2019年12月– date –

1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/14(土) 19:20:27.18 ID:00V4mXcw9 国税庁は１３日、各国の税務当局が金融口座情報を交換する「共通報告基準（ＣＲＳ）」に基づき、８５カ国・地域の金融機関に日本人、日本法人などが所有する口座情報約１８９万件（速報値）を入手したと発表した。交換は昨年に続き２回目で、約１１５万件増えた。タックスヘイブン（租税回避地）の情報も含まれており、富裕層の資産隠しや課税逃れへの活用が期待される 2019年12月13日18時13分　時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301134 37: 名無しさん＠１周年 2019/12/14(土) 19:58:14.44 ID:5+k4x/4Q0 >>1 流石国税庁、いい仕事しますな～ 40: 名無しさん＠１周年 2019/12/14(土) 20:02:32.41 ID:9LhE...

1: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:47:27.80 0 日銀短観って奴は悪かったようだが 21: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 17:40:01.99 0 >>1 ソフバンショックの前に儲けろよと 2: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:49:07.56 0 中国アメリカ仲良しで万歳 3: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:50:06.40 0 アメリカが上がれば日本も上がる つまり USA！USA！USA！ 4: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:51:44.97 0 トランプのおかげ 5: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:53:01.23 0 エゲレスの選挙のせいじゃないの 6: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:55:20.71 0 >>5 ブー 7: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:56:14.45 0 トランプ大...

1: デネブ・カイトス(庭) [ﾆﾀﾞ] 2019/12/10(火) 09:42:37.17 ID:ff5z7Vcd0 BE:143581911-2BP(2000) NISA投資、2階建てに　低リスク商品に20万円枠 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000 日経新聞記事より引用 18: 黒体放射(庭) [CN] 2019/12/10(火) 09:48:16.02 ID:IaONrCvX0 >>1 いい話しがあるんだが 33: ハッブル・ディープ・フィールド(東京都) [US] 2019/12/10(火) 09:53:06.51 ID:7k5IFEtx0 >>1 国債でも買っておけゴミ 90: アルビレオ(SB-iPhone) [ﾆﾀﾞ] 2019/12/10(火) 10:15:32.65 ID:xBn5IoXe0 >>1 ゴールドの現物持っとけや ちゃんと忘れないように防災リュックに入れとけよ 命より金が大事だぞ 142: アクルックス(東京都) [CN] 201...

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/12/08(日) 02:04:36.254 ID:mrAG/OGed せっかく苦労して入って将来安泰なのに… 転職して失敗する人のが多いしなんで？ 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/12/08(日) 02:05:03.789 ID:FYXQthsS0 隣の芝生は青い 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/12/08(日) 02:05:10.482 ID:q49Sou/6a 大企業＝安泰ってこと？ どこで習ったのさ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/12/08(日) 02:05:23.618 ID:m5b7G3On0 有能ほど辞めるの早い 6: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/12/08(日) 02:05:49.890 ID:t4CQkrLl0 精神をちょっと 7: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/12/08(日)...

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/07(土) 19:08:20.21 ID:CAP_USER 政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（NISA）を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企業に投資する際の減税措置も固まった。個人と企業の資金を動かし、日本経済の活性化につなげる。 現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税が5年間、非課税になる制度だ。23年末に投資期限を迎える。 政府・与党は投資期限を28年まで5年延長した上で、新たな制度に移行させる。与党の税制調査会での議論を踏まえて、12月中旬に...