2019年12月

「なぜかお金が貯まらない……」そう悩んでいる人は多いですよね。実際、お金の問題が解決すれば、人生の問題の9割は解決するとも言われています。

実は、このお金が貯まらない原因、人間なら誰しもが持っている「所有効果」のせいなんです。所有効果とは、持っているものに高い価値を見出してしまい、捨てられないことを指します。

では、お金持ちと言われる人たちは、どんなものを「買わない」のでしょうか。9年間の都市銀行での勤務経験で富裕層と頻繁に接した経験から、お話します。

マイホーム まず、お金のかかる典型例といえば、持ち家ですよね。CMの印象から、結婚や出産のタイミングで家を購入することが常識のように思われていますが、これは住宅業界の戦略にはまっています。

お金持ちの人たちは、親から家を譲り受けているか、賃貸でライフスタイルに合わせて柔軟に動けるようにしているかのどちらかです。こう聞くと、「引っ越しが発生したら、持ち家を売れば良いんじゃない？」と思う方も多いはず。

しかし、ここで所有効果を思い出してみましょう。なぜか人は自宅を売却する時に、最初に法外な値段をつけると言われています。

これは、長年住んだ家への愛着や思い出などの感情と物理的な家が一体化して特別なモノになってしまい、いざ売るとなると「思っていたよりもずっと安い値段だった」ということが起きてしまうからです。

10年以上、その土地に住み続けるなら話は別ですが、少しでも転職や転勤の可能性がある場合、家は持たない方がお金は貯まり、家が足かせになってせっかくの海外赴任や転職の機会を棒に振らずに済むということもあるでしょう。

マイカー 次にお金のかかるモノで挙げられるのは、車です。

カーシェアやレンタカーはもちろん、今はタクシーもアプリなどで便利に予約できますよね。週末にしか車に乗らない生活を送る都内や地方都市に住んでいる人たちは、本当に車を持つ必要性があるのでしょうか？　

これも、「新しいものは価値がわからないので、価値を低く見積もる。今持っているものは使いこなし方が分かっているので価値を高く見積もる」という所有効果の典型例です。

例として分かりやすいのは転職でしょう。職場環境が悪く、客観的に見たら絶対に転職したほうが良いのに、本人は「まぁ良いところもあるから…」と思い込んでしまい、愛着の効果でなかなか行動に移せないことも多いものです。

車もそうで、週末にしか乗らないし、歩けば20分程度で済むところを車に乗ることで駐車場代を払ったり、ガソリン代や車検代を払って所有を維持する。どう考えても非合理です。

でも、今持っている車が便利ですばらしいと思い込んでしまい、歩くことで得られる健康や、渋滞や駐車場を探すストレスに考えが及びません。

お金持ちの人たちは車を持たず、タクシーで移動しています。健康のために電車やバスを使っている人も意外と多いのです。子供の人数が多いなどの理由で車を持っている人も、高級車でなく、実用に合わせた車を使っています。

高級時計 一流ブランドの高級時計は、本当のお金持ちの人はまず持っていません。むしろ、上場企業の課長や部長といった小金持ちの人たちが好んで付けています。

高級時計のような地位財を身につけることは、「自分を良く見せたい」という心理によるものです。

しかしお金持ちの人は、他人に自分のことを裕福だと知ってもらう必要がないので、ハイテク機能が優れているわけでもない高級時計をわざわざ身につける必然性がありません。

また、ここでも「相手も同じような感情を持っているだろうという根拠のない思い込み」という所有効果が発生しています。

メルカリやヤフオクをやったことのある方は、思っていたよりも自分のお気に入りの品が高い値段で売れなかった、という経験がありませんか？　 フリマサイトの文章がやたらと長いのも、この思い込みが働いています。

お金持ちの人たちは、特に30～40代の社長に顕著ですが、スマートウォッチなど睡眠ログが取れて体調管理をしてくれるものを好んで使っています。

これらは安いもので2万円、AppleWatchなど高いものでも8万円程度ですが、健康といった将来の投資効果を考えると、高級時計よりよほど価値が高いというわけです。

また、アラート機能もついているので、たとえば30分後に振動するよう設定しておくと、それまでは時間を気にせず仕事に打ち込めます。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00014545-toushin-bus_all

東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の宿泊施設の料金がすでに高騰し始めている。宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24～25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。10万円を超える民泊も多く、東京・四ツ谷駅から徒歩10分のアパートの一室を利用した民泊は45万円だった。通常は2万円程度の部屋だ。

　料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日～25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日～21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日～25日は6割がアパートタイプ（民泊）で、ホテルは1割程度だ。ホテルはほとんど予約できず、そのあおりで民泊の料金も高騰している。

