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アマゾンジャパンと、提携する配送会社の間に、契約をめぐるトラブルが発生していることがわかった。

　問題となっているのは、「T.M.G」（大阪府茨木市）。複数の関係者によれば、T.M.Gはアマゾンから契約解除を通達されたという。現場のドライバーなどの間では混乱が起こっている。

■ドライバーはいきなり無職に

　T.M.Gはアマゾンのデリバリープロバイダー（地域宅配事業者）として、宅配大手のヤマト運輸などを補完する形で、配送を委託されていた。

　民間調査会社によれば、T.M.Gは"アマゾン効果"により急成長を遂げ、17年2月期の売上高は16億7000万円、経常利益は3700万円だったものの、

同34億2000万円、同3億3000万（18年2月期） 　　同84億5000万円、同10億6000万（19年2月期） 　　同135億4000万円、同14億2000万（20年2月期）

と好調に推移する。

　契約解除をめぐっては20年10月上旬ごろ、T.M.Gの関係者を名乗る複数の人物がSNS上で知らせており、その原因についてもさまざまな情報が流布。その真偽が注目を集めていた。

　J-CASTニュースの取材に応じたT.M.Gの元社員によれば、今年7月ごろからそうした話が社内で噂されるようになり、10月15日で完全に契約が切れるという。別の元社員によれば、契約解除を理由に解雇された社員もいるという。

　T.M.Gの下請け会社の従業員は「9月26日にいきなり配送センターに連絡があったらしく、『9月30日をもってこのセンターは潰れます』と言われました」と話す。

　別の従業員は「T.M.Gから『荷物が10月1日から切られます』としか聞いていないです。ドライバーはいきなり無職になったので、説明をきちんとしてあげたいのにできない、やるせない気持ちです」と呆然とする。

アマゾン「契約の見直しは随時行っております」 　アマゾンジャパンの広報部は6日、取材に対し、「さまざまな会社と契約しており、契約の見直しは随時行っております。個別の会社との契約状況については開示できません」と契約解除を否定も肯定もしなかった。

　配送の遅延などユーザーへの影響については「お約束した時間に商品を届けるのは最優先事項ですので、その点については常に担保しております。（配送業者の）切り替えがあれば、きちんと対応しております」と答えた。

　T.M.Gにも事実確認をすると、代理人弁護士を通じて書面で回答があり、アマゾンを相手取って「裁判手続きを提起」していると明かした。詳細については係争中であることを理由に、説明は行われなかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9894fef3f045a37c8bdd443aaae39ed3b93eb1a8

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は米同業ザイリンクスの買収に向けた交渉が進展している。この取引でザイリンクスの評価額は300億ドル（約3兆1800億円）を超える可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

続きはソース元で https://jp.wsj.com/articles/SB10488155357717554802204587025144055658470

関連ソース ＡＭＤ、ザイリンクス買収で交渉が進んだ段階に－関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-09/QHWVNKDWX2PZ01

　みずほフィナンシャルグループは６日、希望する社員を対象に週休３～４日制を導入する方針を明らかにした。労働組合と協議し、１２月にも始める。週休３日以上を制度として導入するのはメガバンクで初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多様な働き方を進める。

対象は同社のほか、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券など６社に所属する社員４万５０００人。週休３日にするか４日にするかは選択制とする。勤務日数に合わせて基本給を変動させ、週４日勤務であれば現状の８割、週３日勤務であれば６割になるという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601250&g=eco

　地方や郊外の百貨店の閉店が相次いでいる。景気低迷のあおりを受けやすく、郊外の大型商業施設やインターネット通信販売との競争激化で収益は悪化の一途をたどる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛も追い打ちをかけた。「中心市街地の顔」となっていただけに、相次ぐ百貨店の閉店は地域経済の活力を大きくそぐ。歯止めをかける方策はあるのか。

　昭和５１年のオープンから市民に親しまれてきた西武大津店（大津市）が８月３１日、４４年の歴史に幕を下ろした。店長が深々と頭を下げ、ゆっくりとシャッターが下ろされると、来店客や関係者は拍手で別れを告げた。常連客は「家族や友達と訪れるのが日課だった」と閉店を惜しんだ。

　大津市で初の百貨店としてオープンし、ファミリー層を中心に人気を集めた。近年はネット通販の拡大や郊外型の大型商業施設に押されて業績が悪化。閉店時には専門店がテナントとして入る商業ビル化し、売上高はピーク時の３割以下に減少した。大津市は「シンボルを失うことになった」と地元経済への影響を懸念する。

　日本百貨店協会によると、平成２１年に２７１店あった全国の百貨店は昨年中に２０８店まで減った。今年も１月に自己破産を申請した大沼（山形市）のほか、８月には中合福島店（福島市）やそごう徳島店（徳島市）など７店舗の閉店が重なった。来年も松坂屋豊田店（愛知県豊田市）など複数の閉店が計画されている。

　地方経済の低迷と人口減少が背景にあるのは言うまでももないが、消費の主役となる若年層にネット通販が浸透し「百貨店を縁遠い存在にさせている」（業界関係者）という。東京商工リサーチによると、大手や交通系を除く地方百貨店は赤字ン(?)比率が他の主要百貨店よりも高くなっている。

　もっとも大都市の主要店も苦戦が続いていることに変わりはない。８月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比２２．０％減で７月の２０．３％減から減少率が拡大した。地区別の売上高でみると、東京、大阪など１０都市では全国平均よりも落ち込みが大きい。外出自粛が消費生活に定着する中で、一等地に店舗を構えて集客する従来のビジネスモデルは、見直しが避けられない。

　百貨店に撤退された地方都市は、それぞれ中心街のにぎわいをどう取り戻すかに向き合う。

　そごう西神店（神戸市）の跡地は商業施設となる計画で、建物を所有する市は来年１１月末までの開業を目指している。再開発は大手商社の双日が優先交渉権を得た。昨年９月に閉店した山交百貨店（甲府市）の跡地については、家電量販店のヨドバシカメラが商業施設を計画している。

　商業施設として再開発されるケースばかりではない。西武大津店の土地と建物を取得した長谷工コーポレーションは、マンション開発の計画を持ち、令和６年に完成させる。不動産関係者は「テレワークが浸透し、大津の物件は大阪への通勤圏にある駅近の物件として期待できる」と話す。

　徳島市の第三セクターは、そごう徳島店の後継テナントについて百貨店の小型店舗の誘致を目指す。

　流通コンサルタント事業を手がける「ムガマエ」の岩崎剛幸社長は「百貨店は売り場面積が大きく跡地の有効活用が難しい。撤退後も後継施設が未定のケースは珍しくない」と現状を指摘する。同時に、岩崎氏は地方百貨店が「文化発信や交通アクセスの拠点」の役割を果たす「人とモノの流れの要」となっていたことに目を向ける。これとかけ離れた再開発では「人口流出に拍車がかかる」と警鐘も鳴らしている。

（経済本部　佐久間修志）

産経新聞　2020.10.3 11:00
https://www.sankei.com/smp/premium/news/201007/prm2010070002-s1.html

全日本空輸（ＡＮＡ）は７日、社員１人あたりの年収を３割削減する方針を固め、労働組合に提示した。冬のボーナスは支給せず、一般社員の月給も削減する。労働組合に７日、提案した。無給で２年間休業できる制度も新設するという。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3306daeaf1172c48dfb5b7aee12814cf0ea948b7