウィーワークでほころびが見えたことで、それを支えてるものの一つが消えてしまった」と指摘した。

ブルームバーグの集計によれば、ソフトバンクＧには14兆円の長期債務があり、非金融企業では世界で米ＡＴ＆Ｔに次いで大きい。資金繰りが危機に陥った場合、ソフトバンクＧだけではなく、金融機関の信用を揺るがしかねない規模だ。

立教大学ビジネススクール教授で投資銀行での経験を持つ田中道昭氏は「これまで邦銀にとって、世界のトップレベルの金融機関と親しくしてきたソフトバンクと取り引きすることは名誉なことだった」が、「ウィーワーク問題を契機にリスク要因が顕在化し、懸念を示す向きも出てきている」と指摘した。

　低金利環境で収益源を求める金融機関にとっては、ソフトバンクＧは重要顧客で、簡単に縁を切れない事情もある。融資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への助言に加え、起債や新規上場でも収益を上げられる。孫氏がみずほＦＧの前身である第一勧業銀行から融資を引き出したのは24歳の時。その後40年にわたり、大胆だが信頼できる顧客と位置付けられてきた。調査会社フリーマンによれば、ソフトバンクＧが15年以降、世界の金融機関に支払った手数料は19億ドル（約2100億円）を超え、ほとんどが日本勢へのものだ。孫氏がオーナーを務めるプロ野球球団の福岡ソフトバンクホークスが日本一を決めた10月、汐留本社には三井住友ＦＧのＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長など国内外の金融機関から贈られた祝花が並んだ。

　多額の借入金によりソフトバンクＧの信用格付けは低く抑えられており、銀行はより高い金利を求めることができるとブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは指摘する。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ではＢＢ＋と投資適格より１段階低く、７段階高いＡＡ－のトヨタ自動車とは対照的だ。ソフトバンクＧには約４兆3000億円の現金があり、社債による資金調達にも積極的だ。また保有するアリババ・グループ・ホールディング株の価値は15兆円規模に上り、資金調達の裏付けとなっている。

ただ国内主要行との関係が冷え込めば、10兆円強のビジョン・ファンド２を立ち上げている孫氏にとっては広範囲で影響が出る可能性がある。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「メガバンクと付き合いがあると信用になる」と指摘、「そっぽを向かれたら資金調達は難しくなる」と語った。

コレで月収40万円オーバーなんだから意外にもイイ仕事だよな

江藤拓農相は20日の記者会見で、農林水産省が所管する官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）について、2020年度末で新規投資を停止すると発表した。21年度以降は投資回収業務に専念し、終了すれば解散する。累積損失が100億円規模に膨らんだため、農水省は20年度の予算要求を取り下げた。

　機構は農林漁業者が生産、加工、販売などを一体的に行う「6次産業化」の推進を目指し、13年に設立。財政投融資300億円と民間出資19億円を原資に、養殖マグロの販売拡大に取り組む会社に直接出資したほか、地銀などと設けた投資組合（サブファンド）を通じて間接的に食品加工販売会社などに投資してきた。

　しかし、1件当たりの出資金額が平均約1億円と小規模で収益が上がらない一方、人件費や事務所費などがかさみ、19年3月末時点の累積損失は92億円に達した。20年3月末には115億円に膨らむ見通し。江藤農相は会見で「累積損失を解消し、収益を確保することは困難と判断し、損失を最小化するよう投資の計画見直しを指示した」と述べた。

　機構は当初、解散時期を32年度としていた。農水省によると、官民ファンドが期間途中で解散するのは初めて。農水省は今後、専門家を集めた会合を開き、投資などに問題点がなかったか検証する方針だ。【神崎修一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000101-mai-pol
12/20(金) 22:22