　大会組織委員会が仮押さえしている宿泊施設は1日最大4万6000室程度のようだ。一部旅館などもあるが、多くがホテルだ。五輪の規則で、開催国は五輪関係者のために宿泊施設を用意することが決められている。14年の組織委発足以来、各ホテルと順次交渉を始め、契約をしていったという。国際オリンピック委員会（IOC）の関係者が泊まる都内高級ホテルの中には、全館貸し切りになっているものもある。

　一方で、組織委は19年9月末から仮押さえした部屋の一部を順次手放している。組織委が各国関係者にヒアリングし、現時点で不必要だと分かる客室は、ホテル側に戻しているという。どの程度の客室がリリースされたかについて組織委は公表していない。

　だが、ホテルに戻された客室が市場に出回っているかというと「まだ動きは鈍い」（業界関係者）ようだ。「市場に出すタイミングや価格を決めかね、競合の出方を見ている」（同）。また、旅行会社が押さえることもあるうえ、全館貸し切りの高級ホテルだと、「セキュリティーの観点から、一部がリリースされても一般の人を泊めるのは難しい」（ホテル関係者）という事情もあるようだ。

　もちろん、ホテル側としてはいつまでも空室にしておくわけにもいかないので、組織委が手放した客室を今後、徐々に市場に出すだろう。東京五輪・パラリンピック観戦のためにこれから宿泊施設を予約する人にとっては、どのタイミングで予約するのが最適なのか、判断が難しい状況になっている。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-65333158-business-bus_all

丸紅が中国の新興電気自動車（EV）メーカー、BYTON（バイトン、南京市）と資本提携した。同社には車載電池で世界2位の中国CATLも出資しており、丸紅は使用済み電池の確保を狙う。伊藤忠商事も中国EV最大手のBYDの協力企業と提携し、大型蓄電池への転用をもくろむ。急速に普及するEVは将来、膨大な使用済みバッテリー市場を生み出す。10年後を見据えたバッテリー争奪戦が始まった。

丸紅はこのほど、バイト…

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2019/12/24 11:00 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53699080T21C19A2TJ3000/

為替相場の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引を巡り、「1年間で投資額の200％の利益が出る」といったうたい文句で、大学生が投資用の情報が入ったUSBメモリーを高額で購入させられるトラブルが首都圏で相次いでいる。購入者が友人を勧誘して拡大していくマルチ商法（連鎖商法）になっているのが特徴だ。53万円超のUSBを購入し、友人を勧誘したという東京都内の私立大学に通う男子大学生（21）が毎日新聞の取材に応じ、その実態を語った。【さいたま支局・中川友希】

「最近投資を始めたんだよね。月20万ぐらい稼いだ」。男子大学生は昨年8月、同じ学部の友人と行った居酒屋で突然、投資の話を切り出された。「投資のやり方は先輩に教えてもらった。先輩に会わない？」。そう持ちかけられた。元々投資に興味があったこともあり、「話を聞いてみるだけなら」と応じた。

　1週間後、友人と一緒に、都内の会社員という「先輩」と喫茶店で待ち合わせた。「税理士の方と話しているから」と3～4時間待たされた後、「先輩」が現れ、バイナリーオプションの投資用USBを紹介された。「勝率は8割」「3～4年続ければ家賃30万円のタワーマンションに住める」。夢のような誘い文句に続き、USBの金額は53万7000円と明かされた。「お金はどう工面すればいいのか」。大学生が尋ねたが教えてもらえず、同じようにUSBを使って成功したという別の「先輩」を紹介された。

　同日、別の「先輩」の男性とファミリーレストランで会った。「学生の夢に投資してくれる場所がある」。大学在学中に投資用USBに出合い、働かなくても稼げるため就職しなかった――。「先輩」は熱弁を振るった。「明日から（投資を）やっちゃおうよ」。友人も畳みかけてきた。

　この時、友人と会ってから既に12時間が過ぎていた。「うん」と男子大学生はうなずいた。「断りにくい性格から答えてしまった」と振り返る。

　翌日。友人らに連れられて向かったのは学生ローンの事業所だった。数件の事業所で少しずつお金を借り、計60万円を手にして投資用USBを購入した。お金を借りる名目は「海外の大学に2週間留学に行く」と、うそをつくように指示された。「少し話を聞くだけのつもりだったが、身近な友達が成功しているので自分もできるかなと感じた」

　購入後、さまざまな名目で投資の「先輩」や「仲間」たちと過ごした。投資の勉強会をうたった「ミーティング」▽週に1回程度開かれる投資の手法などに関する有料の「セミナー」▽購入者同士でスポーツなど遊びを通じて交流する「イベント」――。大学にはほとんど行かなくなった。

