2020年7月

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除　8月から
2020年7月16日 22:20 (2020年7月17日 5:26 更新) ［有料会員限定記事］

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日…

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000

　日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り支援や、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。会合後に会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は国内の景気状況について「極めて厳しい」としながらも、「日本経済は全体として底を打った」と述べ、今年後半に徐々に回復に向かうとの認識を示した。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、政策委員が示した予想範囲はマイナス５・７～マイナス４・５％とされた。予想の中央値はマイナス４・７％だった。

　算出方法が異なるため単純比較はできないが、黒田氏は「下の方に行っている」と述べ、前回４月時点の成長率見通しより下振れているとした。

　一方、令和３年度の成長率はプラス３・０～４・０％、中央値３・３％と前回予想からプラス幅が拡大した。黒田氏は設備投資の堅調さやモノの消費、生産が回復基調にあることを指摘した上で、「来年度はかなり強く回復し、再来年度は持続的な成長経路に戻る」との見通しを強調した。

　日銀は金融市場が比較的安定しているため、現行の金融政策で対応できると判断した。ただ、黒田氏は必要があれば追加の緩和に踏み切る考えを改めて示し、長短期の金利引き下げも排除せず「金融、経済情勢に応じて最も適切な対応を取る」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc977d623b1514cc6b331f947e5fd8dc8abdaa5

　16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。
内閣府前から報告です。

　（経済部・延増惇記者報告）

　まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人、22日以降の出発で予約をされている人は補償がないということです。さらに、やはりこれからどうやって区切っていくか、
東京都内をどこで線引きしていくかというところが非常にまた不公平感が生まれる可能性もあるので、まだまだまた議論を呼びそうです。

　（Q.混乱ぶりがよく伝わってくるが、まさにもう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまっている都民、それから全国の人々も多いと思うが、キャンセル代金などがどうなるか、全く決まっていないということか？）

　国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります。

ソース テレ朝news 07/16 19:29
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000188640.html

　【テヘラン＝水野翔太】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、中東イランが中国との間で、今後２５年間、市場価格を大幅に下回る価格で原油を供給する協定を結ぶ見通しになったと伝えた。イランは見返りに、中国から２５年間で４０００億ドル（４３兆円）規模のインフラ（社会基盤）投資を受けるという。

　タイムズ紙は１８ページに及ぶ協定案を入手したとしている。それによると、中国はイランに対し、高速鉄道の建設や経済特区の整備、次世代通信規格「５Ｇ」の導入などを支援するという。兵器開発など軍事支援も含まれるとしている。

　イランは核合意を離脱した米国が対イラン制裁を再開したことで、欧州企業が撤退し、経済的な打撃を受けている。中国寄りの姿勢を示すことで、米欧をけん制し、国際社会での孤立を回避する狙いもあるとみられる。

　ただ、中国は米国の対イラン制裁再開後、イランの大規模エネルギー事業から撤退した経緯もあり、協定が実現しても、投資がどれだけ実行されるかは見通せない状況だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200713-OYT1T50011/