2020年1月

日本より所得高くて生活豊かな国は
何かスキル持ってる人の割合が高いのか？

日銀が9日発表した2019年12月の生活意識アンケートによると、個人の現在の景況感を示す指数が前回調査から3.8ポイント下落のマイナス29.8となり、6四半期連続で悪化した。19年10月の消費税増税で消費者心理が悪化したとみられ、14年12月以来、5年ぶりの低水準となった。

　調査は19年11月7日から12月3日までに、全国の20歳以上の4千人を対象に実施。2107人が回答した。1年後の景況感は9.1ポイント上昇のマイナス32.6で、3四半期ぶりに改善した。

　19年12月の企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業製造業の景況感が4四半期連続で悪化した。

‪共同通信 ‬2020/1/9 15:37
https://this.kiji.is/587893416542504033?c=39550187727945729

10日午前の東京株式市場で、ソニーの株式の時価総額が一時10兆円を回復した。ソニーによると、2000年9月29日以来、約19年3カ月ぶり。スマートフォンのカメラ用画像センサーで世界首位を誇り、自動運転車向けにも用途を拡大する方針で、市場で高い成長が期待されている。

　自動運転の際の障害物の検知に必要なカメラ用の画像センサーの需要増大が見込まれる。ソニーは米ラスベガスで6日（日本時間7日）に車載関連技術を詰め込んだ電気自動車（EV）の試作車を公開し話題を呼んだ。

　ソニーの株価は好業績を反映して、上昇傾向が続いている。

‪共同通信 ‬2020/1/10 12:42 https://this.kiji.is/588211637419181153?c=39550187727945729

【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、同国の首都移転計画に投資する意向を示した。「新たに投資する」と明らかにしたものの、金額には言及しなかった。ソフトバンクGや投資先の持つ人工知能（AI）などを活用し、最先端のスマートシティーづくりに協力する考えだ。

孫氏は訪問先のジャカルタで記者団に「AIや最新技術を使った新たなスマートシティーについて（ジョコ氏らと）議論した」と話した。具体的な投資額は決まっておらず、「様々な可能性を議論している」とした。

ソフトバンクG幹部は日本経済新聞の取材に「機関決定している話ではなく、（投資の）具体案も出ていない」とし、構想段階であることを強調した。現地の一部報道では、新首都に10兆円規模の巨額投資を表明するとも伝えられていた。

会談にはジョコ氏の腹心であるルフット海事・投資担当調整相やソフトバンクGが出資する配車大手、グラブ（シンガポール）のアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）らも参加した。

孫氏は昨年7月にもジョコ氏やルフット氏らと会談し、出資先のグラブがインドネシアに5年間で20億ドル（約2200億円）を投資すると表明していた。孫氏によると、新首都向けの投資は、グラブのこの案件とは別に実施する意向という。

ジョコ政権は人口過密で洪水被害なども多発する現在の首都ジャカルタから、ボルネオ（カリマンタン）島東部に首都を移転することを閣議決定した。2024年にも移転を始める計画で、首都移転のマスタープランづくりを進めている。計画の素案によれば、首都移転には3兆円を超える費用がかかり、民間企業からの投資の受け入れも検討している。

2020/1/10 14:14　日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54255640Q0A110C2FFE000/

米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。

デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し、「EUV（超紫外線）露光」と呼ばれる先端半導体の製造技術に用いられる高品質な感光材を生産する。まず2800万ドル（約30億円）を投じて量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。顧客の発注量にあわせて生産能力を高める。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。

感光材は半導体製造に欠かせない重要材料。シリコン基板上に塗布し、特殊な光を当て回路パターンを形成する際に使う。東京応化工業やJSRなど日本勢が世界シェアの9割を握る。デュポンは半導体工場が集積する韓国で感光材を生産し、サムスン電子とSKハイニックスの世界大手との関係を強化する狙いだ。

日本政府は19年7月にEUV用感光材のほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドという日本勢のシェアが高い半導体関連の材料3品目について、対韓輸出の管理を厳格化した。韓国政府は激しく反発し国産化を進めてきた。日韓対立の間隙を突く形で日本に競合する企業の韓国進出が続き、サムスンなど巨大な需要家の受注を奪われれば日本企業のシェアが低下する恐れもある。

日本企業の間では輸出管理が厳格化された当初から、日韓の政治対立が経済に悪影響を及ぼすことに懸念の声があった。デュポンと競合関係にある日本の素材大手の幹部は「デュポンの韓国内生産が実現すれば受注競争が激しくなる」と身構えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54224610Z00C20A1MM8000/