2019年12月

世界銀行は19日、世界の新興国の債務に関する報告書を公表した。それによると、公的部門と民間部門を合わせた新興国の債務残高は2018年時点で55兆ドル（約6000兆円）に達し、過去最大を更新した。世銀は債務の規模や拡大のペースが「過去50年で最も深刻だ」と指摘し、新興国発の金融危機が再発するリスクへの懸念を示した。

報告書によると、18年時点の債務残高は新興国全体の国内総生産（GDP）比で168%に膨らんだ。この比率は拡大ペースが速まった10年より54ポイント高まった。なかでも中国の債務増加が目立つ。同国のGDP比の規模は10年から72ポイント上昇し、255%になった。

債務が拡大している一因として、報告書は、欧米先進国を中心に緩和気味の金融政策が続くなか、比較的金利の高い新興国向けに資金をあつく振り向ける投資家が増えている事実をあげた。このままの状況が続けば「金融危機が発生する可能性がある」と警告した。

様々な指標から推測して、08年のリーマン・ショックが象徴する世界的な金融危機の前よりも新興国（の金融ショックへの耐性）が脆弱になっているとも主張した。

世銀は1970年代以降、欧州や中央アジア諸国、南米諸国などが経験した債務問題が「低金利の環境」のなかで始まったとも指摘した。新興国を取り巻く世界の金融の現状が当時に似てきたと示唆した格好だ。

2019/12/20 10:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53593660Q9A221C1MM0000/

個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52763270Z21C19A1PPE000/

　為替相場の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引を巡り、「1年間で投資額の200％の利益が出る」といったうたい文句で、大学生が投資用の情報が入ったUSBメモリーを高額で購入させられるトラブルが首都圏で相次いでいる。購入者が友人を勧誘して拡大していくマルチ商法（連鎖商法）になっているのが特徴だ。53万円超のUSBを購入し、友人を勧誘したという東京都内の私立大学に通う男子大学生（21）が毎日新聞の取材に応じ、その実態を語った。【さいたま支局・中川友希】


＜ある日高校時代の友人から連絡が＞マルチ商法、ある20代女性の話

　「最近投資を始めたんだよね。月20万ぐらい稼いだ」。男子大学生は昨年8月、同じ学部の友人と行った居酒屋で突然、投資の話を切り出された。「投資のやり方は先輩に教えてもらった。先輩に会わない？」。そう持ちかけられた。元々投資に興味があったこともあり、「話を聞いてみるだけなら」と応じた。

　1週間後、友人と一緒に、都内の会社員という「先輩」と喫茶店で待ち合わせた。「税理士の方と話しているから」と3～4時間待たされた後、「先輩」が現れ、バイナリーオプションの投資用USBを紹介された。「勝率は8割」「3～4年続ければ家賃30万円のタワーマンションに住める」。夢のような誘い文句に続き、USBの金額は53万7000円と明かされた。「お金はどう工面すればいいのか」。大学生が尋ねたが教えてもらえず、同じようにUSBを使って成功したという別の「先輩」を紹介された。

　同日、別の「先輩」の男性とファミリーレストランで会った。「学生の夢に投資してくれる場所がある」。大学在学中に投資用USBに出合い、働かなくても稼げるため就職しなかった――。「先輩」は熱弁を振るった。「明日から（投資を）やっちゃおうよ」。友人も畳みかけてきた。

　この時、友人と会ってから既に12時間が過ぎていた。「うん」と男子大学生はうなずいた。「断りにくい性格から答えてしまった」と振り返る。

　翌日。友人らに連れられて向かったのは学生ローンの事業所だった。数件の事業所で少しずつお金を借り、計60万円を手にして投資用USBを購入した。お金を借りる名目は「海外の大学に2週間留学に行く」と、うそをつくように指示された。「少し話を聞くだけのつもりだったが、身近な友達が成功しているので自分もできるかなと感じた」
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17562894/

「なぜかお金が貯まらない……」そう悩んでいる人は多いですよね。実際、お金の問題が解決すれば、人生の問題の9割は解決するとも言われています。

実は、このお金が貯まらない原因、人間なら誰しもが持っている「所有効果」のせいなんです。所有効果とは、持っているものに高い価値を見出してしまい、捨てられないことを指します。

では、お金持ちと言われる人たちは、どんなものを「買わない」のでしょうか。9年間の都市銀行での勤務経験で富裕層と頻繁に接した経験から、お話します。

マイホーム
まず、お金のかかる典型例といえば、持ち家ですよね。CMの印象から、結婚や出産のタイミングで家を購入することが常識のように思われていますが、これは住宅業界の戦略にはまっています。

