2020年1月

消費税増税後、ポイントへの注目が集まっているのをひしひしと感じています。クレジットカードや電子マネー使用時に付与されるポイントは、当然ながら現金払いでは付与されないため、クレジットカードを使うだけでもらえるポイントは、確かに「もらえるならもらったほうが得」であるといえます。

クレジットカードを比較する際、最も注目されるのは還元率ですが、還元率の中身にも注目していったほうがいいでしょう。

例えば、頻繁に高還元率カードとして名前の挙がる“リクルートカード”の還元率は1.2％です。年会費無料でリボ払いや利用場所などの条件がなくこの還元率は、まごうことなく最高水準だといえますが、リクルートカード使用で得られるのは「リクルートポイント」というポイント。

このポイントが使えるのは、リクルート傘下のECサイト“ポンパレモール”や“ホットペッパー”などに限られます。

仮にポイントが貯まっても使いたいサービスがなければ、本来不必要なサービスやものを買ってポイントを消化することになるため、高還元率も無駄になります。

ただし、リクルートポイントはポンタポイントやdポイントへ交換することができます。これらのポイントを使える環境にある場合、リクルートカードは最良の選択肢のひとつといえるでしょう。

また、自分の消費スタイルにも留意すべきです。

私は年会費1250円（税抜）の“日本盲導犬協会カード”をメインカードとして使用しています。このカードは前年度に300万円以上の決済をすると、翌年度の還元率が1.575％（後述の「Jデポ」交換時）となり、使い方次第では最も還元率の高いカードになりますが、決済額が少額の場合、還元率は約1％のままです。年会費無料のカードでも、還元率1％は珍しくありませんから、年会費のぶんだけムダだといえます。

また、このカードで貯まったポイントの使い道は、請求と相殺できる“Jデポ”という特典がメインになりますが、Jデポに交換できるのは1000ポイントからとなっており、有効期限も獲得から2年と決まっています。消費額が少なく、2年間で10万円未満の決済しかしなかった場合、貯めたポイントは何にも引き換えられず消滅してしまいます。そのため、実質的な還元率が0％になってしまう恐れもあります。イオンカードの“ときめきポイント”や、JCBカードの“Oki Dokiポイント”など、提携先によっては最低交換単位が定められているポイントは多くあるため、入会前にその是非をよく検討しましょう。

ポイントの交換先や使い道、有効期限などを考えるのが煩わしい場合、ポイントではなく「請求額の1％が自動でカット」という形で還元される、P-oneカード（スタンダード）などのカードを使うのも一手です。

ポイント交換時のレート優遇キャンペーンや、ポイント支払い時にキャッシュバックされるキャンペーンなどで恩恵を得ることはできなくなりますが、前述したような損失が起こる可能性や、ポイントの使い道を考えて時間をロスすることはなくなります。

還元率だけではなく、自分にとって必要な選択肢はなんなのかをよく考え、今後つきあっていくメインカードを選ぶべきでしょう。 https://president.jp/articles/-/31572

　5年前には、世界的大手でインドでも人気を博していたサムスンが、インドのスマートフォン市場でトップの座から陥落するとは想像もできなかっただろう。サムスンのブランド認知は見事だった。流通は巨大で、製品は意欲的だった。にもかかわらず、当時はほとんど知られていなかった小米科技（シャオミ）という中国企業が静かにインド市場に入り込み、2016年には市場の基盤を確保したのだ。それまでインドでは、シャオミの存在は中国でほど注目されておらず、実際、「貧乏人の『iPhone』」という呼び名が広まるほどだった。

https://japan.cnet.com/storage/2020/01/06/e211b9d146acb3dab37ecea9ae3b17a4/image-2018-03-30-at-12-43-53-pm.jpg スマートフォンを利用する人

　シャオミの戦略で肝になったのが、オンラインでのフラッシュセールだ。 Xiaomi’s Mi3 sold out in 5 seconds, says Flipkart – The Economic Times（英文） https://economictimes.indiatimes.com/tech/hardware/xiaomis-mi3-sold-out-in-5-seconds-says-flipkart/articleshow/39250575.cms その戦略は実に見事で、廉価モデル「Redmi」はインドの消費者の間で大歓迎された。 These 4 Xiaomi mobile phones account for 26% of all smartphone sales in India（英文） https://www.livemint.com/Technology/a2j0Jdan6FDbWWcCzpn27O/These-4-Xiaomi-mobile-phones-account-for-26-of-all-smartpho.html 100～200ドルという価格でありながら、500ドルクラスの人気スマートフォンに搭載されていそうな機能をすべて備えていたため、インド市場でたちまちセンセーションを巻き起こすことになった。 Xiaomi: The Chinese brand dominating India’s smartphone market – BBC News（英文） https://www.bbc.com/news/world-asia-india-50135050 市場シェアも増え始めて2016年には3％に達したが、それでもシェア25％を占める巨鯨サムスンの前には、まだ小魚にすぎなかった。インドでは、ごく一部でしかオンライン化が進んでおらず、まして、インターネットで買い物をする消費者は少なかったため、オンライン限定だったシャオミは、変わった企業としか認識されなかった。型破りでやや安く、そしてサムスンと同じ土俵に立ってさえいないという印象だ。

