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５日の米株式市場でリジェネロン・ファーマシューティカルズの株価が６月中旬以来の大幅高となった。 同社の抗体カクテル療法がトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療に使用されたことが好感された。

ＳＶＢリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏はトランプ大統領への投与が リジェネロンにとって「究極のお墨付き」になったと指摘した。

ポージェス氏によると、この抗体医薬は「数日中」に当局の緊急許可を得られる可能性がある。 「大統領のケースで既に緊急使用された。今回使用したのに一般市民には提供できないというわけにはいかないだろう」と電話で語った。

同氏は調査リポートで「リジェネロンと米政権の医療スタッフは『REGN-COV2』について、 同社のこれまでの公表をはるかに上回る情報を入手している可能性が高い」とした上で、 「こうした状況を踏まえると、この療法の完全なデータセットは先週公表された275人対象の臨床試験と同程度に良好またはそれ以上の可能性が高そうだ」と分析した。

ウォルター・リード米軍医療センターを５日夕方に退院するとトランプ大統領がツイートしたことも、取引終了にかけてリジェネロンの株価上昇に拍車をかけた。

終値は7.1％高と、終値ベースで６月19日以来の上昇率を記録した。年初来では61％上昇している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-05/QHQWF1DWRGG001

米商務省が実質的に禁止した中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーと半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）が3日までに取引再開を申請したことが分かった。両社は次世代通信規格「5G」機器など米中が競うハイテク製品向けに部品を納めている。米政府が申請を認めなければ業績下振れの要因にもなりかねない。

申請はファーウェイと取引がある企業は国籍を問わずにできる。韓国のサムス… 2020/10/4 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64589110T01C20A0MM8000/

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1．0％減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。

　調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/35bab6b6a5d020371c6af6d9bce92da64876a123

案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズII）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。

現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」（日本企業からの調達が求められる）にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。

これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。

「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620kmの老朽化した設備を改修・近代化する事業である。新型車両の導入により、所要時間は現行の約14時間から8時間に短縮される予定だ。さらに、これと並行して、ヤンゴンの「環状線改良事業」も進んでいる。

車両関係でいえば合計270両という大量受注のチャンスが車両メーカーにはあった。しかし、5月16日付記事「再び中古車両頼み？日本の鉄道輸出『前途多難』」でお伝えした通り、環状線改良事業においても入札不調から調達期限を遵守できず、苦肉の策として中古車両を無償譲渡し、なんとか日本側の面目を保っている状況である。フェーズII向け車両をCAFが受注すれば、実際に日本から輸出されるのは「フェーズⅠ」と呼ばれる先行整備区間向けの24両のみという結果に終わることになる。

折しも、フェーズⅠ向けのうち最初の6両がメーカーの新潟トランシスから出荷され、9月5日にミャンマーに上陸したところだった。ちなみに、同国はコロナ禍で外国人入国禁止措置が続いているが、車両立ち上げに関わる関係者はチャーター便にて現地入りしている。 以下ソース https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/09/post-94531.php

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