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ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。

　千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。

　しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

　しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。 以下ソース https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

https://news.yahoo.co.jp/articles/997d706e585d6dad56d7906b7f6a399bde3ea064

全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、 山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。 商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、 「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。 2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性（79）はうなだれる。

女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、 約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、 当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。

セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」 「年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。 事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。 安倍首相（当時）から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、 「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤（勝信）厚生労働相（当時）にほめられましたよ」とも語っていた。

女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。 10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。

闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。 夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。

女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。 「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」 と絞り出すように悔しさを語った。

契約した磁気ネックレス（左奥）や、セミナーで配られた安倍晋三前首相や加藤勝信官房長官の写真入りチラシを見ながら 「生きているうちにお金を返して」と声を絞り出す女性＝神奈川県内で2020年5月21日 https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJAti9twoYC9-3WU9UsnnO2nApXFddu6pbZxw71Kali76maFDNfmRObxHYOGA6Kc47QaSvionhxauKkHVFP7sHJlK3tuFS27yNewjLa4bHdoeg==

前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600422026/ 1が建った時刻：2020/09/18(金) 12:46:36.18

2020/09/16(水)

東京
コンテンツ・医療関連事業ほか
（株）Ｎｕｔｓ

～ジャスダック上場、上場企業の倒産は（株）レナウンに続き、今年2社目～

　（株）Ｎｕｔｓ（TSR企業コード:350565198、法人番号:6010401050975、東京都港区東麻布３－３－１、設立１９７７（昭和５２）年８月２５日、資本金５４憶９４０２万１２３４円、中村健司社長）は９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士が選任された。
　負債総額は約５億１０００万円。
　１９８０年代からビデオソフト・レコードのレンタル事業を手掛け、ゲームソフト販売の「トップボーイ」を首都圏を中心に展開。１００店舗以上を出店し、１９９８年に三高産業（株）から（株）トップボーイに商号を変更。１９９９年９月には株式を店頭公開（現ジャスダック上場）した。その後インターネットカフェの運営やパチンコ・パチスロ関連事業に参入するなど、アミューズメント分野を中心に事業を展開。
　しかし、これら事業が頭打ちとなり、２０１７年には医療施設向けの運営コンサルティングを開始。業容の拡大を狙ったが目立った実績をあげられず、売上高は下降し、２０１９年３月期の売上高は１億２１２８万円にとどまった。
　こうしたなか、２０２０年２月に証券取引等監視委員会より金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受け、信用が失墜。２０２０年３月期決算発表を延期するなど、動向が注視されていた。経営環境が悪化の一途をたどる状況で、同年９月末に期限を迎える有価証券報告書の提出が困難な状況となり、事業継続に見通しが立たないなか９月１６日、当社取締役が東京地裁に破産を申し立て、今回の措置となった。

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200916_03.html
電話番号省略

ゆうちょ銀の緊急会見、「二要素認証、決済事業者に求めていた」は本当か（Impress Watch） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6cf78da0559baac3897f0ec2b7493270a4e2da
9/17(木) 6:00配信
　NTTドコモの「ドコモ口座」での発覚に端を発し、多くのスマートフォン対応決済サービスと金融機関で判明してきた不正な預金引き出し。
被害が発生した金融機関のひとつ、ゆうちょ銀行が16日夕方、緊急会見を開催し、代表執行役副社長の田中進氏が、現時点で把握している被害の状況、今後の対策を語った。
　田中副社長は「これまで決済サービス事業者に二要素認証の導入をお願いしていたが合意にいたらなかった」とコメント。近日、早期に導入して対策とする考えを示した。
　その一方で、決済サービス事業者からは「そのような依頼を受けたことはない」という声が出ており、ゆうちょ銀行側の説明に大きな疑問符が付く。

■被害状況
（中略）

■対策について
　現在、連携を止めている決済サービスとは、その多くで9月17日までに口座登録時に二要素認証が導入される予定だ。ゆうちょ銀行自身の用意する二要素認証は、音声通話を活用するIVR認証（2019年1月導入）や、通帳残高の入力を求める認証（2020年5月）になるという。
　この二要素認証は、ゆうちょ銀行にとって、不正な預金引き出しの大きな防止策と位置づけられているが、これまでゆうちょ側の二要素認証は、多くの決済サービスで活用されてこなかった。
　なぜこれまで導入されてこなかったのか。

