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→年初来で88％上昇、日経平均銘柄に採用された昨年は124％高
→「急速かつ着実に利益を増やす能力」示す－コムジェストのケイ氏

医療関連オンラインサービスを手掛けるエムスリーは日経平均株価指数の構成銘柄で今年これまで最も上げた銘柄だが、投資家らは長期的に一段高を見込んでいる。同サービスの需要が新型コロナウイルスの影響で拡大しているためだ。

　　エムスリー株は年初来で88％上昇し、昨年は124％上げた。昨年10月に日経平均の構成銘柄に採用されたことも追い風となった。2004年９月の上場以来の上昇率は6500％超と、同じ期間では同指数の他の全ての構成銘柄に８倍以上の差をつけている。

　　同社の医薬品マーケティングプラットフォームの受注は４－６月期に前年同期の2.5倍に増加。新型コロナ感染拡大の抑制を図るソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のルールで、対面での営業活動が困難になったことが背景だ。

□ソニー出資のエムスリー、４兆円企業に急成長－新型コロナが追い風 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-31/QFW684T1UM0X01

　　株価収益率（ＰＥＲ）は来年度の予想ベースで113倍だが、コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオ・マネジャー、リチャード・ケイ氏はエムスリーを短期のバリュエーションに基づいて評価すべきではないと指摘。「急速かつ着実に利益を増やす能力を示しており、将来の利益に基づき評価すべきだ」との見方を示した。ブルームバーグのデータによれば、コムジェストはエムスリー株約290万株を保有する。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iKgreGNIH_zA/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1699x-1.png
'Tipping Point’/M3 and peer stocks have surged on demand for virtual drug marketing/Source:Bloomberg

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のアナリスト、林良太郎氏はエムスリーの目標株価を最近30％引き上げ、市場で最も強気の7500円に設定した。ポジティブなシナリオはなお健在とみている。10日終値は6220円。

　　コロナ禍が続く中、より小規模な同業他社の株価も今年に入って上げている。ケアネットは年初来で３倍余りに上昇し、メドピアは134％高。

　　小規模企業はニッチ市場を構築できるかもしれないが、エムスリーが持つネットワークと競争するのは難しいとみるのは、ベイリー・ギフォードでファンドマネジャーを務めるジュリア・エンジェルズ氏だ。「マーケティングへのアプローチが画期的」と指摘した同氏は、日本の医師の総人口の約８割を占める医師会員をカバーしていることなどをエムスリーの強みに挙げた。

原題：Fund Managers See Japan’s Top Blue Chip Extending 6,500% Surge（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-10/fund-managers-see-japan-s-top-blue-chip-extending-6-500-surge

2020年9月11日 7:32 JST
更新日時 2020年9月11日 8:25 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-11/QGH33IT0G1KW01

テレワーク需要で出荷数維持も…日本のPC市場「外資」が完全制圧
https://news.livedoor.com/article/detail/18854255/
2020年9月6日 20時0分 BUZZAP！

新型コロナウイルス流行によるテレワーク需要が追い風となっているパソコン業界。

しかしその果実を得るのは国内メーカーではないようです。詳細は以下から。

IT専門調査会社「IDC Japan」のレポートによると、日本市場における2020年第2四半期（4～6月）のパソコン出荷台数は、前年同期比0.7％減の計396万台（法人市場が17.0％減の237万台、家庭市場は40.7％増の159万台）となったそうです。

Windows 7サポート終了に伴う買い替え需要があった2019年の反動で、2020年の売り上げは落ち込むと予想されていましたが、テレワーク需要とみられる家庭市場の急拡大で前年と変わらない出荷数を維持できています。

しかしここでチェックしておきたいのがトップ5社の顔ぶれ。NECおよび富士通のパソコン事業を傘下に収めたLenovoや鴻海傘下のシャープが販売する「DynaBook」など実に8割以上を外資が占め、「日本のパソコン市場は完全に制圧された」と言っても過言ではない状況です。

なお、トップ5の中でも明暗が分かれており、部材調達が追いつかなかったシャープや、LenovoやDELLのように「GIGAスクール構想」の恩恵にあずかれなかった日本HPが伸び悩むのを尻目に、Appleがトップの成長率でシャープに迫る興味深い事態に。