友人30人をランク分け 　「ある方法で50万円ぐらい月に稼いで、それを投資の元手にしている」。2週間が過ぎると「仲間」から新たな提案を受けた。さらに1カ月後、仲間内で「ビジネス」と呼ばれる行動に誘われた。知人・友人にUSB購入を持ちかけ、成功すると1人当たり紹介料6万円が支払われる。マルチ商法の誘いだった。

　「仲間」に指示され、大学生は投資の元手を得ようと無料通信アプリ「LINE」に登録されている友達を紙に書き出し、仲の良さに応じてグループ分けした。その後、仲の良い順に居酒屋や喫茶店に呼び出し、「先輩と会わないか」と誘い続けた。勧誘の手順や誘い文句は、事前に「仲間」からレクチャーされた。

　「投資を始めたんだよね」。自身も最初に聞かされた決まり文句で口を開き、先輩に引き合わせる。翌日に借金をさせるため、友人の2日間の日程を押さえておく。友人の興味や経歴、話したときの手応えは事前に投資仲間に報告する――。

USBを用いた利点については、あらかじめA4用紙4枚のチャートや文章を丸暗記した。こうして友人ら約30人と会い、このうち高校時代の同級生と知人の専門学生の計2人に、それぞれ53万7000円の投資用USBを購入させた。「友達と一緒に投資をして、どれぐらい成功するか調べてみようと思っていた。今思えば心の底では『変だ』と感じていたけれど、気が付きたくなくて、そう思い込んでいたのかもしれない」

　勧誘に成功した翌月、紹介料として12万円が口座に振り込まれた。しかし、勧誘で使う飲食代や週1回のセミナーの参加費1000円など支出がかさみ、ある日、貯金が全く増えていないことに気付いた。「興味があった投資がやりたかったのに、やっていることが勧誘にすり替わっていて嫌気がさした」。大学生は2018年11月ごろ、投資と勧誘をやめた。 以下ソース https://mainichi.jp/articles/20191220/k00/00m/040/226000c

消費税ショック…落ち込み幅が大きい

　本コラムでは、今年10月の消費増税による景気への悪影響をたびたび指摘してきた。そしてついに、具体的な統計が明らかになってきた。

　総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1％減少した。さらに、内閣府が同日発表した同月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落したという。

　おまけに、同日発表された11月上中旬分の貿易統計速報では、輸出金額は前年同月比の10・1％減、輸入金額は14・2％減となった。

　これらの数字は、消費増税の悪影響が現れてきたことを如実に示している。まず、貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得と同義だが、それが下がると、国内消費および海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階といえる。

　次に国内需要の大半を占める消費だ。家計調査でわかった消費の落ち込みは、想像以上にひどい。消費税率が8％に上がった’14年4月より落ち込み幅が大きい。前回の増税時よりも増税率が1％低かったにもかかわらずだ。そして、駆け込み需要があまり起こらなかったのも痛い。

　しかも、景気動向指数の下落幅は東日本大震災があった’11年3月(6・3ポイント)以来、8年7ヵ月ぶりの大きさだ。その中身を見ると、さらにひどい。

　景気動向指数の一致指数は、(1)生産指数、(2)鉱工業用生産財出荷指数、(3)耐久消費財出荷指数、(4)所定外労働時間指数、(5)投資財出荷指数、(6)商業販売額(小売業)、(7)商業販売額(卸売業)、(8)営業利益、(9)有効求人倍率から算出される。

　ところが10月の速報では、データのない(4)所定外労働時間指数と(8)営業利益以外の算出に用いる7指標のすべてがマイナスだった。要するに、景気を表す統計数字すべてが「悪化」を示している悲惨な状態なのだ。

　景気に関していえば、安倍政権は2回の増税により、7年前の第二次政権発足時に逆戻りしてしまったような形である。今回の消費増税で景気が悪くなるという予測は多かった。それでも安倍総理は、増税延期で二度もメンツを潰した麻生太郎財務相を立てるため、「三度目の正直」として増税を断行した。

　これに合わせて、今年7月の参院選直後に経済対策のパッケージを示唆していた安倍政権。政治的には盟友の麻生財務大臣の顔を立てつつ、経済的には景気を悪化させないように対策を打たなければいけない。

　普通に考えれば、増税してそれを還元するというのなら、そもそも増税しなければいい。一方で政治家は、増税してもまたそれを吐き出せば許されるだろうと思っている。
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景気悪化は明らか

　国・地方合わせた財政支出は13・2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円。巨大な経済対策が閣議決定されたが、果たしてどこまで効果があるのか。

　景気悪化は明らかに進んでおり、確実に手を打たなければならない。

　にもかかわらず、臨時国会では、補正予算に関する議論ではなく、「桜を見る会」など国政に関係のない議論に終始していたのが残念だった。


12/22(日) 8:01配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00069274-gendaibiz-bus_all