2019年12月

先月韓国の株式市場と債券市場で３９億６０００万ドルの外国人資金が流出した。１３カ月来の最大規模だ。

韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、 北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている。

韓国銀行が１０日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は３９億６０００万ドルの純流出となった。 昨年１０月に４２億７０００万ドルが抜け出てからの１年１カ月で最も多い規模だ。

株式市場で２４億４０００万ドル、債券市場では１５億２０００万ドルを売り越した。株式市場では８月から４カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた。

外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。 ブルームバーグによると１０月末から今月６日まで対ドルでウォンは２．２％下がった。

同じ期間に世界の主要１３通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの３．０％だけだった。

外国人投資家は８月から先月まで４カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。 この期間に有価証券市場・ＫＯＳＤＡＱ市場で５１億６０００万ドル相当の株式を売り越した。

外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。 先月７日から今月５日まで２１日連続で売り優位を見せ４年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた。

金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。 今年の経済成長率が１％台に落ちると予想されているところに輸出が昨年１２月から今年１０月まで１１カ月連続で減少を記録するなど 韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場指数で韓国の割合が減った影響も作用した。 ＭＳＣＩ指数は定期指数変更（リバランシング）を通じ今年５月と８月、１１月の３回にわたり中国株の割合を増やす代わりに 韓国株の割合を減らした。ＭＳＣＩ指数に追従するグローバルファンドもほぼ同じ時期に韓国株を減らした。 https://japanese.joins.com/JArticle/260401?servcode=300&sectcode=300

データ漏洩リスクなどIT（情報技術）システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。

… 2019/12/16 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53386390V11C19A2MM8000/

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。

■ 「必要のない仕事」を増やしている

–近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。

グレーバー　2030年まであと10年ほどありますが、実際に起こっていることは、ケインズの予想とは反対だと思います。確かに現在の労働時間は、1930年と比べて世界的に減少しています。しかしいまの仕事は日常生活に入り込んでいる部分が多いため、それもカウントすると、逆に増えているのではないでしょうか。特に特定の階級の人にとっては増加しています。

興味深いのは、ロボットが我々の仕事を奪いに来る、という恐ろしいことがいわれていることです。ケインズの時代に存在していた仕事の半分が、現在なくなっている。多くの仕事がすでにロボットに奪われています。

その一方で我々は、労働時間を短縮したり、必要な仕事を公平なやり方で分配したりするのではなく、それをしている本人でさえ「必要がない」と感じる仕事を新たにつくり出しました。

たとえば、役所や管理職に付随する仕事です。多くの国でこれらの事務職は、ケインズの時代には全体の25％ほどだったのが、現在ではおよそ75％にまで増えています。

–いわゆる仕事のための仕事ですね。なぜ、そうした仕事が増えたのでしょうか。

グレーバー　大きな組織は余分なもの–定期的に人を雇っている明らかに馬鹿げた仕事–を一掃するのではなく、無駄な脂肪を付ける傾向があるからだと思います。

社会はつねに、新しい仕事をつくって雇用を増やさなければならないという大きなプレッシャーにさらされています。

いま存在している仕事をカットしてはいけない、という風潮も強い。だから企業も政府も、定期的に不要物を排除することをせず、ますます意味のない仕事を少しずつつくり出していく。このようなねじれた状態にあります。

■ 何もしていない人のほうが高給？

–あなたが著した“Bullshit Jobs: The Rise of Pointless Work, and What We Can Do About It”（邦訳未刊行）は世界中の耳目を集めています。多くの仕事は、じつは Bullshit Jobs（どうでもいい仕事：以下、BS職）だという内容です。本書の骨子は当初、『STRIKE!』という雑誌にエッセイとして発表していたのですね。

グレーバー　そうです。エッセイの内容は、誰かに頼んでリサーチしたものではなく、自らの経験をもとに書きました。これまでいろいろなパーティに顔を出して、多くの管理職の人に出会ってきました。私は労働者階級の家庭に育ったので、管理職を担う階級の世界とは無縁でした。彼らのオフィス環境についてもあまり知らなかった。

そこで、人に会ったら「何の仕事をしているか、それはどんなものか」と聞くようにしていたのです。すると多くの人は「大した仕事はしていない」と言うんです。最初は謙遜しているのかと思っていました。でも、さらに追及すると、文字どおり大した仕事はしていないのです。

1日に1時間しか働いていないという人もいたし、それどころか1週間に1時間しか働いていない人もいました。オフィスに行って Facebook のプロフィールを更新したり、コンピュータ・ゲームをしたりして、1日の大半を過ごすそうです。