「Let’s note」でおなじみパナソニックやVAIOなどの国内メーカーは「その他（13.4％）」に収まる規模にまで縮んでしまいました。

ドコモ口座の不正利用、「ドコモへの不正アクセスではない」

北川 研斗2020年9月8日 19:19

　NTTドコモは、一部銀行で発生しているドコモ口座の不正利用について、同社のシステムへの不正アクセスではないと発表した。

　原因は、不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などが悪用されたものという。被害に関する調査や対策については、銀行と連携して対応していくとしている。

　ドコモ口座においては、登録した銀行口座が不正に利用される被害が発生しており、七十七銀行（宮城県）と中国銀行（岡山県）、東邦銀行（福島県）において「Web口振受付サービス」を停止する措置が取られており、これに関連して、大垣共立銀行（岐阜県）でもドコモ口座への新規登録・ドコモ口座へのチャージが停止されている。

　ドコモによれば、「ドコモからの漏洩ではない」と判断した理由についてはドコモ側が保有していない、金融機関のキャッシュカードの暗証番号が用いられているためだという。そのため、可能性としては、フィッシング詐欺でユーザーの暗証番号や口座番号が悪意ある第三者に渡ってしまった可能性や、金融機関からの漏洩が考えられる。

　その一方で、ドコモ側は「dアカウントが作成しやすい環境だった」ともコメント。電話番号によるSMS認証ではなく、メールアドレスによる認証だった。今後、dアカウントの作成には、電話番号を求める形を検討していく。 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1275752.html

【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車（EV）のテスラは1日、株式を最大50億ドル（約5300億円）売り出すことを米証券取引委員会（SEC）に申請したと発表した。調達した資金で財務を強化し、今後の事業投資に活用する。

テスラ株は今年の米株式市場のなかで上昇が際立っている。株式分割を考慮した基準で昨年末比6倍に達した。時価総額は4600億ドルを超え、米企業で7位となった。50億ドルを調達する場合、発行済み株式数の約1%にあたる。市場価格で売却する計画だ。

公表後の米株式市場で、テスラ株は前日比ほぼ横ばいで取引を始め、その後3%安に下落した。テスラ株は個人投資家を中心に取引が急増している。8月31日には売買代金が566億ドルと記録的な高水準となった。 2020/9/1 22:45 (2020/9/2 5:20更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63324220R00C20A9000000/

7月の失業率は予想よりも小幅な上昇に

9月1日に総務省が発表した7月労働力調査で、失業率（季節調整値）は2.9％と前月の2.8％を上回った。ただし、事前予想の平均値である3.0％は下回っている。

労働力調査にみる雇用情勢は、ひと頃と比べてやや落ち着いてきた感もある。4月に前月比－107万人（季節調整値）と大幅に減少した就業者数は、その後は下げ止まっている。4月に一気に前年同月比で420万人増加した休業者数は、7月には急増前の2月の水準近傍まで戻った。

政策面での支援の奏功もあり、コロナショックが労働市場にもたらす第1波の影響は、やや薄れてきた感もある。しかし、労働市場は第2波、第3派に見舞われ、今後、長きにわたる本格調整期に入っていくことになろう。

略

既に8都道府県で有効求人倍率は1倍割れ
他方、厚生労働省が同日に発表した7月一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下して1.08（季節調整値）となった。7か月連続の低下であり、労働需給の悪化が続いていることを裏付けている。

まもなく終焉を迎える安倍政権は、労働市場の改善を経済政策の成果としてアピールし、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたことをしばしば強調していた。

しかし、5月には沖縄県の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1を割り、6月には神奈川県、福岡県、青森県がこれに続き、7月には新たに東京都、高知県、静岡県、滋賀県、大阪府も加わって、8都道府県で有効求人倍率が1を割っている。

有効求人倍率は向こう数か月で1倍を割り、来年には安倍政権発足時の0.83に近付くのではないか。その過程で、全ての都道府県で有効求人倍率が1を割る可能性が高いと考えられる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe35e5b1c10a85796404f8b7b496fd53dab4d0a4

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