■「強く求めてきた」「依頼はない」食い違う言い分
　ゆうちょ銀行の田中氏は「二要素認証の導入を決済事業者に強く求めてきた。しかし合意にいたらなかった」と説明。「私どもなりにお願いしてきたが、十分だったのか。我々にも反省すべき点がある」と反省する姿勢を見せる。
　これに、決済サービス事業者のひとつであるLINE Payは「ゆうちょ銀行側が二要素認証を導入した段階で、そもそも依頼がなかったと認識している」と本誌取材に回答。LINE Payは「私どもはセキュリティ対策に注力したと自負している。もしそうした依頼があれば前向きに検討する」とも説明する。
　さらに本誌では、複数の決済事業者から「そうした依頼はなかった」「電話で、二要素認証の導入計画の考えを示されたことはあったが、その後、話はなかった」などの回答を得た。そうした中の1社、メルペイは「二要素認証を入れる旨のコミュニケーションがあったのは直近」としている。
　またゆうちょ銀行口座の登録数が約450万件と、他社よりも遥かに多いPayPayでも「ほかの地銀では、二段階認証を導入する話が打診され、その後、実際に導入された。私どももセキュリティは向上したい。やりたくないから入れられないわけはない」と本誌にコメント。
　16日の緊急会見における質疑でも、参加した記者から「決済サービス側からそうした依頼はなかったという声がある」と指摘があがった。これに、ゆうちょ銀行の田中氏は「私どもの力が足りなかった」と回答。
　田中氏は「二要素認証を入れていただければ、かなりのセキュリティ向上になるのではないか、というのが基本的な認識」とその重要性を語る場面もあった。
　しかし、決済事業者側の回答を踏まえると、田中氏の言う「強く求めた」といった打診が、本当に実行されていたのか疑問を抱かざるを得ない。少なくとも、ゆうちょ側と決済事業者側の認識に大きな隔たりがあることは明らかで、その状況が放置されてきたことになる。

■ほかの金融機関との情報共有もなし
（中略）
　そうした上で、問題解決に向け、金融庁や、ほかの金融機関と情報交換をしているのか？　という問いには「萌芽はある」と語るにとどまり、今回の不正利用に関して明確な動きには至っていないことを明らかにした。
（中略）
　スマートフォンを使っていなくても、スマホ決済サービスを使っていなくても、口座を持つ、全てのユーザーが被害をこうむる可能性がある事案。田中氏は、記帳が難しい高齢者や過疎地の人々に向けた取り組みとしては、今回、特別なチームを立ち上げるといった施策は「まだ着手していない」とも語っており、ゆうちょ側の説明や取り組みが不十分という印象を残す会見となった。

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□SMICもエンティティーリスト入りか？

　2019年5月16日にエンティティーリスト（EL）に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。

　次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った（関連記事：「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」）。 https://eetimes.jp/ee/articles/2009/08/news080.html

　また、 Samsung Electronics（以下、Samsung）とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた（日経xTECH、9月14日）。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/091000629/ この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのCMOSイメージセンサーやキオクシアのNAND型フラッシュメモリ （以下、NAND）の出荷も停止になるかもしれない。要するに、 米国製の製造装置を使って製造されている半導体やパネルの出荷が全面的に禁止される可能性が現実味を帯びてきたわけだ。

　Huaweiは、スマートフォンの出荷台数でSamsungやAppleを抜いて2020年第2四半期に世界1位になり（図1）、通信基地局の売上高シェアで2017年～2019年に世界1位の座を占めている（図2）。しかし、TSMCに生産委託してきたプロセッサだけでなく、CMOSイメージセンサー、DRAMやNANDなどのメモリ、そしてパネルまでもが調達できなくなれば、その地位を維持するのは不可能である。

https://image.itmedia.co.jp/ee/articles/2009/15/l_mm200915_nanofocus_1.jpg 図1：スマートフォンの四半期毎企業別出荷台数（～2020年Q2） 出典：IDCのデータを基に筆者作成 https://image.itmedia.co.jp/ee/articles/2009/15/l_mm200915_nanofocus_2.jpg 図2：通信基地局の売上高シェア 出典：英調査会社OMDIAのデータ

　2019年時点で19.6万人の社員（うち研究開発者9.6万人）を擁し、約1230億米ドルを売り上げた巨大ハイテク企業のHuaweiは、果たして、生き残ることができるのだろうか？

　本稿では、まず、Huaweiが米商務省のELに掲載されてから現在に至るまでの経緯を振り返る。そこで、SMICが2020年の初期に、既に米商務省によるEL掲載を恐れ、それを回避しようとしていた兆候があったことを説明する。次に、Huaweiがどのような実力を持った企業なのかを、いま一度確認する。その上で、Huaweiが生き残るためには、どのような選択肢があるかを考察する。

　筆者がたどり着いた結論は、「米国に売られた喧嘩（けんか）は買う」必要があるということであり、その“喧嘩”の手段は、世界最多を誇るPCT国際特許と次世代通信5G関連の標準必須特許（Standard Essential Patent、SEP）を活用したIP（Intellectual Property）ビジネスしかないというものである。

□米商務省がHuaweiを2019年5月にEL掲載 　米商務省は、Huaweiが世界中に設置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、2019年5月16日に、HuaweiをELに掲載した（ただし、その具体的な証拠を米国政府は今に至るまで示していない。少なくとも筆者は見たことが無い）。 ……

すいませんが続きは元ソースでご覧下さい https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_2.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_3.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_4.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_5.html

2020年09月15日 10時30分 公開 EE Times Japan https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html