　そんな状況が、明らかに一変した。しかも急速に。現在、シャオミはインド市場のおよそ28％を飲み込み、シェア25～26％のサムスンを抜いている。もちろん、どこがどこより上位か、などと計算するのは、目まぐるしく変化するコモディティー製品の世界ではあまり意味がない。コモディティー化が進んでいる製品の大半は、カメラ、プロセッサー、ゴリラガラスなど、すぐに調達してそのまま使えるパーツで組み立てられている。市場の専門家は、スマートフォン市場を評価するときに出荷台数を基準にするが、一般の人が基準にするのは、スマートフォンの価値だ。今日のトップが、明日には後れをとっている可能性はある。それでも、シャオミは容赦のないマシンのように市場シェアを着実に伸ばしつつあり、一方のサムスンは、数パーセントの上下を繰り返しながら、おおむね同じシェアにとどまっているというのが現状だ。これほどの短期間に、ここまでの大変動が起きたのは、いったいなぜなのか。

　すぐに思いつく答えは、価格だろう。今では、インド市場の66％以上が中国メーカーのスマートフォンで占められている。だが、インドの消費者も目を疑うほどの低価格で、魅力的なスマートフォンを最初に投入したのは、シャオミだ。消費者は、Flipkartなどのサイトに殺到し、早い者勝ちのクリック合戦を運よく勝ち抜いてシャオミのスマートフォンを手に入れようとした。なにしろ、わずか8秒間で、オンライン店舗から数万台が消えたのだ。 India Smartphone Market Share: By Quarter – Counterpoint Research（英文） https://www.counterpointresearch.com/india-smartphone-share/ 75,000 Redmi Note Units Go Out of Stock in 8 Seconds, Says Xiaomi | Technology News（英文） https://gadgets.ndtv.com/mobiles/news/75000-redmi-note-units-go-out-of-stock-in-8-seconds-says-xiaomi-632140

>>2 へ続く

2020年01月13日 07時30分 CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35147636/

【AFP＝時事】米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、中国の為替操作国の指定を解除したと明らかにした。米国は昨年夏、中国を為替操作国に指定していた。米中経済摩擦緩和の兆しだといえる。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米中貿易交渉の「第1段階」の合意文書への署名を2日後に控えたこの日、米財務省は議会に提出した半期為替報告書で、人民元は強くなっており、中国政府はもはや為替を操作していないと指摘した。

　米財務省は、この貿易協定の中で「中国は競争力強化のための自国通貨安への誘導を自制しており、競争力強化のための為替相場を目標としていない」と述べた。

<https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17660031/

労働者不足が深刻な事態になっている。帝国データバンクは1月9日、2019年の人手不足倒産に関する調査結果を発表した。2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額も326億8800万円と、過去最大を更新した。

業種別件数をみると、最も多かったのが「サービス業」で54件。2位は「建設業」（49件）で、この2業種で全体の過半（55.7％）を占めた。増加率では、「卸売業」（17件）が前年比142.9％増でトップだった。

職人やドライバー、ITエンジニア、介護スタッフなどの確保が困難
185件の負債規模別内訳をみると、「1億円未満」が101 件と過半数を占めた。「1～5 億円未満」は72件、5～10億円未満が7件、10億円以上が5件だった。

2013年の調査開始以降7年間の人手不足倒産件数を業種別に見ると、最も多かったのは「道路貨物運送」で累計74件。このうち、2019年は 28件だった。ドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えている。

次いで多かったのは、「木造建築工事」（43件）、「老人福祉事業」（37件）、「受託開発ソフトウエア」（29件）、「労働者派遣」（28件）だった。建築職人やドライバー、IT エンジニア、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ。

調査元は、

「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される」

としている。

020年1月10日 12時15分　キャリコネニュース
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17644751/

ダルビッシュ有が否定する日本の根性論。「根性論のないアメリカで、なぜ優秀な人材が生まれるのか」



――ダルビッシュ選手が発信していた記事には、日本の小中学生のトップの選手の75％が肩や肘に故障が出ているというものもありました。
その年齢層の選手に対しても、日本における根性論がはびこってしまっているイメージがあります。

ダルビッシュ：そうですね。球数制限の議論の中で一番多いと思うのが、「高校野球の選手は3年間しかない」「プロを目指している選手ばかりではない」と。
だから、「そういう選手たちの思い出のためにも球数制限を設けるべきではない。
それに、厳しい状況に置いたほうがその選手の将来に生きてくる」。こう言う人がすごく多いんですよ。

　でも、日本経済界に優秀な人材がどれくらいいるかを見ると、他の国に比べて少なくないですか？　
例えばアメリカ。いわゆる先を行っているこの国には優秀な人材がたくさんいます。
アメリカには根性論のような考え方がないのに、なぜそんなに優秀な人材が生まれるのか。
それってきっと、人生でたくさん訪れる苦しい場面を乗り越えていくための打開策を、自分自身で考えているからだと思うんですよね。

　一方で日本では、いろいろな経験をしたのに、自分の成績や収入、能力に結びついていない人が多い。
それは教育にとって良い状態ではないと思うんです。だから、根性論については一度考え直さないと。
もちろん、それしかやってきていないから、根性論を否定することによって自分の人生を否定することになってしまう人が多いとも思います。
ただ、だからと言って、自分のやり方や考え方を正当化するのはやめてほしいと思う。

――容易にさまざまな情報を入手することができる時代。全世界の事例をもとに、何が正しいのかを考えるところから始めるべきですよね。

ダルビッシュ：日本人ってそれができないんですよね。タトゥーもそうだし、マリファナもそう。
マリファナはちょっと難しい問題があるだろうけれど、ただ何と言うか、
「日本は日本」「日本人は日本人」と定めすぎてしまい、いろいろな可能性を閉ざしてしまっていると思いますね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00010000-realspo-base