2019年12月

経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表する。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月から始める。消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促す。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは有料化の対象から外す。

年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、全ての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化する。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出す。命令違反には罰則も適用される。

価格は各事業者が自由に設定できる。指針では1枚あたり2～5円程度の先行事例を紹介し、1円未満は「有料化にあたらない」とした。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は「事業者自ら判断する」とした。

レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環だ。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度を占めるとされる。国連環境計画（UNEP）によると、レジ袋をめぐる法規制実施国は予定を含めて127カ国にのぼる。

20年は東京五輪があり、日本への国際的な注目が集まる。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は20年4月からの有料化をめざしたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次いだ。最終的に五輪開催にぎりぎり間に合う同7月から実施する運びとなった。

現在、レジ袋の有料化は小売り各社の自主判断だ。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均8割近くにのぼり、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いという。日本では富山県が08年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減した。

一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外する。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外とした。厚さ0.05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れた。

バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入済みだが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題だ。海洋生分解性プラスチックは開発段階でまだ実用化されていない。

2019/12/25 12:07 　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53772960V21C19A2AM1000/

住宅金融支援機構が提供する自己居住物件用の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が投資用物件に不正利用された
問題で、機構による一括返済を求める動きが本格化している。フラット35が投資目的に使えないことを知らなかった利用者もおり、
「自己破産するしかない」と困惑の声が漏れている。
　「お客さまの住宅ローンについて全額繰り上げ償還請求を行わざるを得ません」。11月、千葉県香取市の男性会社員（45）に
機構から一括返済を求める文書が届いた。理由として、購入物件に居住していなかったことが挙げられていた。
　男性は2年前に千葉県習志野市にあるマンションの部屋（3LDK）を業者が借り上げて転貸する「サブリー…

https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/040/120000c

15歳年下の内縁の妻 　そろそろ年末年始です。正月になると家族一同が会すこともあり、この機会に親の相続の話をしたい方も多いのではないでしょうか。そんな時にいつも思い出す事例があります。今回はそんな話をしましょう。

　太郎さん(49歳・仮名・以下すべて仮名)は生まれ育った地元・大阪の企業に勤めるサラリーマン。営業職ということもあり、とても話し好き。最初に筆者のもとに相続の相談に訪れたときから、相続の話だけではなく、会社に対する不満や愚痴など、話が横道にそれがちな方でした。

　太郎さんは言います。

　「実はうちの父は、今アメリカのトランプ大統領にそっくりなんです。体はデカく、声もデカい。ムキになると口の先がとんがるところまでそっくりで…」

　太郎さんの父親・武史さんは現在70歳。大阪のミナミの住宅地に土地を2つ保有しています。1つは自宅の土地。もう一つは自宅の隣にある自宅より一回り大きな駐車場で、10台分のスペースがあり、1か月に十数万円の収入がありました。すべての土地と建物を合わせた評価額はおよそ8000万円です。

　武史さんは70歳とはいえ、トランプ大統領同様にエネルギッシュで、大きな病気をしたこともありません。一方で一つ心配なことがありました。それは15歳年下の内縁の妻・和子さんがいることです。

籍を入れるか否か、それが問題だ 　武史さんは、太郎さんの実の母親(66歳)とは10年以上前に離婚して別居しています。武史さんの自宅はかなり豪邸で、太郎さんが一緒に住むのに充分な広さがあるのですが、太郎さんは和子さんとの折り合いがよくないため、現在、武史さん宅の近くにマンションを借りて住んでいます。

　すでに武史さんと和子さんとの同居は10年以上に及んでいます。武史さんと太郎さんは、お互い子供ではないので、なにをしても基本的には自由だと思っていましたが、太郎さんには一つだけ、常々心配していたことがありました。

　それは、

　「内縁の妻と、父が籍を入れてしまうこと」

　です。

　同居しているとはいえ、現段階では内縁関係ですから、法定相続人ではありません。仮に、今の状態で武史さんが亡くなれば、一人っ子である太郎さんが100％の遺産を相続することになります。しかし、武史さんと和子さんが籍を入れると、和子さんが正式な法定相続人になる。そうなれば、和子さん(後妻になる)が、父の相続財産の半分、つまり4000万円を手にすることになってしまうのです。

　太郎さんにとって、それは単にお金の問題だけではありませんでした。太郎さんは、料理もせず父親に寄生しているように見える和子さんのことが好きではありません。そんな女性に父親の残した遺産の半分が渡ってしまうことが許せないのです。

　しかし、そんなことを言いたくても言うことはできません。なにしろ武史さんはトランプ大統領のような人。自分のしていることに対する意見など聞くはずがありません。むしろそんな奴は、徹底的に攻撃しかねません。結局は、太郎さんは何も言えず悶々とした日々を過ごすしかないのです。

「お前の土地じゃない！」 　太郎さんはためらっていても仕方ないと思い、大胆な行動に出ました。ある年の正月、武史さんの自宅にあいさつに行った際、こう切り出したのです。

　「父さんももう70だし、世間では相続や終活が話題になっているだろ。相続のこと、まじめに考えてくれないかな…」

　その言葉を聞いた武史さんは、目を見開き、太郎さんを睨み付けました。お酒の勢いもあり、つい口にしてしまった言葉を後悔した太郎さんでしたが、時すでに遅し。武史さんはものすごい大声で叫びました。　

　「相続はまじめに考えているぞ！　 コイツ(和子さんを指さす)とは15も年が離れているし、俺が死んだらコイツが路頭に迷わないようにするつもりだ！」

　太郎さんは驚きながら、なんとか聞き返しました。

　「それってうちの土地をこの人に相続させるってこと？」



全文はソース元で 12/24(火) 7:01配信 　現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00069388-gendaibiz-bus_all&p=2

その年もっともブラックだった企業を選ぶ「ブラック企業大賞」の授賞式が12月23日に行われ、三菱電機が2年連続で大賞を受賞しました。また、子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングも連名で受賞しています。

　三菱電機を巡っては2014年以降、社員が自死したり精神障害を発症したりするケースが多発しており、2018年には「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞（関連記事）。
にもかかわらず、2019年8月には20代の男性新入社員の自死がまたも発生し、当時教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されています。さらに、自死の現場には教育主任から「死ね」と言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道も。

２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） https://www.kyoto-np.co.jp/mwimgs/3/c/600wmwm/img_3ce8fe63aa65d36c689fc4b3a7321d2a556234.jpg

京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。

　空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 　会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われたという。団が解散した戦後は、一部の子孫たちが会館を管理し、賃貸住宅として活用してきた。 　最後の借り主が退去して空き家になった２０１８年、子孫たちは、老朽化した会館と土地の精算を検討。処分には民法の規定によって相続人全員の同意が必要だが、すでに膨大な人数に上っていた。 　処分について弁護士に相談したが「全員の居場所を探しだし、印鑑を集めるのは不可能」と言われたという。事態を把握した京都市も「前例のない特殊なケース」として対処に苦慮する。 　１世紀前に共同で所有した理由については、土地の所有者にかかる税「地租」を分割して納めることで、ごく一部の納税者に限られていた市会議員選挙の選挙権を得る目的だった可能性が高いことを、複数の研究者は指摘する。 　「京都市政史」編さん委員会の代表を務めた伊藤之雄・京都大名誉教授（日本近現代史）は「大正デモクラシーの民主化運動の一環として位置づけられるはずだ」と話す。 2019年12月22日 10:30 　京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/104323