2020年1月

去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。

日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、去年１年間に国内で販売された新車は519万5216台で、前の年に比べて1.5％減少しました。新車の販売台数が前の年を下回るのは平成28年以来、３年ぶりです。

このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。

去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。

業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。

一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話しています。

2020年1月6日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236751000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

・年間休日はたったの110日
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普通に自殺したい。マジで鬱だ

毎日新聞は3日、全国の主要122社に尋ねたアンケートの結果をまとめた。景気の先行きを「横ばい」と答えた企業が62％（76社）で最も多く、「良くなる」は26％（32社）にとどまった。「悪くなる」も9％（11社）あった。政府の景気判断は「緩やかに回復」を維持しているが、長期化する米中貿易戦争や中国の景気後退懸念などを背景に慎重な見方が広がっている。東京五輪・パラリンピック後の景気の息切れに対する懸念もあった。

　アンケートは2019年11月中旬～12月中旬に書面で回答を得た。景気の先行きでは19年10月の消費税増税の影響について懸念もあり、「キャッシュレス決済のポイント還元制度が20年6月に終了し、消費動向に影響が出るのでは」（外食）といった声があった。

　20年夏の東京五輪・パラリンピックが景気に与える影響も注目される。1964年の東京五輪では、開催に合わせて東海道新幹線など巨額インフラ投資が実施され、五輪後は不況に陥った。90年代以降に夏季五輪を開催した7カ国の景気動向を振り返ると、スペイン（92年バルセロナ大会）、ギリシャ（04年アテネ大会）など4カ国で開催翌年の国内総生産（GDP）成長率が低下している。

　アンケートで20年東京五輪後の日本経済が失速するかどうかを尋ねると、「悪くなる」は21％（26社）あり、「良くなる」の7％（8社）を上回った。ただ「五輪の影響はない」も21％（26社）あり、最も多かったのは「分からない」の45％（55社）だった。

　政府は19年12月に策定した経済対策で「五輪後の経済活力の維持・向上」に4・3兆円を計上。「五輪後不況」を財政出動によって防ぎたい考えだが、「五輪後は関連需要の落ち込みに景気対策の息切れが加わり、景気が停滞するのではないかと懸念する」（伊藤忠商事）と不安視する声も聞かれた。

　一方で五輪への期待も高く、「20年は日本中が全世界から注目される」（三菱地所の吉田淳一社長）、「国内産業やテクノロジーの力を広く海外に訴求する機会だ」（リコーの山下良則社長）といった意見が相次いだ。

　景気の現状については、「踊り場にある」と答えた企業が57％（69社）と最多。「緩やかに回復」は27％（33社）で、19年1月にまとめた前回アンケートの72％から大幅に減少した。一方、前回0％だった「緩やかに後退」は16％（19社）に増加。「踊り場にある」も前回（28％）から倍増した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000003-mai-bus_all

兵庫県警神戸西署は６日、暴行の疑いで神戸市西区の無職男（５２）を現行犯逮捕した。コンビニで３１円のチョコレート菓子を買おうとしたが所持金が８円、電子マネーの残高も１８円しかなく、立腹して店員を殴った疑いがあるという。

　逮捕容疑は同日午後１１時４０分ごろ、同区内のコンビニ店内で、男性店員（２６）の左ほほを殴る暴行を加えた疑い。同署によると、店員が電子マネーの残高不足を指摘すると、男は「ポイントあるやろ」と激高したという。調べに対し「殴ったつもりはない」と容疑を否認している。

2020/1/7 08:03神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202001/0013014426.shtml

佐賀県労働組合総連合（県労連）は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約２９０万円で、時給だと県内の最低賃金７９０円の２倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。

　県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た８０５人中、一人暮らしの１０～３０代の計１１１人の回答や国の統計から、１カ月の食費や買い物代などを調べた。

　モデルは、２５歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート（家賃３万４５００円）に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。

　こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の１カ月の最低生計費は男性が２４万１９７２円、女性は２４万２７３２円となった。

　法定労働時間の１７３・８時間で時給換算すると、男性は１３９２円、女性は１３９７円が必要となる。ワーク・ライフ・バランスに配慮した月１５０時間労働だと、男性１６１３円、女性１６１８円となった。

　最低賃金は全国の加重平均が９０１円。東京は１０１３円、大阪は９６４円、福岡は８４１円で、佐賀は全国最低レベルだ。調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は「地方都市では生活費が足りず、若者は親元で暮らし、自立できない生活状況ができているのではないか」と話した。 https://www.asahi.com/articles/ASMDZ5SYSMDZTTHB008.html