2019年12月

［東京　１９日　ロイター］ – 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナス金利は銀行の経営体質を低下させ、金利が下がりすぎると経済にかえってマイナスに働く「リバーサルレート」の発生を招く恐れがあるとし、避けるべきとの見解を示した。

政府の経済対策に関しては、企業が潤沢な余剰資金を抱えている時には、財政支出で国民の福祉向上に役立てるべき、と指摘した。

インタビューは、今週メールで行った。

浜田氏は、日銀がさらなる深掘りも示唆していたマイナス金利について「銀行の経営体質を低下させ、リバーサルレートを発生させやすいので、避けるべきだ」と述べた。

また、金融市場調節によって長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールについては「微調整には限りがあるので、財政支出を増やして、実質、名目金利を上げるように財政と金融が協調すべき」と言及。

通貨が自国で発行できる国では、財政赤字でも政府は破産しないとの見解を示し、「現在の日本で、これらは全く心配ない」と語った。

事業規模２６兆円の政府の経済対策については、大規模な災害が続いたことを踏まえ「災害で苦しむ人たちのために大型の災害復旧予算を組む必要がある」とし、「現在のように低金利の時には、公債発行で財政支出をしても国債依存度は増えない」と述べた。さらに、企業が潤沢な余剰資金を抱え、金利を低く抑えることができる現在の状況下では「赤字財政はむしろ国民の福祉向上に役立つ」と意見を述べた。

一方、日銀の金融政策については「ベースマネーが為替レートに与える量的効果も十分考慮して金融政策を行った」と黒田東彦総裁を評価したうえで「量的緩和の為替レートに対する効果を無視したのでは、各国の量的緩和もアベノミクスも成功しなかったに違いない」との見解を示した。

安倍首相の金融・経済対策については「安倍政権は昔の日銀が持っていた、ゼロ金利下では金融政策が効かないという観念を打ち破って、雇用を生み出した」と評価。さらに「均衡財政墨守の偏見を打ち破れば、日本経済にはもっと希望が生まれてくるだろう」と語った。

2019年12月20日 / 15:57 ロイター https://jp.reuters.com/article/outlook-hamada-idJPKBN1YO0BR

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京）が昨年１月、何者かによるハッキングを受け、約５８０億円分の暗号資産ＮＥＭが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄（マネーロンダリング）の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。

　事件は昨年１月２６日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したＮＥＭをすぐにウェブ上で約１５０の口座に分けて入金した。

　その後まもなく、発信元を追跡…

残り：209文字／全文：516文字 2019年12月21日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASMDN51V8MDNUTIL01Z.html

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

　複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン（東京）は以前、米国の親会社から業務委託報酬… https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/020/097000c

給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。

冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由



倒産件数が増加に転じた

　〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉

　1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。

　数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。

　まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期に比べて14％減の約17兆円、3年ぶりの減益を記録した。

　特に不振だったのが電機メーカーだ。全体の純利益は前年比54％の減少で、減益額は過去最大。自動車・部品は16％減益、化学系メーカーも22％の減益と、製造業は軒並み低調だ。

　決算発表の場では「米中貿易戦争の影響で業績が悪化した」と各社が口をそろえたが、では米中が歩み寄りを見せれば日本企業は復活するのかといえば、そうではない。

　「各国の企業が世界の変化に対応するための転換を進めているなかで、日本の製造業は遅れをとっている。それが日本企業が低迷を続ける原因です」

　と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。磯山氏はこの3年のうちに、日本を代表する企業が経営危機に陥るようなことがあってもおかしくないと指摘する。

　「たとえば電機について言えば、中国やアジアのメーカーが、安くて品質も良い家電製品やパソコンなどを世界市場に供給するようになった。

　これでは勝てるわけがないと、アメリカのGE社などは家電製造にさっさと見切りをつけ、産業用ソフトウェアや医療機器の開発にリソースを割くなどして、転換を図りました。

　しかし、日本の家電メーカーはいまだに家電やパソコン製造に注力している。結果、日本の電機メーカーは海外メーカーとの競争に敗れ、総じて不調に陥ったのです。

　あのパナソニックですら不調が続いており、津賀一宏社長は先日の記者会見で、’21年までに低収益事業のリストラを進めると発表しました。

　日本を代表する企業でもこれぐらいの危機感を持って動いているわけですから、早急な転換を進めるのを怠った結果、経営が傾くような大企業があってもおかしくないでしょう」

　経済活動の根幹を支える5大銀行も、’19年上半期の連結純利益の合計は前年同期比11％減の1兆5125億円。3年ぶりの減益だ。

　「ドイツでは’00年ごろに銀行業が総じて不調に陥ったとき、当時の首相が『国際的に通用するドイツの銀行は1つか2つが限界だ』と言って銀行の再編を進めました。

　日本でもメガバンクの不調が続くなら、今後さらなる再編が起こっても不思議ではない」(磯山氏)