そういった仕事をしない人たちの話を聞いたことで、私は挑発的といってもいいエッセイを世に出しました。それが“Bullshit Jobs”です。ひょっとしたら、こういう人たちは特別じゃないのかもしれない。多くのオフィスワーカーは、実際何の仕事もしていないんじゃないか。だとしたらいろいろな物事に説明がつくぞ、というエッセイです。

–仕事をしない管理職というのは、日本企業に限った話ではないのですね。しかし困ったことに、彼らは一般の社員に比べれば、かなりの高給をもらっています。

グレーバー　それが皮肉なのです。

英国のEU離脱が確実な情勢になってきました。離脱で欧州経済は混乱しそうですが、日本経済への悪影響は限定的だろう、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。
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失われる「自由貿易のメリット」は限定的

経済学者は、自由貿易のメリットを強調します。両国が得意な物を大量に作って交換すれば、両国ともにメリットがある、というわけです。理屈としては全く正しいのですが、両国の得意分野が異なる場合には大きなメリットがある一方で、両国の得意分野が似通っていて産業構造も似ている場合には、メリットは大きくありません。

欧州大陸と英国は、ともに先進国ですから、得意な物は似通っています。フランスはワイン、英国はスコッチが得意だ、といった程度の話でしょう。

したがって、英国がEUを離脱して自由な貿易が難しくなったとしても、域内経済全体に与える影響は限定的でしょう。

フランスのワインメーカーは「イギリスがワインを輸入しなくなったら大打撃だ」と考えているかもしれませんが、心配無用です。スコッチ好きなフランス人が「スコッチは関税がかかるから、ワインで我慢しよう」と考えるので、ワインの輸出が減った分を国内向け出荷が補ってくれるからです。

イギリスのスコッチメーカーについても、同様ですね。大陸向けの輸出は減るでしょうが、国内向けの出荷は増えるので、プラスマイナスどちらが大きいか、といったところでしょう。

重要なことは、「英国がEUを離脱しても、フランス人と英国人のアルコール摂取量は変化しない」ということです。それなら、ワインとスコッチの合計の売り上げは減りませんから。

短期的には欧州経済が混乱する可能性があります。しかし、欧州の企業は随分前から準備をしてきたはずですから、それほどの大混乱は生じないと考えて良さそうです。

仮に短期的な混乱が生じたとしても、対応できないような問題は少ないでしょう。英国がEUに加盟する前も、特に問題なく経済は廻っていたわけですから。

評論家やマスコミは悲観的な話や問題点の指摘が好きなので、「英国のEU離脱で深刻な影響が懸念される」といった発言も多く聞かれますが、過度な懸念は不要です。


日本経済には漁夫の利も

ドイツ車に乗っている英国人の中には、ドイツ車に関税がかかるようになると、「日本車もドイツ車も関税がかかるなら、日本車を買おう」と考える人がいるかもしれません。英国車に乗っているフランス人の中にも、同様の人がいるかもしれません。

さらに言えば、英国がEUを離脱したあと、日本と自由貿易協定を締結する可能性もあります。英国が「どこかと自由貿易協定を結びたい。EUがダメなら日本だ」と考える可能性もあるからです。そうなれば、英国内のドイツ車の売り上げの多くが日本車に振り替わるかもしれません。
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英国進出の日本企業には打撃だろうが

英国に進出している日本企業の子会社は、打撃を受けるでしょう。とくに、大陸に輸出するために英国に工場を建てたという場合には、英国子会社が損失を被ることになるでしょう。

しかし、日本企業の英国子会社は英国企業であって、従業員は英国人ですから、彼らがリストラをすれば、失業するのは英国人であって、日本の失業者が増えるわけではありません。

英国子会社から親会社への配当が減ると、親会社の決算が悪化しますが、それが日本の景気に悪影響を与えることはないでしょう。企業は配当収入があっても、それを設備投資や賃上げに使うわけではありませんから、反対に配当収入が減っても設備投資等が減ることもないでしょう。

親会社の利益が減ると株価が下がるかもしれませんが、日本は個人投資家の持ち株が少ないので、株価が多少下落しても、それが個人消費を下押しして日本経済に影響する、といったことはないでしょう。
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12/15(日) 20:20配信 　ＬＩＭＯ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00013179-toushin-bus_all

2020年は銀行の手数料引き上げが相次ぐ。みずほ銀行は預金額に応じて手数料を優遇するプログラムを改定し、20年3月に振込手数料などを実質的に引き上げる。メガ銀行や地方銀行では稼働していない口座に手数料を課す検討も進む。スマホ決済のLINEペイは銀行より安い手数料で振り込めるサービスを始めた。内容を見極めて金融サービスを使いたい。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53311400T11C19A2PPE000/