2020年7月

7/13(月) 9:59配信 ロイター

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 国際商工会議所（ＩＣＣ）と国際労働組合総連合（ＩＣＴＵ）、貧困撲滅を目指す団体「グローバル・シチズン」は２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、最貧国だけでなく中所得国も新型コロナウイルスの感染拡大や経済への打撃に対処できるよう、債務返済猶予を拡大・延長すべきだと訴えた。

また、１８日にオンライン会議を開くＧ２０財務相に対し、民間債権者の参加を促す追加措置を取るよう求めた。

３団体は１３日に公表される公開書簡で、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）が７３の最貧国について年内の債務返済猶予を発表した４月時点での見通しと比べ、世界経済は一段と深刻な後退に直面しているため、より踏み込んだ措置が必要だと訴えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事や世界銀行のマルパス総裁らは先週、新型コロナで大きな打撃を受け多額の債務を抱えている国は個別に債務再編が必要になる可能性があるとの見方を示した。

Ｇ２０の債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）の下でこれまでに返済猶予を申請したのは４１カ国で、パリクラブはコートジボワールやエチオピア、パキスタンなど２０カ国と猶予で合意している。

しかし３団体は、新型コロナがもたらす打撃の大きさを踏まえると、猶予対象とならない多くの国も債務返済が困難になるリスクがあると指摘した。

その上で、ＩＭＦが最貧国の債務返済猶予を２０２２年４月まで継続できるよう主要国が資金拠出を拡大するとともに、地域の多国間開発銀行に同様の枠組みを設けることなども求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddb8f2acc32848393604569378d2231584dbd14

ブラジルの感染者数は170万人を超え、死者は7万人近い。米国を除けば世界最大の流行国だ。 にもかかわらず、大統領から圧力を受けて、国内各地の市長や知事が隔離命令を緩めつつある。

ブラジリアは新型コロナでの経済活動再開のリスクを示す事例研究と言える。 人口10万人当たりの感染者数は現在2133人。国内の他のどこの主要都市よりも多い。 厚生省統計によると、サンパウロやリオデジャネイロといった大都市の2倍超だ。

この一因は、ブラジリアで行われる検査数が他よりも多いことなのかもしれない。 所得は人口1人当たりで同国一の高さだからだ。

だが専門家は、最近の爆発的な感染急増は明らかに、早過ぎた経済再開によると話している。 スポーツジムと美容院は今月7日に再開。バーやレストランはブラジリア連邦地区長官の命令で13日からの週に再開する予定だ。

市衛生評議会のルーベンス・ビアス委員は「この措置がブラジリアの何千人もの住民の死につながるだろう」と警告する。 死者の増加、さらに集中治療設備の不足で医療崩壊に近づいていることから、完全なロックダウン（封鎖）が必要だという。 地区長官が、経済上の理由で再開を求める大統領の圧力に屈しているとも批判する。

ボルソナロ氏は、新型コロナの健康リスクよりも封鎖による経済的影響の方が深刻だと主張してきている。

8日にはブラジリアの経済再開を認める政令を裁判所が差し止め、これに対しブラジリアは上訴した。 その後に長官は、セイランディアと、やはりホットスポット化した隣接のソルナセンテで、不要不急の移動を規制すると宣言した。

だがブラジリアの開発当局は、米国やスイス、オーストリアよりも人口比の検査件数が多い点を主張。 ブラジリアで感染の拡大は続いているが、感染者1人からの感染率は4月上旬の2.1から1.2に鈍化しているとの立場だ。

人口300万人と国内3位のブラジリアは、今年3月5日に新型コロナの初の感染が報告された。英国とスイスから帰国した52歳の女性だった。 同月24日に最初のコロナ死者が確認されて以降の2カ月間では100人と、死者数の増加はゆっくりだった。

ところが5月27日にショッピングモールを再開した後の1カ月間では、感染者と死者の増加スピードが5倍に。 7月6日の1日当たりの新規感染者は2529人と過去最多になり、死者累計は726人を超えた。

セイランディアの主要病院の救急病棟で働く看護師は「状況は混乱していて、生き地獄。感染増加が止まらない」と話した。 病院では医師と看護師、さらに救急車も不足しているという。

衛生評議会のビアス氏は、感染は富裕地域のブラジリアから近郊に広がっていると指摘。 近郊の労働者はしばしば、ひしめき合った公共交通機関で1時間かけてブラジリアに通勤するという。

ソルナセンテのある住民は「ここは実に悲惨。この数日で感染が大きく増えている」と語った。

ブラジリア中心部でメイドとして働くノグエイラさんは、自分の家の近所のバーはマスクなしの人で溢れ、 週末のパーティーにも無頓着に興じていたと話した。一方で、銀行は新型コロナ対策で政府の所得補償金の臨時支払いを受ける行列で混み合っているという。

ビアス氏は「選挙や経済の利害関係者は、命を救うことよりも金儲けに関心を持つ」と述べた。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/5-104.php

【ロンドン=佐竹実】中国の劉暁明・駐英大使は14日、英政府が次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）の製品を排除することを決めたことを受け、「残念で間違った判断だ」と批判した。「英国が外国企業に開かれた公平なビジネス環境を提供できるのか疑問だ」と指摘した。

劉大使はツイッターで見解を示した。英政府の今回の決定で、中国とのビジネス全般に影響が出ることが懸念される。劉氏は6日の記者会見では、「英国が中国を敵国と見なすならば、結果を受け入れる必要がある」と警告していた。

英政府は14日、2027年までにファーウェイの製品を5Gの通信網から排除することを決めた。周辺機器の35%に限って容認してきたが、米国が5月に同社への追加制裁を決めたことを受けて方針転換した。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止し、法制化も目指す。

ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会で、「米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。中国が香港国家安全維持法を制定したことで、旧宗主国として中国に対して厳しい態度を取らざるを得なくなった面もある。

ファーウェイの英国法人は14日に声明を出し、米国による規制がセキュリティーに影響を及ぼすことはないと主張した。「残念ながら我々の英国での将来は政治問題化してしまった。これはセキュリティーの問題ではなく、米国の貿易政策の問題だ」とした。

英政府の決定を受け、英国の通信会社はすでに使っているファーウェイ製品を他社のものに取り換える必要がある。完全排除により、通信会社は20億ポンド（約2700億円）のコストがかかり、5Gの商用化が2～3年遅れると政府は試算する。 2020/7/15 5:14 (2020/7/15 5:59更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61523800V10C20A7000000/

　日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り支援や、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。会合後に会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は国内の景気状況について「極めて厳しい」としながらも、「日本経済は全体として底を打った」と述べ、今年後半に徐々に回復に向かうとの認識を示した。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、政策委員が示した予想範囲はマイナス５・７～マイナス４・５％とされた。予想の中央値はマイナス４・７％だった。

　算出方法が異なるため単純比較はできないが、黒田氏は「下の方に行っている」と述べ、前回４月時点の成長率見通しより下振れているとした。

　一方、令和３年度の成長率はプラス３・０～４・０％、中央値３・３％と前回予想からプラス幅が拡大した。黒田氏は設備投資の堅調さやモノの消費、生産が回復基調にあることを指摘した上で、「来年度はかなり強く回復し、再来年度は持続的な成長経路に戻る」との見通しを強調した。

　日銀は金融市場が比較的安定しているため、現行の金融政策で対応できると判断した。ただ、黒田氏は必要があれば追加の緩和に踏み切る考えを改めて示し、長短期の金利引き下げも排除せず「金融、経済情勢に応じて最も適切な対応を取る」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc977d623b1514cc6b331f947e5fd8dc8abdaa5

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