お金持ちの人たちは、親から家を譲り受けているか、賃貸でライフスタイルに合わせて柔軟に動けるようにしているかのどちらかです。こう聞くと、「引っ越しが発生したら、持ち家を売れば良いんじゃない？」と思う方も多いはず。

しかし、ここで所有効果を思い出してみましょう。なぜか人は自宅を売却する時に、最初に法外な値段をつけると言われています。

これは、長年住んだ家への愛着や思い出などの感情と物理的な家が一体化して特別なモノになってしまい、いざ売るとなると「思っていたよりもずっと安い値段だった」ということが起きてしまうからです。

10年以上、その土地に住み続けるなら話は別ですが、少しでも転職や転勤の可能性がある場合、家は持たない方がお金は貯まり、家が足かせになってせっかくの海外赴任や転職の機会を棒に振らずに済むということもあるでしょう。

マイカー
次にお金のかかるモノで挙げられるのは、車です。

カーシェアやレンタカーはもちろん、今はタクシーもアプリなどで便利に予約できますよね。週末にしか車に乗らない生活を送る都内や地方都市に住んでいる人たちは、本当に車を持つ必要性があるのでしょうか？　

これも、「新しいものは価値がわからないので、価値を低く見積もる。今持っているものは使いこなし方が分かっているので価値を高く見積もる」という所有効果の典型例です。

例として分かりやすいのは転職でしょう。職場環境が悪く、客観的に見たら絶対に転職したほうが良いのに、本人は「まぁ良いところもあるから…」と思い込んでしまい、愛着の効果でなかなか行動に移せないことも多いものです。

車もそうで、週末にしか乗らないし、歩けば20分程度で済むところを車に乗ることで駐車場代を払ったり、ガソリン代や車検代を払って所有を維持する。どう考えても非合理です。

でも、今持っている車が便利ですばらしいと思い込んでしまい、歩くことで得られる健康や、渋滞や駐車場を探すストレスに考えが及びません。

お金持ちの人たちは車を持たず、タクシーで移動しています。健康のために電車やバスを使っている人も意外と多いのです。子供の人数が多いなどの理由で車を持っている人も、高級車でなく、実用に合わせた車を使っています。

高級時計
一流ブランドの高級時計は、本当のお金持ちの人はまず持っていません。むしろ、上場企業の課長や部長といった小金持ちの人たちが好んで付けています。

高級時計のような地位財を身につけることは、「自分を良く見せたい」という心理によるものです。

しかしお金持ちの人は、他人に自分のことを裕福だと知ってもらう必要がないので、ハイテク機能が優れているわけでもない高級時計をわざわざ身につける必然性がありません。

また、ここでも「相手も同じような感情を持っているだろうという根拠のない思い込み」という所有効果が発生しています。

メルカリやヤフオクをやったことのある方は、思っていたよりも自分のお気に入りの品が高い値段で売れなかった、という経験がありませんか？　 フリマサイトの文章がやたらと長いのも、この思い込みが働いています。

お金持ちの人たちは、特に30～40代の社長に顕著ですが、スマートウォッチなど睡眠ログが取れて体調管理をしてくれるものを好んで使っています。

これらは安いもので2万円、AppleWatchなど高いものでも8万円程度ですが、健康といった将来の投資効果を考えると、高級時計よりよほど価値が高いというわけです。

また、アラート機能もついているので、たとえば30分後に振動するよう設定しておくと、それまでは時間を気にせず仕事に打ち込めます。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00014545-toushin-bus_all

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。

子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

　教育では、私立幼稚園、小中高は公立、50代では長男が京都市内の私立大に進むと想定。費用は30代2万8000円、40代3万9000円から50代には13万円に跳ね上がる。うち11万円は大学生の長男の費用だ。

　調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授（社会保障論）は「教育費が家計を圧迫している。必要な賃金を得ている家庭は少なく、奨学金という借金をしたり、アルバイトに追われたりと子供たちがしわ寄せを受けている」と指摘した。

　「普通の生活」は、年代により43～50平方メートルの賃貸マンションで家賃が6万1000～6万7000円▽夫の飲み会は月1回で4000円▽中古の乗用車の維持費に3万7000円▽日帰りの行楽が月1回、4人で5000円――などの内容。

　中澤准教授は「子育て世帯に必要な車の家計への負担が重い。1990年代は30代の平均賃金が必要とされる額にほぼ達していた。非正規労働者の増加に伴って賃金が低下し、今では大企業に勤める一部の人しかこの水準に達していない」と話した。 https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/013000c