経済

黒田
1: みんと ★ 2019/12/19(木) 11:57:25.48 ID:f5vBAecY9
 日銀は19日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。

共同通信 2019/12/19 11:47
https://this.kiji.is/580225302576317537?c=39550187727945729

企業,経済

キャッシュレス
1: 記憶たどり。 ★ 2019/12/18(水) 11:35:51.49 ID:JtCbYowN9
https://www.ryutsuu.biz/government/l121740.html

経済産業省は12月16日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~11月25日までの対象決済金額が約1兆9000億円、
還元額が約780億円となったと発表した。

還元額のうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の還元額は約650億円(構成比約80%)、2%還元対象の
フランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約30億円(約5%)、コンビニの還元額は約100億円(約15%)だった。

対象決済金額に占める各種決済手段の内訳は、クレジットカード約60%、QRコード約10%、その他電子マネー約30%だった。
内訳は、各決済事業者が登録した決済データをもとに算出。ただし、コンビニなど一部決済データから決済手段が
判別できない加盟店については、ヒアリングをもとに補正した。

<登録加盟店の地域分布>

出典:経済産業省発表資料

12月までの加盟店登録申請数は約97万店、加盟店登録数は12月21付で、約94万店となる見込み。 内訳は、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約84万店(約90%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン
(コンビニ以外)の登録数が約5万4000店(約5%)、コンビニの登録数が約5万店(約5%)だった。

12月21日時点で、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別でみると石川、東京、京都、福井の順で、エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなった。

今後は、自治体や中小企業支援団体・業界団体等と連携しながら、特に人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、本事業の周知・説明に取り組むという。

なお、12月11日時点の登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)に加え、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)を同日、公表した。

■還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)
https://cashless.go.jp/consumer/member-store-list.html

FX 2ch

為替
1: 名無しさん@おーぷん 19/12/17(火)08:31:58 ID:cM5
ドル円だって振れ幅数十年に一度90~120円くらいの動きじゃん
一億ドル買ったなら90億円から120億円ででかいかもしれんけどそんなに金用意できるはずないしそこまで行かなくとも一般人がそこまで金借りれるの?

2019年12月21日経済


1: 靄々 ★ 2019/12/18(水) 03:30:17.00 ID:DUAwGCLL9
ドイツ経済は停滞、製造業には薄日も=月報

[ベルリン 16日 ロイター] – ドイツ経済省は16日発表した月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。

第4・四半期序盤の指標については、可処分所得は増加を維持したものの、個人消費の低迷を示したと述べた。

経済省は「鉱工業生産はおそらく底打ちしていないが、受注や売上高は低水準で安定している。これは製造業が徐々に安定化し、新年には若干回復する可能性があることを示唆する」とした。

*内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)


12月16日、ドイツ経済省は月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。ドゥイスブルクのスチール工場で11月撮影(2019年 ロイター/Leon Kuegeler)


※ 詳細はソースからご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000070-reut-bus_all
12/16(月) 18:47配信ロイター

経済

税収
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/17(火) 23:57:18.09 ID:CAP_USER
政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

 消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html