　経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、製造業だけでなく、IT系企業でも減益や赤字が相次いでいることに注目する。

　「ソフトバンクグループの孫正義会長は、先月の決算発表で第2四半期単体の赤字が7000億円を超えることを明らかにしました。

　グループが運営するファンドの投資が失敗したことが原因でしたが、不況知らずで勝ち続けてきた企業でも、ひとつのミスで業績が急落してしまう。それが今日の経済の恐ろしいところです」

　しかもこうした状況は一時的なものではない。世界で最も早く、かつ過酷な形で少子高齢化を迎える日本では、人口構成の変化がモロに経済を直撃する。

　東京商工リサーチの調査によると、’19年の企業倒産件数は10月までで6952件。1年間の倒産数が11年ぶりに増加する可能性が濃厚だ。これは、中小企業の後継者不足が大きな要因である。


12/21(土) 8:01配信　現代ビジネス　

見掛け倒しの株高

　11月以降、日経平均株価は2万3000円台に乗り、2万5000円の「大台」も見えてきたとの声も上がる。

　また、世界の景気のベンチマークとなるNYダウ平均株価も、11月27日には史上最高値の2万8164ドルを記録。’20年11月に大統領選を控えるトランプ大統領は、株高維持のためあらゆる政策カードを切っている。

　日本の景気も、五輪までは騙し騙し持ちこたえるかもしれない。だが日本は、株高に隠された、さまざまなリスクを抱え込んでいる。

　「日銀の日本株保有額はいまや25兆円を超えています。また、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)経由で20兆円もの株も抱え、これ以上買えない状態になっているはずです。

　にもかかわらず、五輪までに株価を吊り上げるためか、政府は無理をして株を買い増していく可能性が高いです。その恩恵は外国人のハゲタカファンドがさらっていき、近いうちに市場は限界を迎えるでしょう」(経済アナリストの塚澤健二氏)

　これまでの日本市場は、日銀やGPIFが買い支えることで株価が維持されてきた。だが、それが限界に達するということは、「安全弁」を失うことを意味する。もし次になにか起きれば、一発で破裂して株価は急落する。

　政府の株の買い支えに加えて、上場企業の自社株買いも積極化している。その結果、本来の日本経済の状況をまったく反映しない、「見掛け倒し」の市場となっているのだ。

　「現に、日本の基幹産業である製造業が、’19年4～9月期で3割も減益になっています。自動車、建設機械や産業用ロボットなどの製造業の業績は、あらゆる産業に波及します。

　GDPに占める製造業比率は2割程度ですが、この業界の減益は、日本経済全体の衰退を示すとも見て取れます」(株式評論家の渡辺久芳氏)

　政府の「大盤振る舞い」が、東京五輪まで続くのは間違いない。大会までに株価2万5000円の大台に到達し、期間中も株高は維持されるだろう。

　ただ、大会後は厳しい。五輪自体が不況を吹き飛ばすほどの経済効果を持っているか疑問だ。


「リーマン・ショック級」もあり得る

　実は、日本経済の衰退を示すデータが出はじめている。その一例が内閣府の「現状判断DI」だ。

　景気の現状に関する街角の実感を反映したDIだが、’19年10月には前月から10ポイントダウンの36.7となった。「景気が悪くなった」と感じる人が急増しているのだ。

　日本にとってさらなる懸念材料は、同じく株高に沸くアメリカである。

　「最高値にあるNYダウ市場ですが、米国の今年7～9月期の企業業績は3％の減益に落ち込み、個人消費も市場予想を下回りました。

　’20年11月の大統領選に向けて、アメリカは日本同様、政策的に株価が支えられている面があります。大統領選後、実体経済のマイナス要素が一気に噴き出してくると考えられます」(前出・渡辺氏)

　実際のところ、米国の好況、不況を示すデータは入り乱れている。米国経済が「踊り場」に差し掛かっていることの表れだ。

　近々、米国経済のマイナス要素が表面化する可能性は高い。そうなれば、’08年のリーマン・ショックの再来と言える世界的な株安が日本を襲う。強烈な円高も進み、ただでさえ苦境の製造業が壊滅的なダメージを受ける。

　「五輪後にリーマン・ショック級の事象が起きた場合、’21年から’22年にかけて、日経平均株価は1万3000円、現在から4割以上価格を下げることになると見ています。景気回復の兆しが見られないまま、日本は’22年を迎えることになる」(前出・塚澤氏)

　先述のとおり、日本の市場は日銀などが株を買いすぎて限界に達している。次に「リーマン級」の経済危機が訪れても、手の施しようがない。今度こそ日本は立ち直れない――。そんな悲観的なシナリオが浮かび上がる。



12/21(土) 7:01配信　現代ビジネス